2022年12月15日、東京で太陽光パネルの義務化が正式に決定されました。
この記事を読まれている方は、「自分たちにどのような影響があるのか」と不安に感じていると思います。
そこで本記事では、
- 東京の太陽光パネル義務化についての内容を解説
- なぜ義務化されたのか
- 他県でも義務化される可能性はあるのか
- 義務化に備えて、今何をすべきなのか
上記のようなことを解説します。
この記事を読むことで、今回の太陽光パネルの義務化がどのようなものかを理解し、不安を解消できるので、ぜひ参考にしてください。
【2022年12月15日】東京で太陽光パネルの義務化が正式に決定
2022年12月15日に東京での太陽光パネルの義務化が正式に成立しました。
この決定には多くの人が賛否両論を唱えていますが、ここでは実際にどのような内容であるのかをまとめます。
まず、この太陽光パネル義務化の法案は、家を所有している家庭全てに太陽光パネルの設置を強制するものではなく、
大手ハウス住宅メーカーが延べ床面積2000平方メートル未満の新築住宅を対象に、以下のことを報告するように義務付けたものです。
- 太陽光パネルなどの再生可能エネルギー設備を設置できる住宅の供給数
- 地域ごとに日当たりの条件に応じた係数
- 一棟あたり2kwとする基準量を掛け合わせて算出された発電量の目安の達成状況
上記に違反した場合でも特に罰則はありませんが、取り組みが不十分だと判断された場合には、都からの助言及び指導が受け、それでも改善する意志がみられないと、事業者名の公表を検討しているとされています。
なぜ太陽光パネルの設置が義務化されたのか？
では、そもそもなぜ東京で太陽光パネルの義務化が提案され可決したのか、と疑問に思っている方も多いと思うので解説していきます。
東京都の見解では、現在東京のCO2排出量のうち約7割が建物に起因しており、脱炭素化を実現した社会を目指すには、建物への対策が急務であると示しています。
そして、2050年では現在の建物の約半数(一般家庭住宅は約7割)は新築住宅に置き換わると予想されており、将来的に良質な都市環境を作り出すため、今のうちに対策を講じて置く必要があると考えているのです。
また、2015年に採択されたパリ協定では、全ての国が温室効果ガスの削減に取り組むように決められ、それぞれの国が掲げた目標を達成するために各対策を行っています。
日本も例外ではなく、2030年までに温室効果ガスを46%削減(2013年比)を名言しているため、その取り組みの一部として今回の東京での太陽光パネルの義務化が決定されたのでしょう。
また、東京都が太陽光パネルを義務化した理由は、公式ホームページ上で公開されているので、詳しく知りたい方は下記を参考にするといいでしょう。
他県でも太陽光パネルが義務化される可能性はある
この記事を読んでいる方は、
「自分たちが住んでいる県でも太陽光パネルが義務化されるのではないか。」
と不安に思っているのではないでしょうか。
明言はできませんが、将来的に東京以外の県でも義務化される可能性は十分にあるでしょう。
というのも、東京都で義務化される前に、他県でも限定的に義務化されている実例があるからです。
京都府はすでに限定的に義務化されている
京都府では2020年に「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」により、延べ床面積2000平方メートル以上の建物を対象に、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の設置が義務化されています。
そして、2021年4月からは、延べ床面積300平方メートル以上の建物を対象にする、と義務化の対象物を拡大させているのです。
理由としては東京都と同じように、再生可能エネルギーの促進により温室効果ガスの削減と、府民が安心して安定したエネルギー供給を受けられるようにするためと発表しています。
「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」について、詳しく知りたい方は下記の京都府の公式ホームページを参考にしてください。
