2019年問題と昨今、メディア等でも取りあげられています。

住宅用太陽光発電10kw以下余剰買取（家庭で作った電気の消費にまかなえなかった余りの電気を買ってもらう制度）が2019年以降に順次終了していきます。

画像出典：日本経済新聞一面(2018年5月6日)

最大kw/48円で売電していたご家庭につきましては、売電収入が5分の1～9分の1になるともいわれております。

もともと、この固定買取制度の始まりとしては、日本の電力自給率が2009年時点で、

① 約6割・・・火力発電（石炭、石油、ガス）

② 約3割・・・原子力発電

③ 約1割・・・その他、水力（ダム）や再エネ（太陽光など）

といった割合になっていました。

画像出典：経済産業省資源エネルギー庁HP「日本が抱えているエネルギー問題」

しかし近年、原子力発電の見直しによって、約9割が火力発電となりました。

石炭、石油、ガスは9割が輸入になり、私たちが使う電気はほぼ輸入に頼っています。

資源がほとんどない日本ですので、そこで太陽光を普及させるために投資回収を早期にできるよう国の方で考えられたのが、固定買取制度（売電）になります。

おおむね10年前後で投資回収ができると見込まれ、家庭用太陽光の売電は10年になりました。

ようやくここからが、本来の太陽光の魅力を発揮する時代になります。

いままで、電力会社に流していた（売電）電気を蓄電池にためて、太陽がしずんだ夕方以降に使うやり方ができます。

また、元来の太陽光と売電だけの時よりも、電力会社から買う電力は減るので経済的にもメリットが出る場合もあります。

画像出典：「蓄電システム e-Pocket」 ‐ 我が家で電気が貯められる

将来的に電気自動車などを検討される方にも魅力的なのが蓄電池です。

停電の保険にもなるメリットがあり、近年では、地震や台風などの自然災害もあり、その災害対策としての一面もあります。

太陽光発電（パネル）の寿命は約30年と言われています。

そのため、有効活用することが大切になってきます。

国の動きも2020年には、新築住宅はZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の標準化を目指しています。

東日本大震災以降、少しずつですが電気代は高騰傾向にあります。

再エネ賦課金（太陽光サーチャージ）が主な要因です。

今後も値上がりが予想されています。

2019年には消費税も上がり、原発廃炉費用も今後どうなるのか不明な状態です。

画像出典：エネリークスHP　【再エネ賦課金】〜どこまで上がるか予想してみた〜

いま、電気は買う時代から自給自足の時代へと変わりつつあるのです。