HEMS（ヘムス）に興味があって導入しようと思っていても、初期費用が気になって設置をためらっている人がいるのではないでしょうか？
HEMSを活用すれば節電効果がアップしたり、より利便性の高いエコ生活が実現します。ただし、具体的にHEMSについての知識が乏しく、さまざまな補助金があるため分からないことだらけかもしれません。
今回の記事は、HEMSについて以下の内容を解説します。
- HEMSの基礎知識
- HEMSのメリット・デメリット
- HEMSの補助金事情
- 国が実施しているHEMS対応の補助金
- 地方自治体が実施しているHEMS対応の補助金
HEMSのことが理解できて導入しやすくなるように解説しているので、検討している人は参考にしてみてください。
HEMS（ヘムス）とは
HEMSとは「Home Energy Management System（ホーム エネルギー マネジメント システム）」の略で、対応する家電製品の電力使用量を見える化するとともに管理もできるシステムです。HEMSが開発されるまでは、家庭内の詳細な電力使用量やエネルギーの流れを知る手段はなく、請求書の料金で確認するしかありませんでした。特にオール電化を導入している家庭ではHEMSに対応する家電製品が多いこともあり、より良いエコライフを実現することに貢献しています。
HEMS（ヘムス）の普及率
HEMSの普及率は徐々にですが増えています。2013年末時点での普及率は0.3％（16万世帯）という数字でしたが、2020年の普及率は3％（160万世帯）まで上がってきました。政府はHEMSの導入を2030年までに「全世帯」へ導入することを目指しているため、補助金なども増えてきています。ただし、数字だけ見れば7年間で10倍に増えてはいるものの、2021年度の世帯数（約58,000世帯）から見ればかなり少ないといえます。
またHEMSにはスマートメーター（電気使用量などを電力会社へ直接送信できる）の導入が必要不可欠で、2020年代前半を目処に設置が進んでいます。徐々に普及してきてはいるものの、全世帯への普及は現状のペースからすれば無理があるでしょう。今後、政府の目標に対して、どんな対策がなされて、どれだけ近づけるのかが注目されます。
HEMS（ヘムス）のメリット
HEMSを導入することで得られるメリットは以下のとおりです。
- 使っている電気を「見える化」できる
- 対応する家電製品を一括管理できる
- 補助金の対象になる可能性がる
それぞれ解説します。
使っている電気を「見える化」できる
HEMSは家庭で使用する家電製品・太陽光発電・蓄電池・エコキュートなどをネットワークで相互接続し、電力使用量を「見える化」できます。具体的には30分・1時間単位で表示できるものが多く、システムによっては機器単位やコンセント単位で電力消費量を確認することも可能です。現状で電気を使いすぎている時間帯、機器、コンセントなどを把握できるため、家庭内の節電意識が高まります。節電意識が高まれば、家庭内での電気使用量の最適化がしやすくなるでしょう。さらに現在の電気料金プランの見直しや省エネ効果の高い家電に買い替えるなど今後の節電計画の指針になるため、理想のエコライフを送れるようになるでしょう。
対応する家電製品を一括管理できる
HEMSは対応する機器を接続することで、外出先などからでもタブレットやスマホなどのアプリなどで一括管理できます。例えば、遠隔操作することが可能です。自宅のドアに電気錠を設置している場合は、外出後でも施錠することが可能です。外出先から帰宅する前にエアコンを操作して運転させたり、快適な温度に調節したりすることもできます。外出後に何かしらのスイッチを切り忘れていても、気付いてスマホなどからOFFにできるため利便性が向上します。また遠隔操作だけではなく、各家電製品や太陽光発電、蓄電池、エコキュートといったものの稼働状況の確認まで行える優れものです。HEMSがあれば、電気の見える化と遠隔操作で節電が実現できます。
補助金の対象になる可能性がある
HEMSを導入するには導入費用がかかるため、政府が思っているほど普及が進んでいないという現実があります。政府はHEMSの導入を2030年までに全世帯への普及を目指して動いており、対策の一環として補助金を実施している可能性があります。補助金は年度によって条件や金額が変更になることがあるため、HEMSに対応しているものがあるなら早めに申請しておくべきでしょう。
HEMS（ヘムス）のデメリット
HEMSはメリットもある反面、気になる以下のデメリットもあります。
- 導入費用が発生する
- HEMS対応家電が必要
それぞれ解説します。
導入費用が発生する
HEMSを導入するには、平均で5～30万円（機能差による）ほどの費用がかかります。例えばパナソニックの「AiSEG2」を導入する場合、「自家消費プラン（蓄電池・電気自動車・エコキュートを活用したい人向け）」では、以下の機器と費用が最低限必要です。
- AiSEG2（7型モニター機能付き）：88,000円
- スマートコスモ（マルチ通信型）：168,300円
※希望小売価格（税込）
合計で256,300円（希望小売価格）になります。これだけの費用をかけて、現状の電気料金がどれだけ削減できるのかを、しっかり検討する必要があります。例えば、HEMSの導入で月に2,000円の電気料金を削減できれば年間で22,000円です。ご紹介した金額は希望小売価格なので、もう少し安くなったとしても、最低でも費用の回収までに数年はかかるでしょう。またHEMSを活用したくても専用の規格に対応していないと接続できないため、対応している家電製品に買い替える費用が発生することも考えられます。とはいえ、最近では数万円から導入できるHEMSも登場していたり、後ほどご紹介する補助金を活用できる可能性があったりと回収期間が短くなる可能性はあります。
HEMS（ヘムス）対応家電が必要
HEMSは「ECHONET Lite（エコーネットライト）」という、AIF（アプリケーション通信インターフェース）規格に対応している機器に接続する必要があります。ECHONET Liteは異なるメーカーの家電機器を接続することが可能で、エコーネットコンソーシアムが策定した国際標準規格です。場合によっては、ECHONET Liteに対応する機器に買い替えなければいけないという壁があるのも事実です。この状況がHEMSの普及に影響を与えている要因の一つともいえるでしょう。対応機器に関しては現時点で115種類以上の機器に対応しており、2020年には出荷・設置台数の累計は1億台を突破しています。まだ普及の発展途上ですが、年々増えていることから今後の普及が期待されています。