>>京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例｜京都府
群馬県でも限定的に義務化される予定
群馬県では、2023年4月から「ぐんま5つのゼロ宣言実現条例」により、延べ床面積2000平方メートル以上の建物に太陽光発電などの再エネ設備を設置することを義務付けられます。
2050年に向けて、群馬県民が災害時にも安全に過ごすことができ、持続可能な社会を構築しながら、県民の幸福度を高める目的のために条例が施行されるようです。
「ぐんま5つのゼロ宣言実現条例」についての詳細は、下記の公式ホームページを参考にしてください。
>>2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」実現条例について｜群馬県公式ホームページ
太陽光パネルは設置するべきなのか？
ここまで解説したように、太陽光パネルを推進する動きが高まってきていますが、そもそも太陽光発電についてあまり知らない方も多いのではないでしょうか。
「太陽光発電を導入すると、どのようなメリット・デメリットがあるのか。」
「そもそも太陽光発電は設置するべきなのか？」
上記のような疑問を解決するために、ここでは太陽光発電のメリット・デメリットについて簡単に解説します。
太陽光発電の仕組みから詳しく知りたい方は下記を参考にしてください。
>>太陽光発電のメリット・デメリットとは？設置するべき？導入時の注意点も併せて解説
太陽光発電のメリット
太陽光発電の主なメリットは下記のようなものがあります。
- 電気代を削減できる
- FIT制度の活用で売電収入を得られる
- 災害による停電時にも安心できる
- 補助金を活用して初期費用を抑えられる
特に最近は全国的にウクライナ情勢などにより電気代の高騰が激しく、太陽光発電により電力を自家消費することで毎月の光熱費を大きく削減できます。
また、地震や台風などの自然災害による停電時にも太陽光発電システムがあれば、普段通りに生活できるので安心です。
そして、不安点である初期費用も国や自治体からの補助金を活用できるので、想像以上に安く太陽光発電を導入できるケースもあります。
太陽光発電の施工業者によっては、初期費用0円で太陽光発電を始められるサービスを行っていることもあるので気になる方は下記を参考にしてみてください。
>>無料で設置できる注目の0円ソーラーについて分かりやすく解説
太陽光発電のデメリット
太陽光発電の主なデメリットには下記のようなものがあります。
- 初期費用とメンテナンス費用が発生する
- FIT制度による売電価格が下がってきている
- 自然災害により故障する可能性がある
- 太陽光の反射により近隣住民とのトラブルになる可能性がある
太陽光発電を導入する際に、まず初めに懸念されることが初期費用とメンテナンス費用です。
一般的な家庭での初期費用はだいたい100万円前後ほどで、メンテナンス費用は資源エネルギー庁の資料を参考にすると、年間で3,000円/kwほどであるとされています。
ただ、全国的な電気代の値上がりもあるため、自家消費型の太陽光発電による電気代の削減により、十分に費用を回収できるでしょう。
また、台風や強風などにより太陽光パネルの急な破損も考えられますが、こちらはメーカーもしくは施工業者による保険に加入することで防げます。
あとは太陽光パネルによる太陽光の反射が原因で近隣住民とのトラブルになる可能性も考えれますが、施工業者によっては依頼主の屋根の角度や近所の家の位置を参考に、トラブルになりそうかどうかのシミュレーションをしてくれるので安心でしょう。
太陽光発電の導入が遅れると損をする可能性もある
太陽光発電がお住まいの県で義務化されるかも、思い焦って導入する必要はありませんが、遅れると損をする可能性があることを知っておきましょう。
具体的には以下のような理由です。
- FIT制度による電力の買取価格が下がる
- 施工業者への依頼が混み合い工事費が高騰する可能性がある
- 設置前に災害が起きて困る可能性がある
FIT制度による電力の買取価格が下がる
自宅に売電目的で太陽光発電を設置する場合は、導入が遅れるほどFIT制度による電力の買取価格が下がります。
