近年では再生可能エネルギーの必要性が高まっているため、太陽光発電の導入を検討するご家庭が増えてきました。
もっとも新しく太陽光発電設備を設置したいとお考えの人は、国や地方自治体の補助金制度が利用できるか気になっているのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、2023年現在太陽光発電設備に関する補助金制度が利用できるのか解説していきます。
また他にも…
- 太陽光発電設備を導入するメリット
- 太陽光発電設備を導入する際の注意点
- 国が導入を進めている太陽光発電関連の制度
このような太陽光発電に関する様々なトピックについて解説するので、購入を検討している方はぜひ参考にしてください。
【2023年】太陽光発電設置で利用できる補助金制度
ここでは2023年現在、太陽光発電設置の際に利用できる補助金制度について解説します。
国からの補助金は打ち切り！
2023年現在、残念ながら国の太陽光発電に関する補助金は打ち切りとなってしまっています。
補助金制度は打ち切りになってしまうと復活することはほとんどないのですが、2021年に行われた「令和4年度一般会計概算要求・要望額」を調べると、補助金制度を取り扱っている環境相野建材産業省が前年度よりも多くの予算を請求していることがわかりました。
その中で蓄電池や太陽光発電の補助金に関係しそうな、環境省・経済産業省・国土交通省の概算要求額はそれぞれ以下の通りです。
| 令和4年度要求額・要望額計 | 前年度予算額 | |
| 環境省 | 4,345億円 | 3,233億円 |
| 経済産業省 | 10,825億円 | 9,170億円 |
| 国土交通省 | 71,249億円 | 60,578億円 |
(参考:令和4年度予算|財務省)
環境省は2021年に「2030年度に向けて温室効果ガス削減の宣言」をしたことから、今年その目標に向けて大きく動き出すことが予想されます。
実際に環境省は様々な取り組みを行うことを発表しており、一般家庭も利用できる太陽光発電設備や蓄電池導入の補助金制度も含まれていることが分かりました。
そのためこれまで打ち切りになってしまっていた太陽光発電に関する補助金制度が、何のアナウンスもなく突然復活する可能性があります。
補助金はいつ募集再開されてもおかしくない状況にあるので、こまめに補助金に関する情報をチェックしておくと良いでしょう。
地方自治体によっては補助金制度あり
国による太陽光発電設備の補助金は打ち切られてしまっていますが、まだ地方自治体によっては補助金制度を行っているところもあります。
お住まいの自治体によっては補助金制度を利用できる可能性もあるので、地方自治体の公式ホームページを確認してみてはいかがでしょうか。
福岡市では以下の補助金が出ております
【2023年最新】福岡市で利用できる太陽光発電の補助金と活用ポイントを解説！
なぜ太陽光発電単体の補助金はなくなったのか
なぜ太陽光発電単体の補助金はなくなってしまったのでしょうか。以下ではその理由について解説します。
2014年に補助金制度は一旦終了
そもそも太陽光発電の補助金制度を行っていた頃は、まだ技術も発展しておらず導入費用がかなりかかってしまっていました。
しかし2023年現在では、一般住宅向けの太陽光発電システムの価格も徐々に下がっており、設置費用も以前と比べるとあまりかからなくなっています。
補助金を利用して太陽光発電を設置していた時よりも、新しく設置する際の導入コストが下がっているため補助金があまり必要なくなったのが現在の状況です。
【2023年】太陽光発電と関連がある蓄電池の補助金は?
2023年現在、太陽光発電と関連の深い蓄電池の補助金は交付されているのでしょうか?
