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【2023年最新】太陽光発電の売電価格の現状と今後の見通し

太陽光発電2022.07.09

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▼ 目次

  • 太陽光発電の売電価格が下がっているって本当?
  • 売電価格が下がっているなら太陽光発電を導入しても損をするの?
  • お得に太陽光発電設備を導入できる方法はあるの?

FIT制度が終了したご家庭も増えてきたことで、太陽光発電の売電価格が急激に下がったと誤解をしている人も多いです。

確かに太陽光発電の売電価格は年々下がっていますが、そんな今だからこそ太陽光発電設備を導入するのがお得であるというのはご存知でしょうか?

今回は、経済産業省が発表しているデータを元に「太陽光発電売電価格の現状」について説明した後に、なぜ今だからこそ太陽光発電設備を導入するのがお得なのか解説していきます。

またお得に導入するためのポイントや、できるだけ効率的に売電するための注意点についても解説しているので、太陽光発電の導入を検討されている方は参考にしてください。 

一般住宅における太陽光発電売電価格の現状

一般住宅において「太陽光発電の売電価格」は、どうなっているのでしょうか?

経済産業省資源エネルギー庁が発表しているデータを元に、太陽光発電売電価格の現状と今後の見通しについて解説していきます。

太陽光発電の売電価格は今後どうなる?

結論から言うと、太陽光発電の売電価格は今後下がっていく可能性が高いです。経済産業省資源エネルギー庁が発表している以下のデータによると、徐々にではありますが毎年太陽光発電による売電価格が下がっていることがわかります。 

(参考:経済産業省資源エネルギー庁 固定買取価格制度より独自作成)

ただし売電価格が下がっているからと言って、以前よりも太陽光発電を導入すると損をするというわけではありません。

むしろ以前よりも太陽光発電の導入がお得になっているとさえ言えます。なぜお得になっているのかその理由については「太陽光発電の売電価格が下がっていても導入する7つのメリット」のところでも詳しく解説します。

太陽光発電の売電価格が年々下がっている理由

太陽光発電の売電価格が年々下がっている理由は、一般市場に普及したことにより太陽光発電設備に関する技術が高まっているためです。

そもそも経済産業省が売電価格を高く設定していた理由は、太陽光発電を日本に普及させるためでした。 

引用:太陽光発電について|資源エネルギー庁

資源エネルギー庁の発表によると「発電コストが着実に低減している」「日本での導入事例が拡大している」ことを指摘しており、売電価格固定による導入普及を終える段階にきていることが指摘されています。

太陽光発電設備の導入コストが毎年お得になっているから

太陽光発電設備の導入が日本中に浸透したことにより、発電効率や設備のレベルも毎年のように向上しています。

実際に10年前の太陽光発電設備1kWhあたりの設置コストと比較すると、約半分近くになっていることが経済産業省の発表によっても判明しています。

引用:太陽光発電について|資源エネルギー庁

つまり10年前と比較すると、約半分近くの値段で太陽光発電設備を一般のご家庭で導入できるようになったというわけです。

そもそも「太陽光発電の売電価格」が10年前に高く設定されていた理由は、一般のご家庭が太陽光発電設備を導入しやすいようにするためでした。

実際に1kWh当たりのコストが下がると共に、太陽光発電の売電価格も下がっています。

そのため、売電価格が下がっているからといって、太陽光発電設備の導入がお得ではなくなったというわけではありません。むしろ導入に必要な初期コストが下がっているため、よりお得になりつつあるのです。

再エネ賦課金も大きな理由の1つ

そもそも太陽光発電が売電できる理由の1つとして、再エネ賦課金が挙げられます。

【再エネ賦課金とは?】

引用:固定価格買取制度|経済産業省資源エネルギー庁

再エネ賦課金とは「電力会社が再生可能エネルギーで発電した電気を、一定価格で一定期間買い取ることを国が約束した制度に基づいて、電気代の一部から集められている」ものです。

コストの高い再生可能エネルギーの導入を支えるために、国が取り入れた制度となっています。この再エネ賦課金があることにより、太陽光発電で発電した電気を売電できるわけです。

FIT制度が終了した家庭の影響も

FIT制度とはFeed-in Tariffの略称で「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」という意味です。

再生可能エネルギーの導入を一般にも広げるために、一定期間再生可能エネルギーで発電した電気を固定価格で買取することを定めた制度になります。

FIT制度により固定価格で買取される期間は「10年」です。最近ではこの制度が満了したご家庭が多いため「突然太陽光発電の売電価格が下がった」と、感じた人たちも多いようです。

※あくまで設置から10年経ったご家庭様の高価買取適用が終了しただけで、新しく太陽光発電を設置されるご家庭様も設置してからは10年間は固定された高価買取で売電収入を得ることが出来ます

【FIT制度に関してもっと知りたい方はこちらの記事をチェック】 

FIP制度開始で今後売電価格がよりお得になる可能性も!

