ソーラーシェアリング(営農型発電設備)は近年、収入を増やしながら環境保全も行える、新しい農業の形であると注目を集めています。
現在、農業を行っている農家の方は、作物の収穫に左右される農業収入に不安を持っているでしょう。
ソーラーシェアリングは、これまで通りの農業収入に加え、さらに太陽光発電による安定収入もプラスされます。
しかし、ソーラーシェアリングはまだ世の中に広く認知されておらず、仕組みやメリット・デメリットについて知っている方は少ないです。
そこで本記事では、ソーラーシェアリングについて、
- 太陽光発電で収入を増やす仕組み
- ソーラーシェアリングのメリット・デメリット
- ソーラーシェアリングを始める手順
- ソーラーシェアリングを活用できる補助金やローン
上記のようなことについて解説していきます。
この記事を読めば、ソーラーシェアリングについての基本知識に加え、さらにご自身が所有している農地に導入する手順も理解できるので、ぜひ参考にしてください。
ソーラーシェアリングとは?
ソーラーシェアリングとは、農地の上に太陽光パネルを設置して、農業と太陽光発電を同時に行うものです。
通常通りの農業による収入と同時に、太陽光発電による電力を売電、もしくは自家利用することで、安定した農業経営を実現できる取り組みと言えます。
農林水産省は当初、農地に太陽光発電設備を設置する場合、支柱の基礎部分が農地転用に当たるとして、農地への太陽パネルの設置を認めてきませんでした。
しかし、2013年に農林水産省は、「太陽光発電設備等のための農地転用許可の取扱いについて」という規程を設け、農業の継続的な活動の趣旨が変わらない限り、設置することを認めるという見解を示しました。
これにより、ソーラーシェアリングは実現したのです。
ですから、ソーラーシェアリングはあくまで農業が主体であり、太陽光発電が主たる目的になってはいけません。
ソーラーシェアリングで利益を出す仕組み
ソーラーシェアリングは農業と太陽光発電を同時に行うものですが、太陽光発電への知識がない方は、どうやって太陽光発電で利益を出すのか気になると思います。
太陽光発電により利益を出す方法としては下記の2つがあります。
- FIT制度による売電収入
- 発電した電力の自家消費
FIT制度による売電収入
太陽光発電で発電した電力は、FIT制度により固定価格で一定の期間、電力会社に売ることができます。
FIT制度は、再生可能エネルギーを促進するために国が定めたもので、これにより今までの農業による収入に加え、売電による安定収入をプラスして利益を上げられるのです。
FIT制度については下記の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
発電した電力の自家消費
ソーラーシェアリングで発電した電力を自家消費することで電気代を削減することができます。
農業によっては、作物を効率よく育てるために多くの電力を使用します。
そして、最近では電気代の高騰もあり、栽培のための電気代に悩んでいる方は多いでしょう。
太陽光発電による電力を自家消費できれば、栽培に必要な電気代を削減できるため、より多くの利益を出せるようになります。
ソーラーシェアリングが農作物に与える影響
ソーラーシェアリングは、農地の上に太陽光パネルを設置するため、農作物への影響が気になる方も多いと思います。
しかし、植物には光飽和点というものが存在し、日光が多ければ多いほど作物の成長が早くなるわけではありません。
むしろ、農作物の種類によっては、必要以上に日光を与えない方がいいものもあり、ソーラーシェアリングによる農作物の成長への影響はあまり気にする必要がないと言えます。
ただ、太陽光パネルの設置状況によっては、一部の農作物への影響が懸念されるので、導入前に施工業者の方とよく相談しましょう。
ソーラーシェアリングのメリット
では、ソーラーシェアリングによる具体的なメリットについて紹介します。
ソーラーシェアリングには主に以下のようなメリットがあります。
- 売電収入により利益が増える
- 電気代を削減できる
- 安定収入により後継者不足を解消できる
- 休耕地や耕作放棄地を活用させられる
売電収入により利益が増える
ソーラーシェアリングは、今まで通りの農業収入に加え、太陽光発電による売電収入もプラスされます。