HEMS（ヘムス）事体の補助金は打ち切られている
実はHEMSの補助金は2013年に打ち切られています。政府は2030年までに普及率100％を目指しているにも関わらず、実際に支払われたのは2011年と2013年の2回のみです。理由としてはHEMSの元々の普及させる目的が関係しています。この目的というのは2011年に起きた東日本大震災の復興であり、関連する予算から出された補助金だったのです。そのため2013年以降に支払われてからは、使徒の厳格化により事実上HEMSの補助金は打ち切られてしまった状態です。そうはいっても政府は2030年までに100％の普及率を目指していることには変わりなく、間接的にHEMSに対応している補助金があります。
実はHEMS（ヘムス）にも対応している国の補助金
間接的にHEMSに対応している国の補助金は以下のとおりです。
- DER補助金
- 次世代HEMS実証事業
それぞれ解説します。
DER補助金
DER（分散型エネルギーリソース）補助金は「環境共創イニシアチブ（Sii）」が実施している補助金です。環境共創イニシアチブは国からの事業を受託している団体です。DER補助金の正式名称は「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」といいます。DERは電力会社への依存を避けるために地域の小さなエネルギー（太陽光発電・蓄電池など）を、一つの「小さな発電所」として扱う考え方があります。各エネルギーをIoTなどで制御をするVPP（Virtual Power Plant）を活用し、電力を効率よく利用できるよう最適な制御をすることを目指しています。
応募要件
- 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること（リース契約の場合は、リース事業者と使用者が共同で申請を行うこと）
- 導入するDERなどをアグリゲーションするアグリゲーターと、実証事業に関わる契約を締結すること
- 本事業で導入した補助対象設備の活用状況などについての報告を求めた際に、それに対応すること
- SIIは通知を電子メールで行うため、補助事業者本人が電子メールアドレスを所有し、電子メールを確認 できること など
補助金額（個人）
- 定額5万円（新規に導入する蓄電池に併設する場合は、購入価格と工事費の合計が25万円以下であること）
- 定額10万円（HEMSで既存の家庭用DERををIoT化させる場合）
補助対象
- 個人
- 個人事業主（青色申告者）
- 法人
申請・交付の流れ
- アグリゲーターの 仮選定・導入 設備の検討
- 交付申請書作成・送付
- アグリゲーターの 選定
- 導入設備検討
- 交付申請依頼
- 実証での制御などに関する契約締結・導入契約・施工・ 検収・支払
- 補助事業の完了
- 実績報告依頼
- 実証
- 精算払請求書 作成・送付
- 確定検査
- 補助金の受け取り
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次世代HEMS実証事業
次世代HEMS実証事業は「次世代ZEH +（注文住宅）実証事業」に関連し、環境共創イニシアチブ（Sii）が実施している補助金です。HEMS事体の補助金には対応していないものの、HEMSの導入によって1戸あたりの補助金が交付されるものです。ZHEは住宅の高断熱化や高効率な設備システムの導入などで省エネ基準比20％以上を実現し、年間に消費する一次エネルギー消費量の収支がゼロ以下となることを目指した住宅のことです。「ZEH+」はZEHよりも省エネ基準比25％以上を達成している必要があり、「外皮性能の更なる強化・高度エネルギーマネジメント・電気自動車（PHV車含む）を活用した自家消費拡大措置のための充電設備又は充放電設備」のいずれか2つを導入しなければいけません。HEMSの活用とともに、より省エネ基準が高い住宅の支援を目的としています。
応募要件
- ZHEとZEH+の要件を満たしていること
- 要件を満たす蓄電池・V2Hのいずれかを導入すること
- 太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、自家消費量を更に拡大することを目的に AI・IoT技術などによる最適制御を行う仕組みを備えていること
補助金額
- 1戸あたり112万円
補助対象
- 新築戸建住宅の建築主になる個人
- 本事業で得られる温室効果ガス排出削減効果のJクレジット化について、国、地方公共団体または民間団体等が 運営・管理するJクレジット制度に基づく排出削減事業で、その実施に関する意思表明を行うこと
- 申請者が常時居住する住宅
- 専用住宅であること（賃貸住宅・集合住宅は対象外）
申請・交付の流れ
- 公募要領の確認
- ユーザー登録
- 交付申請
- 交付決定
- 事業着手
- 中間報告・検査
- 実績報告
- 額の決定通知
- 補助金の交付
- 定期報告アンケート
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実はHEMS（ヘムス）にも対応している地方自治体の補助金
国だけではなく地方自治体でも、HEMSに対応している補助金はあります。それぞれの概要を簡単に解説します。
※すでに終了している補助金もありますが次年度に再開される可能性があるため、
令和4年度 苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金
北海道苫小牧市が、地球温暖化防止の一環として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、苫小牧市の住民基本台帳に記録されている市民及び市内に居住予定である者
- 市税を滞納していないこと
- 既存住宅に対象システムを設置する場合、購入又は設置を市内に事務所を有する法人又は個人事業者に依頼していること など
HEMSの補助額は「最大2万円（補助率1/10）」となっています。
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六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業
