「蓄電池を安く導入するための補助金には、どんなものがあるのかな？」「自分の地域でも使える補助金はあるのか知りたい」といった悩みを持っているのではないでしょうか？
蓄電池は多くのメリットがある一方で、初期費用が高額になりがちです。蓄電池を導入したくても初期費用で困っているなら、補助金の活用は必須といえます。
今回の記事では、2023年度に蓄電池に使える国や地方自治体の補助金と活用ポイントまで解説しています。本記事を読めば国や自分の地域で実施されている補助金情報がわかるため、活用できれば蓄電池の初期費用を抑えて導入できるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。
国が実施している蓄電池の補助金
蓄電池の補助金は国が実施していることがあります。それぞれ条件や金額などが異なるため、よく確認したうえで活用できるなら申請してみてください。
※当記事の補助金内容は簡潔なものなので、詳細は公式サイトなどで確認しましょう。
DR補助金
DR補助金の目的は（電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）は、再エネ導入の促進と電力供給の安定です。DR（ディマンドリスポンス）とは、「消費者が賢く電力使用量を制御する」といった意味合いがあります。蓄電池の導入で、より電力を有効活用するために交付されます。
| 補助対象者 | ・日本国内の個人事業主、居住がある個人・補助対象設備の所有者・補助事情を行うための経営基盤があり、継続性が認められる者 など |
| 補助対象要件 | 【家庭用蓄電システム】・本事業のために新規で購入したもの・SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されている・DR（ディマンドリスポンス）に対応している※HEMS等を設置してのDR対応も可 など 【業務産業用蓄電システム 】・火災予防条例で定める安全基準の対象（4,800Ah・セル以上）となる設備・各種法令等に準拠した設備・高圧以上の需要側（工場、ビル等）へ設置されている など |
| 補助額上限 | 【家庭用蓄電システム】・条件を全て満たす場合：3.7万円/kWh（TPOモデルは5.2万円/kWh） 初期実効容量・条件に満たない場合：3.2万円/kWh（TPOモデルは4.7万円/kWh） 初期実効容量 ・上限金額：60万円/台 【業務産業用蓄電システム】・条件を全て満たす場合：4.8万円/kWh（TPOモデルは6.3万円/kWh） 初期実効容量・条件に満たない場合：4.3万円/kWh（TPOモデルは5.8万円/kWh） 初期実効容量 ・上限金額：1億円/申請 【条件】・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている・代替する電池システムの主要部品（電池セル等）を迅速に供給できる拠点が整えられている・採用予定の蓄電システムメーカーが廃棄物処理法上の広域認定を取得している 補助率：1/3 |
| 公募期間 | 2023年1月31日（火）～ 2023年12月22日（金） 12:00 必着 |
| 問い合わせ先 | Sii（環境共創イニシアチブ） 補助金の詳細はこちら |
DER補助金
DER補助金（分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業）は、電力の安定供給や電力会社への依存を減らす目的があります。DER（分散型エネルギーリソース）とは、各地に分散している太陽光発電や蓄電池などのエネルギー源を集約管理・運用するシステムです。DER制御技術の実証実験に参加することで補助金が交付されます。
| 補助対象者 | ・日本国内の法人または個人事業主、居住がある個人・補助対象設備の所有者・本事業で導入した補助対象設備の活用状況等についての報告に対応できる など |
| 補助対象要件 | 【家庭用蓄電システム】・SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されている・蓄電システム購入価格と工事費の合計が14.1万円/kWh以下・導入する蓄電システムのBMS（バッテリーマネジメントシステム）のメーカー等について、過去5年間の実績を含めて 国際的に受け入れられた基準等に反していない など 【業務産業用蓄電システム 】・火災予防条例で定める安全基準の対象（4,800Ah・セル以上）設備・蓄電システム購入価格と工事費の合計が16万円/kWh以下・ 各種法令等に準拠した設備 など |
| 補助額上限 | 【家庭用蓄電システム】・条件を全て満たす場合：3.2万円/kWh（TPOモデルは4.7万円/kWh） 初期実効容量・条件に満たない場合：2.7万円/kWh（TPOモデルは4.2万円/kWh） 初期実効容量 ・上限金額：60万円/台 【業務産業用蓄電システム】・条件を全て満たす場合：5.3万円/kWh 初期実効容量・条件に満たない場合：4.8万円/kWh 初期実効容量 ・上限金額：1億円/申請 【条件】・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている・代替する電池システムの主要部品（電池セル等）を迅速に供給できる拠点が整えられている・採用予定の蓄電システムメーカーが廃棄物処理法上の広域認定を取得している 補助率：1/3 |
| 公募期間 | 未定 ～ 2023年12月22日（金） |
| 問い合わせ先 | Sii（環境共創イニシアチブ） 補助金の詳細はこちら |
こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業の目的は、子育て世帯・若者夫婦世帯を中心に高い省エネ性能を誇る新築住宅の購入や、省エネ性能を上げるための蓄電池の導入やリフォーム費用の補助を目的としています。
| 補助対象者 | 【注文住宅の新築】・子育て世帯または若者夫婦世帯・こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方 【新築分譲住宅の購入】・子育て世帯または若者夫婦世帯・こどもエコすまい支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入する方 【リフォーム】・こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、リフォーム工事をする方・リフォームする住宅の所有者・家族・賃借人など |