これは、FITという国が定めたもので、再生可能エネルギーを固定価格で一定の期間、電力会社が買い取ってくれる制度のおかげです。
ただ、このFIT制度による電力の買取価格は年々下がってきているので、売電収入を目的にソーラーシェアリングを始めるのであれば早い方がいいでしょう。
また、農地は他の土地よりも固定資産税が安いのも特徴です。
普通の土地で太陽光発電を行って売電収入を売るのに比べ、ソーラーシェアリングは地目を「農地」のまま売電できるので大きな節税にもなります。
電気代を削減できる
ソーラーシェアリングを導入することで、農作物を育てるのに必要な電力を削減できます。
電力会社から購入した電気で様々な設備を動かすのが一般的ですが、最近では電気代の高騰が激しく頭を抱えている方も多いのではないでしょうか。
そこで、太陽発電により電力を自家消費することで、電気代の高騰に悩む必要はなくなります。
また、FIT制度を利用せずに、発電した電力を完全自家消費用にすることで、国や自治体から受け取れる補助金もあるので、電力をどのように活用するかはよく考える必要があります。
安定収入により後継者不足を解決できる
最近では農家の後継が見つからないという問題が全国的に多発しています。
その理由の1つに農家の収入が少ないという理由があります。
ソーラーシェアリングを導入することで、先ほど紹介した電気代の削減や売電収入により、安定した収入を実現でき、これにより後継者不足の問題を解決できるかもしれません。
これからソーラーシェアリングが広まっていくと、農業を始める若者も増えると予想されています。
また、ソーラーシェアリングをきっかけに農業を始める企業もあり、これからは後継者不足に悩む農地を企業が買取り、会社が主導して大規模な農業を始めるようになるかもしれません。
休耕地を活用させられる
休耕地とは、以前は農業を行っていたが、何らかの理由で1年以上耕作をせずに、これからも再開する予定がない土地のことです。
日本では、この休耕地が年々増えてきており、食料自給率の低い日本では深刻な課題の一つになっています。
しかし、ソーラーシェアリングにより、休耕地を利用して通常の農地以上の収益を上げられるようになれば、休耕地を購入して農業を始める方が増えるかもしれません。
ソーラーシェアリングは、日本における休耕地問題とエネルギー問題の両方を一気に解決できる可能性を秘めている仕組みだと言ってもいいでしょう。
ソーラーシェアリングの課題(デメリット)
メリットの次は、ソーラーシェアリングが抱える課題(デメリット)についても見ていきます。
主なデメリットは以下の通りです。
- 20年間の継続義務がある
- 農作業に支障がでる可能性がある
- 初期費用が必要になる
- 始めるための申請や条件が複雑
20年間の継続義務がある
地目が農地になっている土地では、基本的に太陽光発電を行えません。
しかし、ソーラーシェアリングは例外的に、農業を主たる目的として行う場合のみ、農地でも太陽光発電を行うことを農林水産省により許可されています。
そして、農地で太陽光発電を行う条件として、20年間農業を続けることを義務付けられているのです。
ですから、もし病気や怪我などのやむを得ない理由で農業を継続することが困難な場合は、代わりに耕作する人員を確保する必要があります。
農作業に支障がでる可能性がある
ソーラーシェアリングでは、太陽光パネルを設置するために支柱を立てる必要があります。
農地によっては、コンバインやトラクターといった農業機械を使用するときに、太陽光パネルの支柱が邪魔になり、農作業に支障がでるかもしれません。
そのため、ソーラーシェアリングを行う前に、太陽光発電設備が農作業に影響がでないかを考えておくようにしましょう。
初期費用が必要になる
ソーラーシェアリングは、一般的な太陽光発電設備に比べ、初期コストが高額になる傾向があります。
農地に太陽光パネルを設置するときは、パネルを地面から3mほど上空に設置する必要があるため、架台の費用が通常よりも高くなるのです。
また、同じ理由で工事費も多く必要になります。
ですから、普通の土地で太陽光発電を行うものと同じくらいの費用だと考えていると、想定外の出費になるでしょう。
ただ、農地では太陽光パネルにかかる固定資産税の税率が通常よりも低いため、初期費用に関するデメリットはあまり気にしなくてもいいかもしれません。
始めるための申請や条件が複雑