※経済産業省資源エネルギー庁「固定買取価格制度」より独自作成
上記画像のように、太陽光発電を設置する家庭が増えているため、FIT制度の電気の買取価格は年々減少傾向にあります。
また、全国的に太陽光発電が義務化されると、さらに下がると予想されるので、お得にFIT制度を活用するには、できるだけ早いうちに導入する必要があるでしょう。
施工業者への依頼が混み合い工事費が高騰する可能性がある
お住まいの地域で太陽光パネルが義務化されると、皆が一斉に施工業者に設置を依頼し、工事費用相場が一時的に高騰する可能性が考えられるでしょう。
引越し業者を例を考えると分かりやすいと思いますが、相場が安い時期と高い時期に分かれ、費用が倍近く変わるケースもあります。
需要に対して供給が追い付かない場合は、相場が値上がりする可能性もあるので注意しておきましょう。
設置前に災害が起きて困る可能性がある
太陽光発電があれば、災害による停電時でも安心して電気を使用できます。
しかし、設置前に停電が起きると「もっと早く太陽光発電を導入しておけばよかった…。」と後悔するかもしれません。
もちろん、生活に長く支障をきたすような大規模な停電は稀であり、心配しすぎても仕方がないでしょう。
しかし、万が一という場合に備えて後悔しないために、早めに太陽光発電を導入しておくことを検討してみてはいかがでしょうか。
太陽光パネルの義務化についてよくある質問
では、太陽光パネルの義務化についてよく聞かれる質問について回答していきます。
主な質問は以下の通りです。
- 太陽光パネルの義務化で補助金はでる？
- 太陽光パネルの義務化はいつから？
- 太陽光パネルの義務化に違反したときの罰則はある？
太陽光パネルの義務化で補助金はでる？
今回、東京で太陽光パネルの義務化が可決され、制度の施行に伴い新たに支援策を設けることを決めています。
詳しい内容はまだ公表されていませんが、支援策の方向性について以下のように公表しています。
- 初期費用ゼロスキームへの補助
- 住宅用太陽光パネルのリサイクルの促進
- 導入費用を抑えるための補助金の拡大
現在すでに公募している補助金をさらに拡充し、さらには太陽光発電を施工する業者も支援し、結果的に購入者への負担を軽減させる狙いがあるようです。
このように、太陽光パネルが義務化された東京都で新たに支援策を講じている例から、これから義務化する県も同じように補助金などを新設する可能性は十分に考えられます。
東京都の支援策について詳しく知りたい方は下記の公式ホームページをご覧ください。
太陽光パネルの義務化はいつから？
今回、太陽光パネルの義務化が制定された東京都では、2025年4月の施行を目標に進めています。
また、京都府はすでに2021年4月から限定的に義務化を施行しており、群馬県では2023年4月から義務化するように決定しています。
太陽光パネルの義務化に違反したときの罰則はあるのか？
東京での太陽光パネルの義務化について、大手ハウスメーカーは供給棟数や地域の日射条件によって割り当てられた発電総量の達成に取り組まなければいけません。
仮に違反した場合でも特に罰則はありませんが、取り組みが不十分だと判断された場合には、都からの助言及び指導を受け、それでも改善する意志がみられないと、事業者名の公表を検討しているとされています。
太陽光パネルの義務化が心配な方はご相談を！
東京での太陽光パネルの義務化が可決されたことから、どのような制度であるのかを解説してきました。
今回は東京での制定でしたが、京都府や群馬県では東京に先んじて義務化を決定しているため、これからは他県にも義務化の流れが広まる可能性は十分にあります。
焦って太陽発電を導入する必要はありませんが、太陽光発電には、
- 電気代を削減できる
- FIT制度の活用で売電収入を得られる
- 災害による停電時にも安心できる
- 補助金を活用して初期費用を抑えられる
上記のように多くのメリットがあるため、これを機に太陽光発電を検討してみてもいいかもしれません。
新日本エネックスでは、太陽光発電をはじめとした省エネ設備の豊富な施工実績があります。
太陽光発電に興味を持たれた方は、ぜひ新日本エネックスへの無料相談を試してみてください。