青森県六ケ所村が、地球温暖化防止・環境保全意識の高揚を図る目的で実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 村内に居住し、または居住しようとしている人で、電灯契約を結んでいる個人であること（賃貸住宅除く）
- 村税等を滞納していない人
- この要綱によって、同一対象機器等による補助を受けていない人 など
HEMSの補助額は「最大5万円（補助率1/3）」となっています。
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大河原町次世代型住宅補助制度
宮城県大河原町が、環境先進都市の実現と地球温暖化の防止および災害に強い次世代型住宅の普及を図る目的で実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 大河原町内に住所を有している個人（法人は対象外となります。）
- 大河原町内において、自ら所有し居住する住宅（店舗併用住宅を含む。）に補助対象機器を設置したかた、または町内の補助対象機器を設置した住宅を購入したかた
- 町税を滞納していないかた など
HEMSの補助額は「最大2万円（補助率1/5）」となっています。
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令和4年度 沼田市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金
群馬県沼田市が、地球温暖化対策の取り組みとして環境への負担が少ないクリーンエネルギーの普及を推進する目的で実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 市内で、自ら居住する住宅に未使用のシステムを新たに購入し、設置する方。または、居住実績のないシステム付住宅を購入し、自ら居住する方。（集合住宅は対象外、併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅用であること）
- 令和5年3月20日までにシステムの設置が完了し、実績報告書の提出ができる方
- 世帯の全員が市税等を滞納していないこと など
HEMSの補助額は「最大1万円（補助率1/10）」となっています。
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令和4年度 スマートハウス補助金
埼玉県熊谷市が、地球温暖化対策の取り組みとして実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 本市に、スマートハウスを新築または購入し、自ら居住する人
- 本市の市税を滞納していない人
- 令和5年3月20日までにシステムの設置が完了し、実績報告書の提出ができる方
- 過去に、申請者またはその配偶者が、スマートハウス補助金の交付を受けていない人 など
HEMSの補助額は「一律30万円」となっています。
※太陽光発電・エネファームまたは蓄電池・HEMS・LED照明の機器があること
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地球温暖化対策活動支援金
埼玉県川口市が、HEMSの設置または同システムが設置された住宅を購入し、継続して使用する活動を目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 原則として申請者自らが住宅を所有し、かつ居住していること
- 置したシステムが家電製品や給湯機器などをネットワーク化し、表示機能と制御機能をもつもの
- 設置したシステムが一般社団法人エコーネットコンソーシアムの「ECHONETLite」規格を標準インターフェイスとして搭載したもの など
HEMSの補助額は「市内業者の活用：最大2.4万円・市外業者の活用：最大2万円（どちらも補助率1/2）」となっています。
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2022年度（令和4年度）環境配慮型システム等設置費補助金制度
埼玉県戸田市が、環境への負荷の低いシステムなどの普及を促進し、地球環境対策の推進に寄与することを目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 市税を完納している方
- 既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置する者
- システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者 など
HEMSの補助額は「最大1万円（補助上限台数2台・事業者対象外）」となっています。
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桶川市 住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金
埼玉県桶川市が、住宅用新・省エネルギー機器の設置を促すことを目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 市内に住宅を所有し居住していること、または、新築し居住すること
- 機器を設置する住宅やその敷地に建築基準法および都市計画法違反がないこと
- 令和3年度分の市町村民税に未納のないこと など
HEMSの補助額は「最大1万円（2つ以上設置する場合は、各種補助対象機器の補助金額の合計額【上限10万円】）」となっています。
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令和4年度 目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成
東京都目黒区が、環境負荷の少ないエネルギー利用を促進して地球温暖化防止を目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 個人および「建物の区分所有等に関する法律」に定める管理者、管理組合法人など
HEMSの補助額は「最大2万円（補助率1/3以下）」となっています。
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地球温暖化防止設備導入助成