ソーラーシェアリングを、始めるための申請方法や条件が複雑です。
始めるための詳しい手順は後ほど解説しますが、申請するときの書類だけでも以下のようなものが必要になります。
- 申請書
- 法人の履歴事項全部証明書及び定款の写し
- 土地の登記事項証明書
- 公図の写し
- 位置図
- 申請地の写真
- 周辺土地利用状況図
- 事業計画書
- 土地の契約書の写し
- 候補地検討表
- 土地利用計画図
- 設備の図面
- パネルやパワーコンディショナーのカタログ
- 排水計画図
- 資金計画書
- 資力を証明する書類
- 設置及び撤去の見積書
- 撤去にかかる合意書
- 設置や撤去に係る工程表・農地復元計画書
- 経済産業省の認定通知書の写し
- 発電会社の受給契約申込書の写し・または回答書
- 売電による収益シミュレーション
- 営農計画書
- 農作物の生育に係る根拠データ
- 知見を有するものの意見書
- 埋蔵文化財の確認書
上記のように、申請に必要な書類の量は非常に多く、知識がないとまともに申請できません。
そのため、ソーラーシェアリングを始めるときは、ノウハウを持った施工業者に相談するのがいいでしょう。
ソーラーシェアリングを始める手順
では、実際にソーラーシェアリングを始めるときの手順について解説します。
ソーラーシェアリングは以下のような手順で行います。
- 初期検討
- 計画策定
- 各種申請
- 工事
- 事業開始
それぞれ順番に解説するので参考にしてください。
手順①:初期検討
まずは、ご自身が所有している農地でソーラーシェアリングを行えるのかを確認しなければいけません。
そのためにも、第一にソーラーシェアリングについて実績を持っている施工業者に相談しましょう。
育てる作物や電力系統に接続できるかの確認など、そもそもソーラーシェアリングを行える環境が整っているかを、施工業者に調査してもらう必要があるのです。
また、お住まいを管轄している農業委員会事務局でも相談できるので確認してみるといいでしょう。
手順②:計画策定
初期検討でソーラーシェアリングを行えるのを確認したあとは、営農計画を作りましょう。
基本的には施工業者の方の指示に従えばいいのですが、計画策定では主に以下のようなことを行います。
- 土地の利用状況
- 現地の測量
- 測量に基づく太陽光発電システムの設計
- ソーラーシェアリングを始めるのに必要な費用の見積もり
手順③:各種申請
計画を策定したあとは、ソーラーシェアリングを始めるのに必要な各種申請を行いましょう。
- 電力会社への接続契約
- FIT事業認定計画申請
- 農地一時転用申請
主に上記のような申請が必要になります。
施工業者の方にサポートしてもらいながら、書類を揃えて申請を行いましょう。
手順④:工事開始
ソーラーシェアリングの申請を行って、問題なければ1週間ほどで許可されるでしょう。
そして、許可申請書が交付されれば、ようやく工事を開始できます。
複雑な申請が認可されたからといって気を抜かずに、無事に工事が完了したら速やかに工事完了報告書を提出しましょう。
また、工事が3ヶ月以上かかる場合や3ヶ月以上遅れる場合などは、定期的に工事進捗状況報告をおこなう必要があるので注意しましょう。
手順⑤:事業開始
工事が終われば、いよいよ事業開始です。
ソーラーシェアリングをおこなう時の条件として、毎年2月末までに太陽光パネル下部で育てた作物の状況報告が必要になるので注意しましょう。
ソーラーシェアリングは、例外的に農地での太陽光発電事業を許可されており、あくまで主体は農業です。
そのため、主たる農業を疎かにすると、ソーラーシェアリングの許可が取り消される可能性があります。
- 営農状況を定期的に写真付きで日誌で記録する
- 農業に対して真剣に取り組むための施策を記録する
- 収穫予定量を下回らないように気をつける
上記のように、営農活動へのアピール材料を用意しておくことで、毎年の活動報告で認可を取り消されないように注意しましょう。
ソーラーシェアリング事業に対する補助金
ソーラーシェアリングで活用できる補助金について紹介します。
少しでも費用を抑えるために、補助金の活用は重要です。
現在は国からの補助金は確認できておらず、主にお住まいの地方自治体の補助金を活用するようにしましょう。
また、補助金ではないのですが、全国の各金融機関からは、ソーラーシェアリング事業者へ向けたローンが用意されています。
