【2023年最新】お得な蓄電池の補助金について解説!条件・金額に注意!

蓄電池導入を考えている方の中には「補助金を利用できるのか」気になっている方も多いのではないでしょうか?

今回の記事では、2023年最新の蓄電池の補助金に関する情報について解説していきます。

• 蓄電池導入の際に利用できる補助金
• 2023年に利用できる蓄電池補助金DERとは？
• 併用できる地方自治体の補助金について
• 蓄電池の補助金を利用する際の注意点
• 蓄電池の補助金以外に利用できるお得な制度

今回の記事を最後まで読めば、補助金を活用してお得に蓄電池を導入できること間違いありません!蓄電池を導入しようか迷われている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

蓄電池を導入する際に利用できる補助金の種類

まずは蓄電池を導入する際に利用できる補助金の種類について、どのようなものがあるのか見ていきましょう。

国（SII）からの蓄電池補助金

2022年度(令和4年度)には、一般社団法人が運営している「環境共創イニシアチブ(SⅡ)」という機関から補助金が給付されていました。

制度名は「令和4年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」です。

残念ながら2022年度に想定していた予算額を上回ったため、募集は終了しています。もっとも今後また募集再開される可能性があるので、こまめにホームページをチェックすると良いでしょう。

参考: 一般社団法人環境共創イニシアチブ公式ホームページ 

なお2022年度の国会補正予算を調べてみると、前年度より「再生可能エネルギー」への予算が多く配分されていることがわかりました。そのため2023年度の国からの補助金は、様々な形で給付される可能性が高いです。

 地方自治体からの蓄電池の補助金

上記でも少し触れましたが、2021年に「2030年度に向けて温室効果ガス削減」の宣言を政府がした関係で、2023年度は地方自治体からの蓄電池の補助金制度が活発になる可能性が高いです。

また地方自治体と国の補助金は、併用ができるのでどちらも活用することができます。

なお補助金を受け取ることのできる条件や金額は、各地方自治体によって異なるため注意が必要です。また申請期間中であっても定員に達すると、補助金は打ち切られるためできるだけ早い段階で申し込みをしましょう。

各地方自治体が補助金を給付しているかどうかは、それぞれの自治体の公式ホームページにてチェックすることができます。(基本的に各地方自治体の蓄電池補助金制度は「令和○年度 再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金」という名称であることが多いです。)

お住まいの地域で補助金制度があるか、蓄電池導入の前に調べておきましょう。

2023年に利用できる蓄電池DER補助金とは?

引用:分散型エネルギーリソースを活用した エネルギーシステムの普及拡大に向けた取組|経済産業省

2023年度に利用できる補助金としては「DER(分散型エネルギーリソース)蓄電池補助金」が挙げられます。

DERとは日本政府が進めている制度であり、再生可能エネルギーを地域社会に根付かせることによって、電力を会社や一般家庭に安定的に供給することが目的として定められたものです。 

蓄電池DER補助金は、どれくらいの補助金額なのか、また何時頃から募集開始しそうなのか解説していきます。 

補助金の額

引用:令和3年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金|経済産業省補助金事業 

2022年7月5日から公募

2022年6月に行われた1回目の公募は2日で予算満了となりました。

予算追加により7月5日より2回目の公募が再開されます。

ただし2回目の公募も1回目同様に数日で予算満了になる見込みです。

• 補助金公募期間…2022年7月5日～2022年8月31日
• 予算総額…13.5億円

対象になる機器・メーカー

DER補助金は対象になる機器とメーカーが決まっています。

対象となっている機器・メーカーを以下に表としてまとめたので、補助金申請の際の参考にしてください。

メーカー	対象機器
長州産業	CB-FLB01A
長州産業	CB-FLB02A
長州産業	CB-HYB04A
長州産業	CB-H55T07A1
長州産業	CB-H55T14A1
長州産業	CB-H99T07A1
長州産業	CB-H99T14A1
長州産業	CBーP98M05A
長州産業	CBーP98MS05A
長州産業	CBーP164M05A
長州産業	CBーP164MS05A
伊藤忠商事	LL3098HOS/X
伊藤忠商事	LL3098HOS/Y
伊藤忠商事	LL5130HOS/５・６
ニチコン	ESS-U4X1
ニチコン	ESS-U4M1
ニチコン	ESSーU3S1
ニチコン	ESS-U2M1
ニチコン	ESS-H21L1
ニチコン	ESS-U2X1

(※なお補助金の対象となるメーカーや機器は、毎年変更される可能性があります。)

なお最近注目を集めているテスラの蓄電池については、日本のものとは規格が異なるため補助金の交付は行われていません。

【テスラの蓄電池「Powerwall」の性能や利用するメリットについて知りたい方はこちらの記事をチェック!】

申込から補助金受給までの流れ

DER補助金は、申し込みから補助金受給まで以下のような流れとなっています。

1. 補助金申請開始
2. 申請から2週間後に交付決定の通知
3. 業者と契約(必ず補助金交付決定後に行うこと)
4. 連係運転開始:2022年12月23日12時
5. 実証事業
6. 報告書の提出