東京都江東区が、地球温暖化防止を目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 令和5年3月31日（金曜日）までに設備導入完了報告書を提出できる方
- 区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に住宅を取得しようとする個人
- 賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者（住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合） など
HEMSの補助額は「設置に要する経費の5％（個人住宅：最大2万円・集合住宅：最大15万円）」となっています。
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令和4年度 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅)
東京都豊島区が、地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きいCO2の削減を目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 個人の方
- 導入する設備の設置工事の契約者であり、領収書の名義人である方
- 機器設置工事開始前に助成金の交付申請を行い、交付決定後に機器設置工事を開始すること など
HEMSの補助額は「最大2万円（補助率1/3）」となっています。
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新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和4年度）
東京都北区が、温室効果ガスの排出の削減を目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
- 区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
- 区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方 など
HEMSの補助額は「区内業者の活用：助成対象経費の24％（最大2.4万円）・区外業者の活用：助成対象経費の20％（最大2万円）」となっています。
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蓄電池・HEMS設置費補助金
東京都足立区が、省エネルギー機器の普及促進を図り、低炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりを目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 足立区内に住民登録がある個人であること
- 足立区内の自ら居住する住宅（住民登録地と同一住所に限る。）に、令和4年4月1日以降に購入した蓄電池又はHEMSを設置すること
- 設置する蓄電池又はHEMSは、以下の表の要件に基づくものであること など
HEMSの補助額は「最大5万円（補助率1/3）」となっています。
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スマートハウス関連設備設置補助金
神奈川県座間市が、地球温暖化の防止および環境保全意識の高揚を図る目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 市内に住所を有する方または市内の住宅の購入、建築、建て替えなどのため、市外に居住している方で、関連設備を継続的に使用すること
- いずれも未使用品であり、かつリース契約により使用するものでないもの
- HEMS（ヘムス）は国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）のうちZEH支援事業において指定されている住宅用エネルギー管理システムであること など
HEMSの補助額は「定額8千円」となっています。
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坂城町住宅用スマートエネルギー設備導入事業補助金
長野県板城町が、「坂城スマートタウン構想」に基づき、再生可能エネルギーの積極的な活用と環境にやさしいまちづくりを推進する目的で実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 自ら居住し、若しくは居住する予定の町内の住宅（店舗との併用住宅を含みます）に対象システムを設置する方
- 対象システムが設置された町内の未入居の住宅を、自ら居住するために購入する方
- 令和4年4月1日以降に対象のシステムを設置した方 など
HEMSの補助額は「最大5万円（補助率1/3）」となっています。
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富士宮市創エネ・蓄エネ機器設置費等補助金
静岡県富士宮市が、地域からの二酸化炭素排出量の削減及び蓄電池の利用による電力のピークカット・ピークシフトの推進、災害時の電源確保の目的で実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 市内の自ら居住する住宅又は居住する予定の住宅に機器を設置する人（新築住宅の場合、実績報告書提出期限までに住宅の引き渡しが完了していないものは補助の対象外）
- 自ら居住するために機器が設置された住宅を市内に新たに購入する人
- 保管場所が市内にあり自家用車としてクリーンエネルギー自動車を購入する人（ただし、市内に居住する者に限る） など
HEMSの補助額は「最大1万円」となっています。
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2022年度 住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度
愛知県春日井市が、家庭における地球温暖化対策として、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の普及促進を図る目的で実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 2022年度内に自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置する者(個人)