以下で詳しく解説していきます。
2023年度の国からの蓄電池補助金は受付予定！(2023年6月現在）
蓄電池の国からの補助金に関しては現在DERという補助金制度があります、こちらについては2023年中に受付予定となっております。
昨年度は受付開始からすぐ終了をしておりますので今年度も開始後にはすぐ予算上限になるのではないかと予想されております。
また補助金の申請をしても必ずもらえるわけではありませんので国の補助金を使って蓄電池を設置出来たらいいなと思うぐらいにとらえておくのが良いでしょう
新日本エネックスには以下からお問い合わせくださいませ
地方自治体の補助金は受付をしているところが多数
国の補助金は現在受付予定となっておりますが地方自治体独自の補助金制度はすでに受付を開始しているところもあります。
国の補助金に比べて比較的利用しやすいのが地方自治体の補助金の特徴です。
地方自治体によって補助金制度があるかどうかは異なるので、気になる方はお住まいの地域の地方自治体公式ホームページをチェックしてみましょう。
【2023年】太陽光発電と関連があるZEHの補助金は?
太陽光発電や蓄電池と深い関わりのある「ZEH」は、国や地方自治体による補助金制度を利用できるのでしょうか?以下で詳しく解説していきます。
国・地方自治体からの補助金
2021年度に利用できた戸建住宅向けの支援事業を以下に表としてまとめたので、ZEHの補助金制度に関して気になっている方は参考にしてください。
| 事業名 | 補助金額 | 補助金制度を取り扱っている機関 | 具体的な制度の内容 |
| 地域型住宅グリーン化事業 | ・上限140万円/戸 ・ 施工経験4戸以上の事業者に対しては、1戸あたり125万円を上限 | 国土交通省管轄 | ・ZEHの条件を満たす住宅を対象 ・中小の工務店に向けた補助金制度 |
| 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 | ・60万円/戸（定額） ・蓄電システム2万円/kWh （上限20万円かつ補助対象経費の3分の1以内） | 環境省管轄 | ・ZEHの条件を満たす住宅を対象 ・ZEHビルダーやプランナーの所属する工務店に向けた補助金制度 |
| 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 | ・105万円/戸（定額） ・蓄電システム2万円/kWh （上限20万円かつ補助対象経費の3分の1以内） | 環境省管轄 | ・ZEH+の条件を満たした住宅を対象としている・ZEHビルダーやプランナーの所属する工務店に向けた補助金制度 |
| 次世代ZEH+実証事業 | ・105万円/戸（定額） ・以下いずれか1つに対して補助金交付※1・V2H設備・蓄電システム・燃料電池・太陽熱利用温水システム | 経済産業省管轄 | ・次世代ZEH+の条件を満たした住宅を対象としている・ZEHビルダーやプランナーの所属する工務店に向けた補助金制度 |
見なきゃ損！ZEH補助金とは？条件やスケジュールなどをわかりやすく解説！
まだ太陽光発電の導入はメリットがあるの?
太陽光発電の補助金は打ち切られてしまいましたが、それでもなお一般の家庭で導入するメリットはあるのでしょうか。
ここでは太陽光発電を導入する具体的なメリットについて解説します。
導入コストが下がりつつありお得
高価な費用がかかるイメージの太陽光発電ですが、実は毎年のように導入コストが下がっておりお得に設置することができるようになっています。以下の表をご覧ください。
参考:太陽光発電の状況|一般社団法人太陽光発電協会
上記の図を見てもわかるように、太陽光発電が普及し始めた2012年から比較すると、2021年には1kWあたりの設置費用が半分近い価格になっています。
仮に容量が10kWの太陽光発電設備を設置すると考えた場合、2012年当時と2021年それぞれの設置費用は以下の通りです。
- 2012年:約460万円
- 2021年:約280万円
また太陽光発電設備の技術自体も年々向上しているため、発電効率も高くなりつつ格安で利用できるのが2022年現在の状況と言えるでしょう。
確かに国による太陽光発電の補助金は打ち切られてしまいましたが、導入当初と比較すると補助金を利用した場合よりも格安で設置することができるようになっています。