補助金受給に関して注意したいのは、必ず補助金交付が決定されてから業者と契約することです。

補助金交付が決定される前に契約を結んでしまうと、却下されてしまった場合に予定していた以上の費用が必要となります。

蓄電池は地方自治体の補助金も併用可能

ここまで紹介してきたのは国による蓄電池の補助金制度でしたが、地方自治体の補助金制度も併用可能です。

地方自治体の補助金も利用して蓄電池を導入すれば、かなりお得な価格で購入することができます。

ただしお住まいの地域によって補助金を給付しているかは異なるので、必ず事前に確認しておきましょう。また地方自治体の補助金はDER補助金とはスケジュールも異なるので、申請に間に合わないといったことが起きないように注意してください。

蓄電池の補助金を利用する際の注意点

蓄電池の補助金を利用する際には、いくつか注意すべき点があります。

あらかじめ把握しておけば補助金の交付を受けることができなかったという事態を防ぐことができるので、必ずここでチェックしておきましょう。

悪徳な業者に注意する

最近では「蓄電池は補助金が利用できるから格安で購入できる」と消費者に近づいて、相場よりも高い値段で販売を行う悪質な業者が存在します。

経済産業省資源エネルギー庁が発表している以下の例は「ソーラーシステム」に関するものですが、蓄電池に関しても同様に注意喚起が行われています。

引用:太陽光発電に関するトラブルにご注意ください|経済産業省資源エネルギー庁2021年

悪質な業者の特徴としては、以下のようなものが挙げられます。

• 生活に合わせた蓄電池の提案をしない
• 補助金に関する情報が曖昧
• 蓄電池の保証の年数と範囲を明示しない
• 工事の説明が行われない
• 補助金申請の代行をしない
• 蓄電池があれば今後電気が必要無くなると説明をしてくる

こういった特徴に当てはまる業者の場合、悪質な業者である可能性が高いので注意してください。

手続は複雑なので業者に任せる

蓄電池の補助金を利用するためには、複雑な申請書類に必要な情報を記入する必要があります。以下の申請書類は、DER補助金に関してのものです。

引用:定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業者補助金申請書作成にあたって|一般社団法人環境共創イニシアチブ

この他にも必要な書類の用意や専門知識が必要な記載が多数あるため、蓄電池に精通していない一般の方が申請を行うのは難しいと言ってよいでしょう。

そのため蓄電池の補助金を利用する際には、必ず申請を代行してくれる業者に依頼することをおすすめします。 

交付が決まるまでは蓄電池の導入を早めない

補助金の交付決定が決まるまでは、蓄電池の契約は行わないでください。

DER補助金をはじめとして各地方自治体の補助金に関しても「補助金交付決定→蓄電池の契約」が正しいプロセスとなっています。

先に蓄電池の契約を行ってしまうと、場合によっては補助金の交付は却下されてしまう可能性があるので注意してください。

限りがあるので早めに申し込む

毎年のように交付されている蓄電池の補助金ですが、かなり人気があるため早い段階で定員に達してしまいます。

もちろん早い者勝ちというわけではありませんが、定員に達してしまうと申し込みもできなくなるので注意してください。

今回紹介したDER補助金だけではなく地方自治体の蓄電池補助金に関しても、できるだけこまめに情報をチェックしましょう。

前年度の申請開始時期をチェックしておいて、同じ時期になったらホームページを確認しておくと、補助金申請開始を見逃さずに済みます。

蓄電池の補助金以外に利用できる制度も紹介

ここでは蓄電池の補助金以外にも、

ZEHに関する補助金

ZEHとは「家庭で消費するエネルギーよりも作り出すエネルギーの方が多いため、環境にも経済的にも優しい住宅」のことを指します。

 ZEHに関しても補助金が給付されているのですが、住宅だけではなく蓄電池も支給対象です。

引用:2021年の経済産業省と環境省のZEH補助金について|一般社団法人環境共創イニシアチブ 

• ZEHの蓄電池補助金…蓄電システム補助2万円/kWh
• 上限:20万円又は補助対象経費の1/3のいずれか低い額

v2hに関する補助金

v2hとは「Vehicle to Home(ヴィークル トゥ ホーム)」の略称であり、電気自動車で使用する電気を太陽光発電で作り出す。また電気自動車の電気をご自宅で利用するなど、蓄電池のように電気自動車を活用することができるシステムのことを指します。

現在v2hに関しての補助金は、以下の3つの補助金を利用可能です。

• 経済産業省
• 環境省
• 一般社団法人次世代自動車振興センター 

【v2hと蓄電池、太陽光発電を併用するメリットについて詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック】 

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蓄電池導入の際には補助金を利用するのがお得!

蓄電池をお得に導入するためには、国や地方自治体の補助金を活用するのが必要不可欠です。

もっとも蓄電池の補助金を申請するためには、複雑な手続きや書類の作成が必要となります。

新日本エネックスでは、お客様の補助金申請にあたって丁寧にサポートを行っています。

 

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