「太陽光発電って売電して収入が得られるって本当？」「売電収入の流れや目安、ポイントなどがあれば教えてほしい」という悩みを持っているのではないでしょうか？
太陽光発電の魅力の一つは売電収入が得られることです。しかし売電収入について理解しておかなければ、効率よく売電収入が得られなかったり損をしたりしてしまう可能性があります。
今回は太陽光発電の売電の基礎知識から2つの申請と報告、売電収入の目安、効率よく売電収入を得るポイント、卒FIT後の対策まで解説します。太陽光発電の売電について理解を深めることで、お得に売電したり有効活用できたりするでしょう。ぜひ参考にしてみてください。
太陽光発電の売電の基本
まずは太陽光発電の売電に関する基礎知識について解説します。太陽光発電の売電について理解が深まるので、ぜひ学んでみてください。
売電とは創った電気を電力会社に売ること
太陽光発電は電気代の削減に貢献してくれるだけではなく、生み出した電気を売ることができる点も魅力です。創った電気を売ることを売電といいます。
売電する際は、国や買取業者が定めた単価で買い取ってくれます。太陽光発電が普及し始めた当初は売電単価が高かったものの、現在は太陽光発電の普及とともに下がってきています。
ただし太陽光発電の普及当初と比較して現在では導入費用がとても安くなっております。
工夫次第では、売電収入を維持したりアップさせたりできる可能性があります。また場合によっては売電よりもお得になる活用法があるため、ぜひ読み進めてみてください。
売電に重要なFIT制度を知ろう
太陽光発電の売電を理解するうえで重要なのは、FIT制度（固定価格買取制度）です。太陽光発電が普及してきたのは、FIT制度の影響が大きいといえます。まずはFIT制度について理解しておきましょう。
FIT制度は国が買取価格を保証してくれる制度
FIT制度（固定価格買取制度）とは、太陽光や風力などの再エネ（再生可能エネルギー）で発電した電気を一定期間、国が保証した単価で買い取る制度です。太陽光発電の場合は10kW未満で16円（2024年）となっており、単価が保証されるのは10年となっています。
10kW以上の場合は9.2〜12円となっており、単価が保証される期間は20年です。10kW以上の太陽光発電は産業用という扱いになり、単価が低い分は期間が10kW未満の2倍の長さが保証されています。
FIT制度のメリット
太陽光発電におけるFIT制度の主なメリットは以下のとおりです。
| 最大20年間の安定した売電収入が見込める太陽光発電の普及に貢献してくれる |
FIT制度を活用すれば最大で20年間は、国が保証してくれた単価で売電することができます。そのため長期にわたり、安定収入を得やすいのが魅力といえるでしょう。また売電収入によって高額な太陽光発電の導入費用の負担を軽減できるため、太陽光発電の普及にも貢献してくれる制度です。
FIT制度のデメリット
FIT制度の主なデメリットは以下のとおりです。
| 再エネ賦課金を負担しなければいけない 太陽光発電の普及による売電単価の下落 再エネ発電が増えることで電力の需給バランスが偏る |
FIT制度による電気の買い取り費用の一部は、電力会社と契約している人から再エネ賦課金として徴収することでまかなっています。そのため再エネ賦課金による負担が気になる点です。
また太陽光発電が普及してきたことで導入費用が下がっているため、売電単価が年々下落しています。さらに再エネ発電が増えることで、電力の供給過多となり需給バランスが偏る可能性もデメリットといえるでしょう。
売電できる量は容量によって異なる
太陽光発電で売電できる量は設置容量によって異なります。それぞれの売電制度を解説するので、売電する際の参考にしてみてください。
余剰電力買取制度は10kW未満
余剰電力買取制度は原則10kW未満（主に家庭用）で適用され、自家消費後の余剰電力を売電することが可能です。一般的な家庭の自家消費率は約30％といわれているため、余剰電力が無駄になってしまうのを防止できます。
10kW未満の太陽光発電は余剰電力のみ売電できるとはいえ、自家消費しながら売電収入が得られるのは魅力的だといえるでしょう。例えば売電収入を太陽光発電のローンの支払いに充てれば、導入費用を早期回収できる可能性があります。
全量買取制度は50kW以上
全量買取制度は、太陽光発電で発電した電気をすべて売電できる制度です。原則、50kW以上の容量を設置することで発電した電気を、全量売電することができます。全量売電できることで自家消費量の影響を受けることなく、安定した売電収入を得ることが可能です。
ただし太陽光発電の規模が大きくなることで、導入費用がかなり高額になります。また太陽光発電を大量に設置するための広い土地も必要です。売電単価も家庭用よりは安くなります。しかし事業として安定収入を得られたり、遊休地の有効活用ができたりというメリットもあることは覚えておきましょう。