2012年に導入されたFIT制度が終了したため、太陽光発電を新しく導入しても「お得ではないのでは」と疑問に思う方も多いかもしれません。

しかし経済産業省は、2022年4月にFIT制度に代わる「FIP制度」の導入を発表しました。

引用:再エネを日本の主力エネルギーに!「FIP制度」が2022年4月スタート|経済産業省資源エネルギー庁 

FIP制度の特徴は「固定価格で買い取るのではなく、再生エネルギー発電事業者が卸売市場などで売電した時に、売電価格に対して一定の補助金額を上乗せする」ことです。

引用:再エネを日本の主力エネルギーに!「FIP制度」が2022年4月スタート|経済産業省資源エネルギー庁 

この制度が導入されることにより、以前と同じように売電による一定の収入を望むことができます。

太陽光発電の売電価格が下がっていても導入する7つのメリット

太陽光発電の売電価格は下がりつつありますが、それでも太陽光発電設備を導入するメリットがあります。

ここでは売電価格が下がっても太陽光発電設備を導入する「7つのメリット」についてみていきましょう。

導入コストが大幅に下がっている

前のところでも説明したように、太陽光発電の導入コストは10年前と比較すると約半分近く下がっています。

これは売電価格が下がったことを加味しても、新しく太陽光発電設備を導入するご家庭にとっては大きなメリットです。

よりお得な価格で太陽光発電設備を導入できるので、一般のご家庭でも設置しやすくなったと言えるでしょう。

発電効率が上がっている

引用:太陽光発電について|資源エネルギー庁

この10年で太陽光発電設備に使用されている「太陽光パネル」の費用は、約半分近く低減しています。

しかし太陽光パネルの費用は低減している一方で、パネル当たりの発電効率は大幅に向上しているのです。 

引用:太陽電池の原理 変換効率とは|産総研

このようなデータからも、発電効率が上がり太陽光発電設備の導入がよりお得になっていることがわかります。

お住まいの住宅によって柔軟に選べる

太陽光発電の研究が進んだことにより、様々なタイプの発電設備も一般住宅で利用できるようになりました。

【 太陽光発電設備の種類】

  • 屋根に設置するタイプ
  • 地面に直接設置するタイプ
  • 屋根と太陽光発電設備が同一になっているタイプ
  • 駐車場に設置するタイプ(カーポート)

【カーポート型の太陽光発電設備の導入を検討されている方はこちらの記事をチェック】

電気代削減効果は変わっていない

太陽光発電の売電価格が下がったとしても、発電した電気を利用することで電気代を削減できる効果は変わっていません。

むしろ電気代は毎年高くなっているため、太陽光発電による電気代削減効果は年々存在感を増していると言えるでしょう。

電気代値上げが続いている日本では数少ない節約の方法

引用:日本のエネルギー2022年度版|経済産業省資源エネルギー庁

日本の電気料金高騰は、東日本大震災が起きた年から続いています。つまり今後も価格が下がることは期待できないため、太陽光発電などを導入することによる節約効果は高まっていくと言えるでしょう。

電気代の削減を考えていたり、家計の負担になりつつある電気代に悩まされていたりするご家庭は、太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか?

【最新の電気料金値上げに関する情報が知りたい方はこちらの記事をチェック】

地震や大雨で電気が使えなくなっても安心

日本で社会問題化しつつあるのが、地震や大雨による被害です。

大規模な地震や台風・大雨による被害は、毎年日本のどこかの地域を襲っているため、自然災害に備える重要性が高まっています。

自然災害により電気が使えなくなったとしても、太陽光発電さえあれば日中は各ご家庭で電気を使うことが可能です。さらに蓄電池と併用すれば、昼夜問わず電気を使うこともできます。

