最近では、電気代の削減のため工場に太陽光発電を設置する企業が増えてきています。
しかし、事業用の太陽光発電は導入する際の初期費用が高額になり、設置にかかった費用を回収できるのか不安に思う方も多いでしょう。
そこで本記事では、
- 工場に太陽光発電を導入するメリット、デメリット
- 太陽光発電に必要な費用の目安
- 法人向けの太陽光発電の費用を抑えるための補助金
- 工場に太陽光発電を設置するときの注意点
上記のようなことを解説していきます。
工場の経費削減に悩んでいる事業者の方は、ぜひ本記事を参考に太陽光発電を検討してみてください。
工場に太陽光発電を導入する企業は増えている
ご家庭の屋根に太陽光パネルを設置して、太陽光発電をするのは一般的になってきていますが、最近では、工場にも太陽光発電を導入する企業が増えています。
というのも、工場で利益をあげるには売り上げを伸ばすよりも、経費を削減する方が簡単だからです。
しかし、経費のうち人件費や材料費などは簡単に削減できるものではなく、一歩間違えれば人手不足や品質の低下などを招きます。
そこで、手軽かつ安全に削減できる経費となるのが光熱費です。
つまり、工場に太陽光発電を導入して、発電した電力を自家消費することで毎月の電気代を抑えることで、経費を手軽に削減して利益を増やせます。
このような理由で、工場に太陽光発電を導入する企業が増えているのです。
工場で太陽光発電をするメリット
工場で太陽光発電をするメリットについて詳しく解説します。
主なメリットは以下の通りです。
- 電気代を削減できる
- 停電時の電力源になる
- 節税対策になる
- スペースを有効活用できる
- 工場立地法への対策になる
- 断熱効果がある
電気代を削減できる
先ほども解説したように、工場で太陽光発電をする一番のメリットは、電気代を削減できることです。
最近では、海外情勢や再生可能エネルギー促進のために、全国的に電気代の高騰が続いています。
工場に太陽光発電を導入し、電力を自社消費することで、電気代の値上げに左右されることなく工場を経営できるでしょう。
また、工場ではデマンド料金制で電力会社と契約しているケースが多く、何らかの理由で短期間に多くの電力を消費した場合は電気料金が高くなる危険があります。
というのも、デマンド料金制では過去12ヶ月の中での電力消費量の最大値(最大デマンド値)を基準に、その年の電力契約内容が決まってしまうのです。
しかし、太陽光発電システムに蓄電池も併せて導入すると、工場の電力使用がピークになる頃を狙って蓄電池に貯めた電力を使うことで、最大デマンド値を抑えられ、結果的に割りのいい電力契約になり電気代を削減できます。
停電時の電力源になる
台風や地震などの自然災害により停電すると、工場にとっては業務に支障がでる可能性が大きく、対策しておきたい課題の一つです。
太陽光発電を工場に導入すると、停電時にも自前で発電することで、通常通りに業務を行えます。
ただ、通常の太陽光発電システムの回路は停電時に遮断されてしまい、工場への電力を供給できません。
しかし、自立運転機能を持ったパワーコンディショナーと連携すると、停電時に自立運転モードに切り替えることで施設に電気を送れるようになるので安心してください。
また、蓄電池も併せて導入することで、曇りや雨の日などの太陽光発電が不可能な状況でも、事前に貯めておいた電気を使用できるので、さらに停電対策を万全にできます。
節税対策になる
工場への太陽光発電の設置は税制優遇制度の対象です。
その税制優遇制度には、「中小企業経営強化税制」と「中小企業投資促進税制」の2つがあります。
どちらも、太陽光発電システムの減価償却費を、
- まとめて償却できる即時償却
- 税額から10%または7%を差し引く税額控除
上記のように、どのタイミングで減価償却するのかを選べます。
即時償却を利用すると、太陽光発電システムを導入した初年度に、経費を一括もしくは30%を償却できるので、その年の業績が好調で昨年度よりも利益が上がると予想される場合に、即時償却することで払う税金を抑えられます。
また、税額控除の場合は、太陽光発電システムの導入にかかった経費を毎年、10%もしくは7%を法人税から差し引きできます。
毎年安定した業績を出している企業は、税額控除を選択するのがいいでしょう。
スペースを有効活用できる
太陽光パネルは、工場の屋根や空いている土地に設置します。
使用されていないスペースを有効活用して、経営を強化できるのは大きなメリットです。
また、最近ではSDGsをはじめ、企業が環境保全に取り組むのは対外的なアピールにつながり、企業価値の向上にもつながります。
現在無駄にしているスペースが、電気代の削減や節税対策、環境保全に役立つのは素晴らしいことです。
工場立地法への対策になる
工場立地法は、一定上の規模の特定業種に対して、工場周辺の環境を守りながら適切に運営することを求める法律です。
この工場立地法の基準は、地域によって異なるのですが、
- 緑地面積:1〜30%以上
- 環境施設:1〜25%以上
上記のように、工場内の敷地面積の中で緑地や環境施設を一定上の割合で含むように求めてきます。
太陽光発電システムは、環境施設に分類されるため、屋根や空いてる土地に太陽光発電を設置すると工場立地法の基準を満たしやすくなります。