- 2022年度内に自ら住居するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入する者(個人)
- 補助対象機器は未使用のものに限る（中古品やリース契約は対象外） など
HEMSの補助額は「最大1万円」となっています。
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地球温暖化対策設備導入促進費補助制度
愛知県豊川市が、地球温暖化対策の一環として、市民のエネルギーの効率的利用の支援を目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 自ら居住し、または居住を予定する市内の住宅にホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を購入し設置する方 など
HEMSの補助額は「最大2万円（補助率1/4）」となっています。
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令和4年度 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金
愛知県蒲郡市が、地球温暖化対策や防災などの取組みを推進する目的で実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 令和4年4月1日（木曜日）以降に自ら居住する住宅または、居住する予定の住宅に対象設備を設置する方
- 市税の滞納のない方（新築住宅、既存住宅、建売住宅、店舗併用住宅） など
HEMSの補助額は「最大1万円」となっています。
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住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度
愛知県江南市が、クリーンエネルギーの利用を促進して地球温暖化防止に寄与する目的で実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 自ら居住する市内の住宅に対象システムを設置しようとする方
- 自ら居住するために市内の新築のZEHを購入しようとする方（ZEHを申請する方に限る）
- 転居を伴う方は実績報告までに設備設置場所への住民登録が必要 など
HEMSの補助額は「最大1万円」となっています。
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稲沢市 住宅用太陽光発電システム等一体的設置費補助事業
愛知県稲沢市が、市民の環境にやさしいエネルギーの利用を促進するとともに、循環型社会の構築に向けて市民の意識の高揚を図ることを目的とした補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 自ら居住する市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む)に対象システムを購入し設置する方
- 自ら居住するためシステム付き新築住宅(建売住宅)を購入する方
- 令和5年3月20日(月曜) までに補助金交付申請書兼完了報告書の提出が必要 など
HEMSの補助額は「最大1万円」となっています。
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令和4年度 東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
愛知県東海市が、再生可能エネルギーの利用推進と地球温暖化防止対策を目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 既存住宅又は新築住宅に対象設備を設置する方（高性能外皮などについては新築に限る）
- 対象設備が設置された住宅を購入する方（高性能外皮などについては初めて登記する住宅に限る） など
HEMSの補助額は「最大1万円」となっています。
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岩倉市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
愛知県岩倉市が、地球温暖化防止対策を目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 市内において自らが所有し、かつ、居住する住宅に対象システムを設置しようとする者又は市内において自らの居住の用に供するため新築する住宅にあわせて対象システムを設置しようとする者
- 市内において自ら居住するため、建売住宅供給者から対象システム付 き新築住宅を購入しようとする者
- その他市長が特に必要と認める者 など
HEMSの補助額は「最大1万円（補助率1/4）」となっています。
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エコエネルギー促進事業補助金
愛知県みよし市が、エネルギーの地産地消に対する意識の高揚を図るとともに、地球温暖化防止の更なる促進を図る目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 住民基本台帳法により本市の住民基本台帳に記録されていること
- 市税などを滞納していないこと など
HEMSの補助額は「対象システムの設置に要する費用の10％（最大1万円」となっています。
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地球温暖化対策設備設置費補助金
愛知県豊山町が、地球温暖化防止を目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 自ら居住する町内の住宅（店舗等との併用住宅含む。）に設備を設置される方
- 町税の滞納が無い方 など
HEMSの補助額は「最大1万円」となっています。
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住宅用地球温暖化対策設置費補助金