性能が上がっている
世界中が再生可能エネルギーの普及拡大に力を入れていることから、毎年のように太陽光発電設備の性能が上がっています。
NECD(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)によると、今後太陽光電池のモジュール変換効率は2017年に約20%程度だったものが、2050年には2倍の約40%を達成する見込みとなっているようです。
引用:「太陽光発電ロードマップ（PV2030＋）」概要版|（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構 新エネルギー技術開発部
今後世界的に太陽光発電の変換効率はより向上していくことが予想され、それに加えて導入コストも下がっているため補助金がなくても太陽光発電設備を設置するのはかなりお得であると言えるでしょう。
電気代が長期で節約できる
以下の表で見てもわかるように、東日本大震災以降日本の電気代は毎年のように値上がりをみせています。
引用:日本のエネルギー2022年度版|経済産業省資源エネルギー庁
また最近では電力の需要が大きくなる冬の期間に、これまでにないほど電気代が増えてしまったと実感しているご家庭も多いのではないでしょうか。
太陽光発電設備を設置することによって、日中の電気代をできるだけ抑えることができるため長期的な節約を実現できます。
特に日中の電気代がかなりかさんでしまっているご家庭の場合、毎年のような値上がりを行う電力会社に左右されることなく、光熱費も安定した値段にすることができるでしょう。
停電・災害への対策になる
近年では大雨や台風の被害によって、長期間電気が使えなくなる事態に陥ってしまうような自然災害が多発しています。
特に自然災害によって停電が起きてしまうと、仕事に必要なパソコンやスマートフォンの充電、日常生活で欠かすことのできないエアコンなどが使えません。
しかし太陽光発電さえご自宅に設置していれば、万が一停電が起きたとしてもある程度自由に電気を使うことができます。災害対策のために太陽光発電を導入したというご家庭も多くなっており、対策としては最高の設備と言えるでしょう。
地球環境にやさしい
日本では2021年に「 2050年カーボンニュートラル」に向けたさまざまな取り組みを行うことが宣言されています。
参考:2050年カーボンニュートラルの実現に向けて|環境省
電気代高騰の対策になる
現在日本中で電気代が高騰しており、昨年度に比べると光熱費の支払いが多くなっております。
その中でも太陽光発電を設置することにより今後さらに高くなると予想されている電気代に対応することができます。
実際に太陽光発電を設置することにより、日中発電した電気をそのまま使うことができますので
日中に家事等を終わらせることにより電気代を削減することが可能です。もし日中に使えない場合は蓄電池を設置することによりどのタイミングでも電気を使えるようになります。
【2023年は電気代が高騰！？】電気代の平均はいくら？ご利用人数や季節別に分けて解説！高くなっている電気代を抑える方法5選！【2023年1月更新】
太陽光発電を導入する際の注意点
ここでは太陽光発電を導入する際に、注意しなければいけない点について解説します。
初期投資は必須
まず太陽光発電を導入する際に覚悟しなければならないのが、ある程度初期投資は必須だという点です。
やはり太陽光発電設備は高価なものであるため、まとまった費用が必要となります。そのためできるだけ費用を抑えて導入するためにも、利用できる補助金制度がないか必ず確認しておきましょう。
定期的な修理・メンテナンスが必要
太陽光発電設備は故障の少ない「メンテナンスフリー」な機器と言われていますが、やはり長く使い続けるためにも定期的な修理・メンテナンスは必要です。
新日本エネックスでは、太陽光発電設備の修理・メンテナンスを行っています。
- まだ一回もメンテナンスをしたことがない
- 売電価格が減ってきた
- 発電モニターが映らない
- パワーコンディショナーが故障してしまった
こういった太陽光発電に関するお悩みをお抱えの方は、ぜひ1度新日本エネックスへとご相談ください。
売電価格は年々下がっている