では、地方自治体の補助金と全国の金融機関によるローンについて、それぞれ一部を紹介するので参考にしてください。
参考:営農型太陽光発電取組支援ガイドブックP18~|農林水産省
地方自治体から受け取れる補助金
ソーラーシェアリング事業への補助金を交付している、全国の地方自治体について簡易的にまとめます。
ここで紹介するのは、あくまで一部なので、お住まいの自治体に問い合わせるようにしましょう。
地方自治体名 | 補助金名称 | 交付金額 |
宮城県 | みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業 | 導入経費の一部を補助補助率:1/3以内(上限額は500万円) |
埼玉県 所沢市 | 所沢市スマートハウス化推進補助金 | 導入経費の一部を補助補助率:1/5(上限額は200万円)※補助対象費の合計額100万円以上が条件 |
東京都 羽村市 | 環境配慮事業助成制度 | エコポイントを支給導入経費の2/1(上限額は、市内事業者:100,000一般事業者:50,000) |
新潟県 | ①新潟県フロンティア企業支援資金②新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業 | ①資金の融資限度額5,000万円(貸付利率:年1.65%〜1.85%) ②太陽光発電設備と併せて導入する蓄電池の設置経費の一部を補助補助率:1/3(上限額:146万円) |
兵庫県 | 地域創生!再エネ発掘プロジェクト | 設備導入に必要な経費の一部を無利子で貸付 |
愛媛県 | 環境保全資金融資制度 | 設備導入必要な資金の融資限度額:5,000万円融資期間:10年以内貸付利率:年0.5% |
全国の金融機関によるローン
次は、全国の金融機関による、ソーラーシェアリングで活用できるローンについて紹介します。
ここでは、金融機関の一覧とローンの名称だけ紹介するので詳細は下記を参考にしてください。
参考:営農型太陽光発電取組支援ガイドブックP20~|農林水産省
金融機関名 | ローン名称 |
網走信用金庫 | 太陽光発電機設置ローン |
株式会社七十七銀行 | 営農型太陽光発電事業参入支援資金 |
仙北信用組合 | 農作物栽培ソーラーシェアリング |
白河信用金庫 | はくしんソーラービジネスローン |
茨城県信用組合 | 「南瓜」栽培ソーラーシェアリング促進事業 |
あかぎ信用組合 | ソーラーシェアリング資金 |
利根郡信用金庫 | 太陽光発電事業融資() |
城南信用金庫 | ソーラーシェアリングに必要な資金を融資 |
株式会社八十二銀行 | 八十二サステナビリティ1号ファンド |
担馬信用金庫 | ソーラーシェアリング機器購入及び工事費用資金支援 |
佐賀県信用農業協同組合連合会 | アグリマイティー資金 |
長野県信用農業協同組合連合会 | JAアグリマイティーローン |
JAバンク(青森・岩手・宮城・秋田・山形・栃木・千葉・神奈川・富山・福井・岐阜・静岡・愛知・和歌山・香川・山口・長崎・熊本・大分県) | アグリマイティー資金 等 |
ソーラーシェアリングを始めるなら、まずはご相談を!
農地を守りながら、農業による収入と太陽光発電による収入を同時に行い、環境保全と収益も増やせる新しい農業、それがソーラーシェアリングです。
- 農業収入の不安を売電で解決
- 収入が安定することで後継者不足問題を解消
- 収入が見込めない休耕地などを復活
- 太陽光パネルの日陰で、作物によっては好影響
上記のように、ソーラーシェアリングには様々なメリットがあります。
しかし、ソーラーシェアリングを始めるには、複雑な申請書類を大量に揃えなければなりません。
また、農林水産省から太陽光発電を許可されても、ソーラーシェアリングはあくまで農業を主体にすることが条件であり、収穫量を毎年報告し、さらには3年ごとに再申請も必要になります。
ですから、ソーラーシェアリングを始めるのであれば、まずはノウハウを持った信頼できる施工業者に相談することから始めましょう。
新日本エネックスには、ソーラーシェアリングをはじめ、太陽光発電に関する豊富な施工実績があります。
- ソーラーシェアリングに興味がある
- 自分の農地でソーラーシェアリングができるか調べたい
- 自分で書類を揃えるのは不安
上記のような方は、ぜひ新日本エネックスにご相談ください。