愛知県大口町が、地球温暖化防止対策の一環として住民のクリーンエネルギー利用を支援することを目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 町内において自らが所有し、かつ、居住する住宅に対象システムを設置しようとする方
- 町内において自らの居住の用に供するため新築する住宅にあわせて対象システムを設置しようとする方
- 町内において自ら居住するため建売住宅供給者から対象システム付き新築住宅を購入しようとする方 など
HEMSの補助額は「最大1万円」となっています。
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住宅用太陽光発電施設導入費補助金
愛知県蟹江町が、地球温暖化防止対策の一環として、住宅用太陽光発電施設の導入を推進し町民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、環境への負荷の少ない循環型社会への意識高揚を図る目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 町内で自ら居住する住宅（原則、店舗は不可。条件を満たせば可能。）に住宅太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電池もしくは電気自動車等充給電設備を一体的施設もしくは単体施設を設置する方
- 自ら居住するため住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置型リチウムイオン蓄電池もしくは電気自動車等充給電設備を一体的施設もしくは単体施設を設置した住宅を新築する方
- 申請年度内に居住し個人で電力受給契約をしている方 など
HEMSの補助額は「最大1万円」となっています。
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住宅用太陽光発電システムの補助金
愛知県東栄町が、地球温暖化防止対策の一環として、町民のクリーンエネルギー使用を積極的に支援することにより、環境保全に対する意識の高揚を図ることを目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 自らが居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置する方 など
HEMSの補助額は「最大1万円」となっています。
補助金の詳細はこちら
令和4年度 住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金
広島県廿日市市が、地球温暖化防止および環境保全意識の高揚を図ることを目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 市内に住所を有する個人であって、市内の自ら居住する住宅に、補助対象設備を新たに設置する者
- 市税（延滞金含む）の滞納がない者
- 本補助金の交付を受けていない者（同一世帯員を含む） など
HEMSの補助額は「最大1.5万円」となっています。
補助金の詳細はこちら
令和4年度後期下関市スマートハウス普及促進補助金
山口県下関市が、次世代型の住宅であるスマートハウスの普及を促進する目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 市民または市民となる予定である者
- 対象システムは、本補助金の交付を受けようとする者が自ら購入し、所有するものであること（リース不可）
- 市税の滞納がないこと など
HEMSの補助額は「最大2万円（補助率1/5）」となっています。
補助金の詳細はこちら
令和4年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム・HEMS設置費補助金
香川県三豊市が、太陽エネルギー（再生可能エネルギー）の利用促進による地球温暖化防止及び市民の環境意識の高揚を図る目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 新設または既存の発電システムと連携するシステムであること
- 居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を個別に計測及び蓄積ができること
- 電力使用量の「見える化」が図られていること など
HEMSの補助額は「最大5万円（補助率1/4）」となっています。
補助金の詳細はこちら
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金
鹿児島県鹿児島市が、市域での再生可能エネルギーの導入および利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目的として実施している補助金です。対象要件は以下のとおりです。
- 空調、照明等の家電製品の電力使用量を個別に計測し、調整する制御機能を有すること（リチウムイオン蓄電池のみの制御は対象外）
- 電力使用量の「見える化」が図られていること
- 一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONETLite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること など
HEMSの補助額は「最大1.5万円（太陽光発電システムと同時に新設する場合に限る）」となっています。
補助金の詳細はこちら
まとめ
HEMSは家庭の電力を見える化し、対応家電や太陽光発電、蓄電池、エコキュートなどを接続して一元管理できるシステムです。日々の電力使用量が分かるため、節電意識の向上につながり電気料金の削減につながります。また外出先からでも対応家電の状況を確認したり、操作をすることができたりと利便性の向上にもつながります。気になる点はあるものの、政府がHEMSの普及に力を入れていることから、今後に期待してもいいでしょう。HEMSを導入する際はメリットやデメリットなどを理解した上で、補助金を活用すれば費用を抑えることができます。本記事でご紹介した国や地方自治体の補助金や応募要件などをよく確認して、HEMSの導入に役立ててみましょう。
新日本エネックスでは多くのHEMS導入実績がございます