つまり、工場に太陽光発電を導入することは、工場立地法への対策になるというわけです。
工場立地法の詳しい内容は下記を参考にしてください。
断熱効果がある
夏場の工場は内部の温度が上がりやすく、室温を下げるために冷房を何台も稼働させているでしょう。
工場の屋根に太陽光パネルを設置することで直射日光を遮り、結果として工場内の温度の上昇を防げます。
その結果として、効率的に冷房で室温を下げられ、電気代の削減につながります。
工場で太陽光発電をするデメリット
では、次は工場で太陽光発電をするデメリットについて解説します。
主なデメリットは以下の通りです。
- 初期費用が高額である
- 自然災害で故障するリスクがある
- 定期的なメンテナンス費用が必要になる
初期費用が高額である
工場での太陽光発電は工場の規模にもよりますが、材料費と工事費を合わせて、およそ数百万から数千万ほどの初期費用が必要になります。
電気代削減や税制優遇などのメリットがあるとはいえ、初期費用が高すぎると導入するのをためらってしまうかもしれません。
しかし、工場での太陽光発電は国や地方自治体が公募している補助金を活用できます。
補助金についての詳しい内容は後ほど紹介しますが、最大で導入費の1/2ほどを支給される補助金もあるので、ぜひ活用しましょう。
自然災害で故障するリスクがある
一般家庭用の太陽光発電も同様ですが、工場での太陽光発電は設置面積が大きくなる分、自然災害などにより影響を受けやすくなります。
- 強風によるパネルの破損
- 落石や雹によるパネルの破損
- 降雪によるパネルの破損
上記のように、太陽光パネルは主に遮蔽物のない屋根に設置されるため、自然災害の影響を直接的に受けます。
そのため、工場に太陽光発電を導入するときには、自然災害への対策は必須でしょう。
具体的な対策としては、専門の保険会社による保険に加入するか、最近では施工会社が独自の自然災害保険などを用意してある場合も多いので相談してみるのをオススメします。
定期的なメンテナンス費用が必要になる
工場での太陽光発電は定期的なメンテナンス費用が必要になります。
太陽光発電システムで最も重要である太陽光パネルは、寿命が25年〜30年と長く、メンテナンスフリーであると勘違いされやすいのですが、定期的なメンテナンスは必要です。
定期的なメンテナンスを怠ると、
- 発電効率の低下
- 破損した部位からの出火
- 太陽光発電設備の故障
上記のような危険が発生します。
事業用の太陽光発電の定期的なメンテナンスを含めたランニングコストは、目安として年間0.5万円/kWほどでしょう。
事業用の太陽光発電に必要なコストについては下記で詳しく近年の動向が調査されているので参考にしてください。
>>令和4年度以降の調達価格に関する意見｜調達価格等算定委員会
工場で太陽光発電をするのに最適な条件
では、太陽光発電を導入するのに適した工場の条件について解説していきます。
下記のような条件に当てはまる工場であれば、太陽光発電を取り入れることで大きく利益を増やせるかもしれません。
- 降雪や塩害の心配がない気候
- 屋根が南向きで角度が30度前後
降雪や塩害の心配がない気候
降雪や塩害の多い地域は、太陽光発電にとって理想的な条件ではありません。
まず、降雪により太陽光パネルが覆い尽くされると、太陽光がパネルまで届かずに発電をできなくなります。
そして、塩害が多い地域では、太陽光発電設備の電気機器や鉄の部分に影響を与えて、故障を招く原因になります。
ですから、降雪や塩害のある地域では、太陽光発電を始めるときには注意が必要です。
とはいえ最近では、そのような特殊な気候への対策を施した太陽光発電設備を販売しているメーカーもあるので、施工業者に依頼する際に相談するようにしましょう。
屋根が南向きで角度が30度前後
太陽光パネルを設置する際には、屋根の角度が30度前後の場合に最も発電効率が良くなると言われています。
パネルに対して日光が直角に当たるのが理由なのですが、これは地域によって少し変わります。
例えば、沖縄であれば20度前後、北海道なら40度前後の角度が発電効率が最大になる、と言われているのです。
また、その地域の日射量も関係しますが、昔と違い今は少ない日光でも高効率な太陽光パネルが販売されているので安心してください。
太陽光パネルのメーカーによる特徴は下記の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
工場で太陽光発電をするのに必要な費用の目安
10kWを超える産業用太陽光発電の場合、1kWあたりのコストは25万円~50万円前後が一般的です。
例えば、中小規模の工場であれば100kW、大規模な工場であれば200kWまでのシステムが必要になる可能性があります。
つまり、それぞれの生産規模に応じた初期費用の目安は、中小規模の工場で2,500万円、大規模な工場では5,000万円となります。
ただ、あくまで上記の費用は屋根材や架台、パネルメーカー等は考慮されてない経済産業省の資料をもとにした設置費用の目安なので、最終的にはコストだけでなく、投資回収までの期間、施工業者の施工能力、保険やメンテナンスといったアフターフォローの充実度などを考慮して、全体的な費用を検討するべきでしょう。
参考：令和4年度以降の調達価格に関する意見｜調達価格等算定委員
工場で太陽光発電をするときに活用できる補助金