売電に必要な2つの申請と報告
売電するためには2つの申告と開始後の報告が必要です。売電は太陽光発電を設置後すぐに行えるわけではありません。売電について理解を深めるためにも、申請の種類や流れなどを紹介します。
ただしこれから説明する申請と報告は基本的に導入する会社が対応することがほとんどです。
申請①～事業計画認定申請～
売電に必要な申請の1つである「事業計画認定申請」を解説します。
事業計画認定申請とは？
事業計画認定申請とは、売電する際に重要なFIT制度を適用してもらうために、導入した太陽光発電を経済産業省に認定してもらうための手続きです。事業計画認定申請では、導入する太陽光発電が要件に合っているのかを審査し、適切であると判断された場合に認定が下ります。
審査される内容は設計・施工・運用・管理方法・撤去・処分といった、一連の工程です。またライフサイクルに適しているのかや、長期運用についても審査されます。
事業計画認定申請に必要な書類
事業計画認定申請に必要な書類（10kW未満）は、以下のとおりです。
| 接続契約書構造図配線図印鑑登録証明書登記事項証明書（野立ての場合） 建物の登記事項証明書（屋根設置の場合） 委任状（業者に代行してもらう場合） 印鑑登録証明書（業者に代行してもらう場合） |
上記のように状況に応じて必要な書類が異なります。複数の書類を用意する必要があるうえに、慣れていないと手続きが面倒に感じるでしょう。手間を省きたい場合は、業者に申請を代行してもらうことをおすすめします。
事業計画認定申請の流れと期間
事業計画認定申請の流れ（オンライン申請）は以下のとおりです。
| 経済産業省の「再生可能エネルギー電子申請」へ新規登録後にログインIDを取得するログインIDでログインする必要な情報を入力して送信する添付書類をPDFやZIPでアップロードする認定後に認定通知書をダウンロードする |
認定が下りる期間については、申請から認定までは約1〜3か月かかるといわれています。しかし、なんらかの不備がある等の理由で期間が延びる可能性があることは覚えておきましょう。
申請②～系統連系申請～
売電に必要な申請の1つである「系統連系申請」を解説します。
系統連系申請とは？
系統連系申請とは、電力会社へ設置する太陽光発電を系統連系（電力会社の送配電網等への接続）するために必要な手続きです。太陽光発電の電気を売電するには、設置したエリアに対応している電力会社への系統連系が必要になります。
売電する際は電力会社の送配電網等の設備を使用して電気を送る必要があるため、許可をもらわなければいけません。このような手続きを経て、電力会社への売電が実現します。
系統連系申請に必要な書類
系統連系申請に必要な書類は、以下のとおりです。
| 系統連系申請書 系統連系協議依頼票 単線結線図構内図付近図主幹漏電ブレーカの仕様資料認定証明書（JET証明書） 保護機能の整定範囲及び制定値一覧表 など |
このように系統連系申請に必要な書類は、事業計画認定申請とは異なります。また電力会社によっても異なるため、より手間と時間がかかる可能性があるでしょう。自分で申請することも可能ではあるものの、業者に代行してもらうほうが楽で確実だといえます。
系統連系申請の流れと期間
系統連系申請の流れ（オンライン申請）は以下のとおりです。
| 対応エリアの電力会社の申請サイトへ必要事項の入力 書類の作成と提出をする電力会社から連系承諾通知を受け取る |
認定が下りる期間については、申請から認定までは約2周間〜数か月かかるといわれています。このように売電を開始できるまでには、太陽光発電を設置してから数か月後になることがほとんどです。自分で申請する場合は、書類や必要事項などに不備がないか慎重に確認しながら行いましょう。
費用の定期報告
売電開始後は設置する容量や条件によって、以下の費用の定期報告が必要になります。
【費用の定期報告】
| 10kW未満 | 10kW以上 | |
| 設置費用報告 | 原則不要（J-PEC補助金未受給の場合は必要） | 必要 |
| 増設費用報告 | 不要 | 必要 |
| 運転費用報告 | 原則不要（経済産業大臣が認めた場合は必要） | 必要 |
家庭用の10kW未満の場合は、ほとんどの場合において原則、定期報告が不要です。なお、それぞれの定期報告には、以下のような期限があります。
- 設置費用報告：太陽光発電の運転開始日から1か月以内
- 増設費用報告：10kW以上に増設して運転再開した日から1か月以内
- 運転費用報告：太陽光発電の運転開始月の翌月末までに毎年1回
このように費用の定期報告には期限があるため、報告義務がある場合は忘れずに行いましょう。