太陽光発電を設置しているご家庭では、作った電気が余った場合、各電力会社に余剰電力を売却することができます(fit制度)。
【fit制度・太陽光発電の売電に関してより詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック】
最も経済産業省資源エネルギー庁が発表している調査結果によると、徐々にですが毎年太陽光発電の売電価格が下がっていることが分かりました。
引用:調達価格に関する広告|経済産業省資源エネルギー庁
経済産業省が発表しているデータを見ても、徐々にですが売電価格が下がってしまっていることがわかります。
もっとも売電価格が以前よりも安くなってしまっているからと言って、太陽光発電設備を設置する意味がなくなったわけではありません。
上記でも少し触れたように、太陽光発電の性能は毎年向上しているため、売電単価の下落に影響されることなく太陽光発電で作った電気を有効活用しているご家庭も多いです。
各地方自治体の補助金を利用できるか確認する
お住まいになっている地方自治団体で、太陽光発電設備導入の補助金を利用できないか確認しましょう。
補助金を利用すればかなりお得に設備を購入できるため、場合によっては太陽光パネルを増やすなどすることも可能です。
補助金が利用できるかどうかは、各地方自治体の公式ホームページで確認できるので、太陽光発電の購入を検討している方はこまめにチェックしておくと良いでしょう。
【2023年】国が導入を進めている太陽光発電関連制度
2030年の温室効果ガス46%削減、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、2022年現在では国が様々な施策を導入しています。
そこでここでは、現在導入を進めている太陽光発電の関連制度について解説します。
再エネの共同購入
太陽光発電や風力発電を利用したいと考えている個人や個人事業者に向けて、再生エネルギー設備の共同購入という制度の普及を進めています。
参考:再生可能エネルギー導入方法|環境省
再生エネルギー設備の共同購入を行うことにより、以下のようなメリットがあります。
- 参加登録して待つだけで簡単手続き
- 参加者が多く集まれば集まるほどお得に利用できる
- 温室効果ガスを排出しない再生エネルギー電気を選べる
屋根置き太陽光発電
環境省は、一般住宅に向けて屋根置き太陽光発電設備の導入推進を行っています。
参考:再生可能エネルギー導入方法|環境省
屋根置き太陽光発電設備を導入することで得られるメリットについては、それぞれ以下の通りです。
- クリーンな再生可能エネルギーが使える
- 電気代が節約できる
- 災害時でも安心
- 既存住宅でも設置できる
- 地域によって自治体の補助金が活用可能
0円ソーラー
環境省は、個人向けの0円で利用できるソーラーシステムの導入推進を行っています。
参考:0円ソーラー|環境省
一般の人が0円ソーラーを利用して得られるメリットは以下の通りです。
- 住宅所有者はゼロ円で太陽光発電設備は設置できる
- 維持管理は事業者が行うので手間がかからない
- 初期費用を回収後は無償譲渡してもらえる
- 発電した電気には再エネ賦課金がかからない
- 自然災害が起きた場合でも安心
このように国による太陽光発電向けの補助金は終わってしまいましたが、さまざまな太陽光発電普及に向けての制度が導入されています。
今後2030年や2050年の目標に向けて、太陽光発電設備の普及促進が行われていくことは間違いありません。
そのため現在は国による太陽光発電の補助金が利用できなかったとしても、今後補助金制度が復活する可能性もあります。
国の補助金は受付予定！地方自治体はすでに受付をしているところもある！太陽光発電の補助金制度
今回紹介してきたように国による補助金制度はまだ受付予定となっておりますが、地方自治体であればすでに受付を開始しているところもあります。
少しずつ導入コストが安くなっているとはいえ、太陽光発電設備はまだある程度初期費用がかかってしまうのは否めません。
ローンを組む必要がないため、金利や手数料なども一切かかりません!
0円ソーラー以外にも新日本エネックスでは様々な案内を行っております
出来るだけ負担なく太陽光発電設備をご自宅に設置したいとお考えの方は、ぜひ1度新日本エネックスへご相談ください。