特に工場では、太陽光発電を始める際の初期費用が高額になります。
国や地方自治体から支給される補助金を活用して、初期費用を少しでも抑えるようにしましょう。
ただ、2023年1月現在では、令和4年度の補助金は打ち切られている場合が多いのが現状です。
しかし、令和5年度でも同じような補助金が公募されると予想されるため、ここでは打ち切られた補助金も紹介します。
ですから、来年度に向けて補助金を活用するときの参考にしてください。
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（SHIFT事業）は、工場・事業場に対して、CO2削減のための省エネ設備を導入する際に支給される補助金です。
この補助金には、以下の4つの制度があります。
- CO2削減計画策定支援(補助率:3/4 上限:100万円)
- 省CO2型設備更新支援(補助率:1/3 上限:1億円)
- 企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2 上限:5億円)
- 補助事業の運営支援(委託)
>>令和4年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業について｜環境省
需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金
需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金は、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進することを目的とした補助金です。
民間事業者等が太陽光発電設備を導入するための、機器購入等の費用について、2/3または1/2を補助するものです。
主な支給条件としては、
- 一定規模以上の新しく設置するものであること
- FIT/FIP制度、自己宅送ではないこと
- 需要家単独又は需要家と発電事業者と連携した電源投資であること
- 廃棄費用の確保や周辺地域への配慮を行うこと
上記のようなものになります。
詳しくは下記の資料を参考にしてください。
>>需要家主導による太陽光発電導入促進補助金｜資源エネルギー庁
工場で太陽光発電をするときの注意点
では、工場で太陽光発電をするときに注意することについて紹介します。
これから、太陽光発電を導入する予定の方は以下のことに注意しましょう。
- 初期費用を回収できるか考える
- 太陽光発電設備を導入するタイミングを考える
- 太陽光発電設備による事故への対策をしておく
- 信頼できる施工業者に相談する
初期費用を回収できるか考える
工場で太陽光発電を始めるときは、あらかじめ初期費用を回収できるのか見積もっておくことが重要です。
太陽光発電を運用していくと、メンテナンス不足による発電効率の低下や部品の修理費用など、想定外の事態が起きる可能性があります。
ですから、実績の豊富な複数の施工業者に相談して、リスクにも備えた見積もりを出してもらうようにしましょう。
太陽光発電を導入するタイミングを考える
工場に太陽光発電を導入する際には、一時的に工場の電源を停止させる必要があります。
事業者にとって、一時的とはいえ工場の運転を止めるのは大きな損失につながるため、繁忙期などを避けて、できるだけ負担のかからない時期を狙って施工してもらうようにしましょう。
また、工場の従業員に対しても、太陽光発電を設置する時期や電源を停止させる旨について告知するなど、トラブルを避ける対策も重要です。
太陽光発電設備による事故への対策をしておく
工場で太陽光発電をするときは、感電や火災などの事故に注意しましょう。
太陽光パネルは屋根に設置しますが、パネルにつなぐ配線やパワーコンディショナーの漏電により、工場内で漏電や火災が起きる可能性があります。
そのため、万が一に備えて避難経路の確保や事故が起きた際の対処方法などを従業員に周知し、また事故に対する保険にも加入するようにしましょう。
信頼できる複数の施工業者に相談する
工場での太陽光発電は一般家庭とは違い、大がかりな工事になるため、施工実績の少ない業者だと工事の段取りを上手くたてられません。
そのため、実績が豊富で信頼できる施工業者を複数探して、それぞれ見積もりを出してもらい、最も納得できる内容の業者に依頼するようにしましょう。
工場で太陽光発電を始めるなら、まずはご相談を！
最近では、自社で必要な電力を賄うために、太陽光発電を導入する工場が増えてきています。
また、太陽光発電のメリットは電気代を削減するだけ、と思われがちですが、
- 停電時の電力源になる
- 節税対策になる
- スペースを有効活用できる
- 工場立地法への対策になる
- 断熱効果がある
上記のように様々なメリットがあるので、工場に太陽光発電を検討している方は、まず信頼できる施工業者に相談してみるのをオススメします。
新日本エネックスでは、太陽光発電システムへの豊富な施工実績があり、お客様一人ひとりに合わせた提案に自信があります。
お持ちの工場で太陽光発電を導入し、
- 具体的にどれくらいの利益が生まれるのか
- 初期費用に必要な金額はどれくらいか
- コストを回収するのに何年かかるのか
などを詳しく知りたい方は、ぜひ新日本エネックスへお気軽にご相談ください。