太陽光発電の売電収入の目安
太陽光発電の売電収入が気になる人向けに、kW別とエリア別それぞれの目安を紹介します。また太陽光発電の売電収入が、どんな要因で変動するのかも見てみましょう。
売電収入はさまざまな要因で変動する
太陽光発電の売電収入が変動する要因は、主に以下のとおりです。
| 季節 天候 気温 日射量 日照時間発電効率 など |
太陽光発電は太陽光という自然のエネルギーを利用するため、季節・天候・気温・日射量・日照時間といった要因で発電量が変動します。また導入する太陽光パネルの発電効率によっても発電量が変動。発電量が多いほど売電収入が増えやすく、発電量が少なければ売電収入が減りやすいといえるでしょう。
【kW別】売電収入の目安
売電収入の目安を導入するkW別（容量別）で紹介します。導入する際の参考にしてみてください。
家庭用（10kW未満）の目安
今回は以下の条件下における売電収入（年間）の目安を算出してみました。
| 東京エリア太陽光パネルは南向き 電気料金は東京電力の従量電灯B直近の1か月の電気代は15,000円売電率は30～40％ほど 太陽光発電システムシミュレーションにて算出 |
一般家庭で導入されやすい3〜5kWの売電収入の目安は以下のとおりです。
【kW別の売電収入の目安】
| kW（容量） | 年間発電量 | 売電収入（年間）の目安 |
| 3kW | 3,649kWh | 31,498円 |
| 4kW | 4,865kWh | 49,915円 |
| 5kW | 6,081kWh | 68,714円 |
今回の条件下では、1kW増加する度に約2万円ずつ売電収入が多くなっていきました。次は産業用（10kW以上）の売電収入の目安を見ていきましょう。
産業用（10kW以上）の目安
今回は以下の条件下における売電収入（年間）の目安を算出してみました。
| 東京エリア太陽光パネルは南向き中小のオフィスを想定 電気料金は東京電力の従量電灯C 直近の1か月の電気代は10万円容量は10～50kW |
売電収入の目安は以下のとおりです。
【kW別の売電収入の目安】
| kW（容量） | 年間発電量 | 売電収入（年間）の目安 |
| 10kW | 12,163kWh | 46,471円 |
| 20kW | 24,326kWh | 212,206円 |
| 30kW | 36,486kWh | 397,771円 |
| 40kW | 48,652kWh | 587,218円 |
| 50kW | 60,814kWh | 779,273円 |
売電率が変動するものの、10kW増加するほど約20万円ほどの売電収入が増えていきました。これらの結果は特定の条件下の簡易的なシミュレーションなので、あくまで参考程度に見ておきましょう。
【エリア別】売電収入の目安
売電収入は太陽光発電を行うエリアによっても異なります。今回は以下の条件下で売電収入を算出してみました。
| 直近1か月の電気代は15,000円太陽光パネルは南向き 電気料金は従量電灯B相当 容量は3～5kW太陽光発電システムシミュレーションにて算出 |
自分のエリア（すでに紹介した東京エリアを除く）で得られる売電収入の参考にしてみてください。
北海道エリアの目安
北海道エリアの売電収入の目安は以下のとおりです。
【北海道エリア（札幌）の売電収入の目安】
| kW（容量） | 年間発電量 | 売電収入（年間）の目安 |
| 3kW | 3,356kWh | 30,447円 |
| 4kW | 4,475kWh | 47,455円 |
| 5kW | 5,594kWh | 64,750円 |
東北エリアの目安
東北エリアの売電収入の目安は以下のとおりです。
【東北エリア（仙台）の売電収入の目安】
| kW（容量） | 年間発電量 | 売電収入（年間）の目安 |
| 3kW | 3,499kWh | 29,430円 |
| 4kW | 4,665kWh | 46,881円 |
| 5kW | 5,831kWh | 64,922円 |
北陸エリアの目安
北陸エリアの売電収入の目安は以下のとおりです。
【北陸エリア（金沢）の売電収入の目安】
| kW（容量） | 年間発電量 | 売電収入（年間）の目安 |
| 3kW | 3,305kWh | 26,736円 |
| 4kW | 4,407kWh | 43,046円 |
| 5kW | 5,509kWh | 59,699円 |
中部エリアの目安
中部エリアの売電収入の目安は以下のとおりです。
【中部エリア（名古屋）の売電収入の目安】
| kW（容量） | 年間発電量 | 売電収入（年間）の目安 |
| 3kW | 3,745kWh | 25,974円 |
| 4kW | 4,994kWh | 43,924円 |