特にインフラ回復が長引きやすい山間部には、太陽光発電設備導入により万が一の備えをしておくことはかなり重要と言えるでしょう。

【災害時にあなたと大切な家族を守りたいのであれば太陽光発電と蓄電池で備えておくのがおすすめ】

補助金が使える

太陽光発電は、各地方自治体が提供している補助金を利用することでお得に導入可能です。

特に初期コストが高くなりがちな太陽光発電の場合、補助金を利用して賢く導入する必要があります。

【2022年最新の太陽光発電の補助金に関する情報が知りたい方はこちらの記事がおすすめ】 

太陽光発電設備を導入する2つのデメリット

太陽光発電設備を導入するデメリットは、以下の2点があげられます。

  • コストが必要
  • スペースが必要

それぞれ詳しく見ていきましょう。

コストが必要

太陽光発電設備導入において避けられないのが、初期コストがかかる点です。

大規模な設備となるため、導入コストもある程度必要となります。またその他にも、パワーコンディショナーの交換を10〜20年で行わなければなりません。

しかし補助金を利用すれば、ある程度お得な価格で太陽光発電設備を導入できます。そのため太陽光発電の導入を検討している方は、補助金を代理で申請してくれる業者に依頼しましょう。

【2022年最新の太陽光発電の補助金に関する情報が知りたい方はこちらの記事がおすすめ】 

スペースが必要(曲がった屋根には設置できない、天窓がある場合は設置スペースが減る、なども追記していただけますと幸いです!)

太陽光発電設備を導入する場合、ご自宅に一定のスペースが必要となります。

特に以下に該当するご家庭の場合、太陽光発電設備を設置できないもしくは設置スペースが減る可能性もあります。

  • 曲がった屋根
  • 天窓がある
  • 耐震強度の問題で屋根に設置できない

もっとも上記に該当する場合は、カーポートタイプや地面に直置きするタイプの太陽光発電設備を導入することも可能です。

事前に知っておきたい太陽光発電の売電価格をアップさせる3つのポイント

太陽光発電の売電価格をアップさせるために、事前に次の3つのポイントを把握して対策しておきましょう。

  1. 発電が効率的にできるように設置する
  2. 家の消費電力を抑える
  3. メンテナンスを怠らない

発電が効率的にできるように設置する

発電が効率的にできるように、設置前に太陽が差し込む角度を調べておきましょう。

太陽光パネルの置き方によっては、発電効率が大幅に下がってしまうケースもあります。

特に太陽光発電の場合、10年や20年間設置し続けるケースがほとんどです。1日に売電の効率が100円違うとすれば、10年間で約36万円近く損をしてしまいます。

発電効率が最大になる場所を事前に調べておき、少しでも売電価格が上がるようにしておくと、損をすることもありません。

効率的に発電できる場所に設置するためにも、まずは専門の業者に1度ご自宅の環境を見てもらいましょう。

家の消費電力を抑える

毎日家で消費する電力をできるだけ節約することも、太陽光発電の売電価格をアップさせるためには重要なポイントです。

毎日の使用電力が下がれば下がるほど、売電できる電気の量も増えます。無理に節約をする必要はないですが、無駄を抑えるだけでも最終的な売電価格はかなり違ってくるので、意識しながら生活すると良いでしょう。

メンテナンスを怠らない(業者によってはメンテナンスなどが明記してない、メンテナンスが有料で場合によっては数万円する場合があるなどありますので、メンテナンスの重要性を伝えてもらうと幸いです!)