| 5kW | 6,242kWh | 62,672円 |
関西エリアの目安
関西エリアの売電収入の目安は以下のとおりです。
【関西エリア（大阪）の売電収入の目安】
| kW（容量） | 年間発電量 | 売電収入（年間）の目安 |
| 3kW | 3,366kWh | 24,321円 |
| 4kW | 4,888kWh | 41,655円 |
| 5kW | 6,110kWh | 59,840円 |
中国エリアの目安
中国エリアの売電収入の目安は以下のとおりです。
【中国エリア（広島）の売電収入の目安】
| kW（容量） | 年間発電量 | 売電収入（年間）の目安 |
| 3kW | 3,660kWh | 31,795円 |
| 4kW | 4,880kWh | 49,892円 |
| 5kW | 6,099kWh | 68,492円 |
四国エリアの目安
四国エリアの売電収入の目安は以下のとおりです。
【四国エリア（松山）の売電収入の目安】
| kW（容量） | 年間発電量 | 売電収入（年間）の目安 |
| 3kW | 3,639kWh | 31,473円 |
| 4kW | 4,852kWh | 49,494円 |
| 5kW | 6,065kWh | 68,014円 |
九州エリアの目安
九州エリアの売電収入の目安は以下のとおりです。
【九州エリア（福岡）の売電収入の目安】
| kW（容量） | 年間発電量 | 売電収入（年間）の目安 |
| 3kW | 3,318kWh | 19,218円 |
| 4kW | 4,424kWh | 34,277円 |
| 5kW | 5,530kWh | 50,286円 |
沖縄エリアの目安
沖縄エリアの売電収入の目安は以下のとおりです。
【沖縄エリア（那覇）の売電収入の目安】
| kW（容量） | 年間発電量 | 売電収入（年間）の目安 |
| 3kW | 3,304kWh | 30,693円 |
| 4kW | 4,406kWh | 47,123円 |
| 5kW | 5,507kWh | 64,024円 |
効率よく売電収入を得るポイント
効率よく売電収入を得るポイントは、主に4つあります。それぞれのポイントを知っておくことで、より多くの売電収入を得られるようになるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。
発電効率の良い太陽光パネルを導入する
発電効率の良い太陽光パネルを導入することで、売電収入をアップさせられる可能性があります。発電効率が高いほど多くの発電量を確保しやすくなり、売電量も多くなる傾向にあるでしょう。
太陽光パネルの発電効率は、現状で20％以上であれば高いと判断できます。そのため太陽光パネルの発電効率が、20％以上のものを選んで導入すると良いでしょう。
太陽光パネルを増設する
太陽光パネルを増設することでも売電収入をアップできるでしょう。太陽光パネルを増設するだけで発電量が多くなり、売電収入も多く得られるようになります。
また太陽光パネルを10kW以上に増設すると、FIT制度の期間が20年に延長することが可能です。売電単価は少し低くなるものの、安定収入を得られる期間が延長されるのは嬉しいポイントです。
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省エネを意識して節電する
省エネを意識した節電に取り組むことでも、売電収入を多くすることもできます。省エネに取り組むほど、売電率を増やすことが可能です。
ただし10kW未満の場合は、余剰電力のみの売電しか行えません。一方で原則50kW以上の場合であれば全量買取制度が選択できるため、省エネによる売電収入の増加に期待できるでしょう。
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定期的なメンテナンスをする
定期的なメンテナンスによって太陽光発電の劣化や故障を防ぎやすくなり、長期的に見たときの売電収入が増やせる可能性があります。太陽光発電の寿命は約20〜30年です。
そのため定期的なメンテナンスを行い、太陽光発電の状態を正常に保ち続けることで経済的メリットを受けられる期間が長くなります。太陽光発電の定期的なメンテナンスは、売電収入をアップさせるために必須といえるでしょう。
卒FIT後の電力の活用法
FIT制度の期間が終了する卒FIT後は、売電単価が大きく下落します。そのため卒FIT後でも電力を有効活用する方法を知っておけば、なにもしないよりも経済的メリットを得られるようになるでしょう。
活用法①～売電を継続する～
卒FIT後の電力を活用する方法の一つは、売電を継続することです。売電を継続することで単価は下がるものの、一定期間の間は安定収入を得ることができます。売電を継続するときのポイントは主に3つあるので、ぜひ参考にしてみてください。
より買取価格の高い業者を選ぶ
売電を継続する場合は、より買取価格の高い業者を選ぶようにしましょう。卒FIT後はFIT制度が開始された当時の売電単価よりも、大きく下がります。例えば2012年に10kW未満で売電を開始したときの単価は42円/kWhでした。
しかし卒FIT後の場合、東京電力における2023年の買取価格は8.5円/kWhでしか売電できません。このように電力会社によっては売電単価が大きく下がってしまうため、少しでも単価の高い買取業者を見つけることがコツです。
買取価格以外のサービスにも注目する
買取業者を選ぶときは買取価格以外にも、気になるサービスを行っているかにも注目しましょう。買取サービス以外にも、セット契約による売電価格のアップやポイント還元などの付加価値が付いている買取業者があります。
買取価格が安くても付加価値のあるサービスを提供しているのであれば、結果的にメリットが大きくなる可能性があるでしょう。買取業者を選ぶ際は、買取価格以外のサービスにも注目して乗り換えを検討してみてください。
対応エリアや条件を確認する
買取業者を選ぶ際は、買い取りに対応しているエリアや条件を確認しておきましょう。対応エリアや条件は買取業者によって異なります。買取業者によっては特定のエリアのみに対応している場合があり、住んでいるエリアによっては利用できません。
また住宅メーカーの買取サービスでは、自社で建築した建物のみを対象にしている場合があります。そのため対応エリアや条件を考慮したうえで、買取業者を選んで売電するようにしましょう。
活用法②～自家消費をする～
卒FIT後の電力を活用するもう一つの方法は、自家消費をすることです。2024年現在では売電単価よりも、電力会社の買電単価のほうが高くなる傾向にあります。そのため売電するよりも自家消費に充てたほうがお得になる可能性があるでしょう。自家消費をするときのポイントは主に3つあるので、ぜひ参考にしてみてください。
自家消費型の太陽光発電でもメリット大!電気代高騰対策におすすめな理由を解説
世帯人数を増やす
世帯人数を増やすことで電気使用量が増えるため、太陽光発電の電気を自家消費することで経済的メリットを得られるでしょう。世帯人数が増えるタイミングは、子供が生まれたときや両親と住むことになる場合などです。
また電気使用量が増えても売電量を抑えて自家消費量を多くすることで、電気代の削減効果が高くなるでしょう。売電よりもお得になりやすい太陽光発電の自家消費は、世帯人数が増えるときでもおすすめです。
オール電化を導入する
オール電化を導入する場合にも、太陽光発電の自家消費がおすすめです。オール電化を導入すれば電気使用量がアップします。電気使用量がアップすれば比例して電気代も上がるでしょう。
太陽光発電の電気をオール電化に使用すれば、電気使用量が増えても電気代を抑えられるようになります。オール電化と太陽光発電は相性が良いといえるでしょう。
蓄電池やV2Hを導入する
自家消費量をアップさせるために効果的なのが、蓄電池やV2H（電気自動車の充放電が行える設備）の導入です。日中に発電した太陽光発電の電気を蓄電池に貯めておくことで、発電できない夜でも自家消費できるようになります。
また電気自動車を所有している場合は、V2Hで充放電することが可能です。放電できるため電気自動車を蓄電池化させることができます。充電に関しても出力の高いモデルを導入すれば、電気自動車への充電時間を約半分に減らせるようになるでしょう。
v2h・蓄電池・太陽光発電は併用できる?併用するメリットや具体例を紹介
太陽光発電の導入は新日本エネックスがおすすめ
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まとめ
太陽光発電はFIT制度に基づいた単価で、発電した電気を売電することが可能です。売電することで太陽光発電の導入費用を早期回収できたり、電気代の削減効果がアップしたりします。売電するためには事業計画認定申請や系統連系申請が必要になり、場合によっては費用の定期報告もしなければいけません。
申請に関しては業者に代行してもらうことができ、定期報告は10kW以下の場合はほとんど必要ないといえます。売電収入は天候や気温、エリアなどの要素によって変動します。そのため事前のシミュレーションが大切です。売電収入をアップさせるためには、発電効率の良いパネルを導入したり定期的なメンテナンスをしたりすることを心がけましょう。
卒FIT後は売電を継続か自家消費という、2つの選択肢があります。現状では売電よりも自家消費したほうがお得になる可能性が高いため、卒FIT後は自家消費することを検討してみてください。