太陽光発電の売電価格を効率的にするためには、日々のメンテナンスを怠らないことも重要です。

精密機械である太陽光発電設備は、専門業者によるメンテナンスを定期的に行わなければなりません。

しかし業者によっては「メンテナンスの頻度・必要性が明記されていない」「メンテナンスが有料で数万円かかる」場合があります。

太陽光発電設備を導入する場合、できるだけメンテナンスもしてくれる信頼できる業者にお願いしましょう。 

売電価格が下がっているからこそ太陽光発電と蓄電池の併用がおすすめ

売電価格が下がりつつある今だからこそ、太陽光発電と蓄電池の併用がおすすめです。 

ここでは、なぜ太陽光発電と蓄電池の併用がおすすめなのか、併用するメリットを解説します。

ダブル発電で併用がさらにお得

ダブル発電とは、太陽光発電と蓄電池を併用することを指します。

例えば、太陽光発電設備を導入したご家庭では、日中の電気を発電したものを使用することにより節約可能です。

さらに蓄電池を設置しているご家庭の場合、太陽光発電で発電した電気を日中にためておいて、夜間に利用できます。

また単価が安い電力を夜の間に蓄電池で貯めておけば、日中に自家消費することにより太陽光発電の余剰電力を増やすことが可能です。

このように太陽光発電と併せて蓄電池を利用することにより、効率的な節約ができます。

電気代が更に削減できる

前述のとおり、太陽光発電と蓄電池を併用すれば、単体で利用するよりもさらに電気代を削減できます。

特に日本では毎年のように電気代が値上がりしているため、節電だけではない電気代の節約方法というのは貴重です。

長期的に電気代の節約をしたい方は、まず太陽光発電設備と蓄電池の併用を検討してみてはいかがでしょうか。

補助金が利用可能

太陽光発電と同様に、蓄電池に関しても補助金が利用可能です。

特に蓄電池の場合、国と地方自治体2つの補助金を併用できます。実際に、国が提供している補助金の制度と金額を見てみましょう。

引用:令和3年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金|経済産業省補助金事業

このように最大34万円の国による補助金に加えて、地方自治体の補助金も利用できます。そのため初期コストをかなり抑えることができるので、コスト面で不安を抱いている方でも安心です。

蓄電池と太陽光発電併用は最高の災害対策になる

前のところでも少し触れたように、蓄電池と太陽光発電の併用は最高の災害対策になります。

万が一、地震や大雨によって電気が利用できなくなった場合でも、次のような形で一般住宅においても電気を通常時と変わらず利用可能です。

  1. 太陽光発電で発電した電気を日中は利用する
  2. 日中で発電した電気を蓄電池に貯めておく
  3. 貯めておいた電気を夜間に使う

大事なご家族の生活や命を守るためにも、太陽光発電や蓄電池で災害対策をするのは重要です。災害に何も備えていないという方は、これを機に太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか?

お得に太陽光発電設備を導入するためのポイント

お得に太陽光発電設備を導入するためには、次の4つのポイントを抑えておくことが重要です。

  • 設置に必要な費用
  • 年間の日光量と発電見込み
  • 売電収入
  • 自家消費した場合の節電効果

設置に必要な費用を調べる 

まずは太陽光発電設備を導入するために必要な費用を調べましょう。

ご自宅の環境によっては、太陽光発電導入の際に工事が必要なケースもあります。工事が必要かどうかによって費用も大きく変わるので、業者に依頼をして見積もりをもらいましょう。

年間の日光量と発電見込みを計算する

太陽光発電設備を導入する前に、年間の日光量と発電量を計算しておくのもおすすめです。

どれくらいの発電を望めるかによって、節電効果なども全く違ってきます。

売電収入がどれくらいかチェックする

売電収入がどれくらいかもチェックしておきましょう。

実際の売電収入を計算しておくことで、今後10~20年間の収益をある程度導き出すことが可能です。収益がどれくらいか分かっていれば、今後の家族計画を立てる際にも役立ちます。

太陽光発電で売電するための注意点

太陽光発電で売電するためには、次の2点に注意しましょう。

  • 事前の手続きが必須
  • 手続きは信頼できる業者に任せる

事前の手続が必須

太陽光発電で売電を行うためには、事前に手続きを行わなければなりません。

しかし太陽光発電の手続きは、複雑な書類の作成や専門知識を要求されるため、一般のご家庭にとってはかなり難しいといえます。

手続きは信頼できる業者に任せる

複雑な書類の作成や専門知識を要求される太陽光発電の売電は、信頼できる業者に任せた方が確実です。

業者によっては、太陽光発電を導入する際に必要な手続きの申請作業を、すべて代行して行なってくれます。

補助金の申請作業なども代行して行なってくれる業者が存在するため、そういった信頼できる業者に任せれば何もする必要はないため安心です。

太陽光発電設備を導入するなら新日本エネックスへご相談ください

売電価格が年々下がりつつある太陽光発電ですが、実は今導入した方がお得であるというのはあまり知られていません。

FIT制度が終了したことで、一見「いま太陽光発電を導入するのは損をする」と考える人も多いですが、それは間違いです。

補助金を活用できる上に、導入コストが下がっている今こそが、一般のご家庭でも太陽光発電設備を投入するチャンスと言えます。

太陽光発電や蓄電池の導入サポートを行っている新日本エネックスでは、ご家庭に合わせた太陽光発電設備や蓄電池を設置可能です。

  • ご自宅の環境に合わせた太陽光発電導入サポート
  • 補助金申請サポート
  • 各種メンテナンス作業
  • 全国対応可能!(一部離島等を除く)

「太陽光発電導入で損をしたくない」「できるだけお得に蓄電池や太陽光発電設備を導入したい」とお考えの方は、まず新日本エネックスへとご相談ください。

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