| 補助対象要件 | 【注文住宅の新築】・所有者が居住している・床面積が50㎡以上・証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を証明できる など 【新築分譲住宅の購入】・所有者が居住している・土砂災害防止法に基づいた土砂災害特別警戒区域外に立地している・交付申請時に一定以上の出来高の工事完了が確認できる など 【リフォーム】・開口部の断熱改修・エコ住宅設備の設置・子育て対応改修 など |
| 補助額上限 | 【注文住宅の新築】1戸あたり100万円 【新築分譲住宅の購入】1戸あたり100万円 【リフォーム】原則、1戸あたり30万円以下の条件を満たした場合は最大60万円まで上限がアップする・子育て世帯または若者夫婦世帯が居住する住宅にリフォームする場合・工事発注者が自ら居住するために購入した既存住宅へリフォームする場合 |
| 公募期間 | 交付申請・着工日は遅くとも2023年12月31日まで |
| 問い合わせ先 | 国土交通省 補助金の詳細はこちら |
地方自治体が実施している蓄電池の補助金
各地方自治体からも蓄電池に関する補助金が実施されています。エリアごとに紹介しているので、活用できそうな補助金を探してみてください。
※当記事の補助金内容は簡潔なものなので、詳細は公式サイトなどで確認しましょう。
北海道・東北エリア
北海道・東北エリアで活用できる補助金を紹介しています。
【北海道 札幌市】再エネ省エネ機器導入補助金制度
| 補助対象者 | 市民 |
| 補助対象要件 | ・既設又は新設の太陽光発電設備を接続すること・蓄電池容量が2.0kWh以上であること など |
| 補助額上限 | 1kWhあたり2万円（上限8万円） |
| 公募期間 | 第1回：2023年5月10日～7月12日第2回：2023年9月1日～11月8日 |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【北海道 小清水町】住宅取得費助成事業
| 補助対象者 | 町内に住宅を取得した方 |
| 補助対象要件 | 新たに住宅を取得 |
| 補助額上限 | 1KWにつき2万円（上限10万円） |
| 公募期間 | 要問合せ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【北海道 新十津川町】新十津川町安心すまいる助成事業
| 補助対象者 | ・改修工事を行う住宅の所有者かつ居住している方 ・改修工事が完了する年度の末日までに当該住宅に居住する方 など |
| 補助対象要件 | ・建築基準法その他関係法令に明らかに違反していない住宅 ・居住部分を有する一戸建ての住宅 など |
| 補助額上限 | 助成対象工事費の1/5（最大40万円） |
| 公募期間 | 令和6年3月31日まで |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【北海道 鶴居村】住宅用太陽光発電システム導入に対する助成
| 補助対象者 | ・鶴居村内に住所がある方・自ら居住する住宅、または自ら居住するために建設する住宅に、新たに住宅用太陽光発電システムを設置する方（店舗や事務所等との併用住宅含む。） など |
| 補助対象要件 | ・常に発電システムとの接続ができる、同システムが発電する電力を充放電できるリチウムイオン電池で、自家消費を優先した運用ができるもの など |
| 補助額上限 | 1kWあたり4万円（上限20万円） |
| 公募期間 | 要問合せ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【青森県 六ヶ所村】六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業
| 補助対象者 | ・村内に居住し、または居住しようとしている人で、電灯契約を結んでいる個人であること（賃貸住宅除く） など |
| 補助対象要件 | ・対象機器等を設置する建物が居住のために使用されていること（店舗、事務所等との併用は可） など |
| 補助額上限 | 対象経費の1/10（限度額15万円） |
| 公募期間 | 令和6年3月15日（対象機器等の設置及び施工前の申請） |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【山形県】令和5年度やまがた未来くるエネルギー補助金
| 補助対象者 | 要問合せ |
| 補助対象要件 | 住宅および事業所 【非FIT型 蓄電池設備】・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること・国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること 【FIT型 蓄電池設備】同上 【レジリエンス型 蓄電池設備】・交付申請日時点で太陽光発電設備が既設であること・国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること |
| 補助額上限 | 【非FIT型 蓄電池設備】7万円/kWhまたは1/3 いずれか低い額（上限35万円） 【FIT型 蓄電池設備】5万円/kWhまたは1/3 いずれか低い額（上限25万円） 【レジリエンス型 蓄電池設備】5万円/kWhまたは1/3 いずれか低い額（上限10万円） |
| 公募期間 | 【非FIT型・ FIT型 蓄電池設備】第1回：2023年7月31日第2回：2023年11月30日 【レジリエンス型 蓄電池設備】2024年1月31日 |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【岩手県 古宮市】住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金制度
| 補助対象者 | ・自らが居住する市内の戸建て住宅に当該住宅で使用するための発電システムを新たに設置した方 など |
| 補助対象要件 | ・蓄電池及びパワーコンディショナーにより一体的に構成され、住宅用太陽光発電システムと接続していること など |
| 補助額上限 | 定格容量（kWh）に3万円を乗じた額（上限20万円） |
| 公募期間 | 住宅用太陽光発電システムと接続した日から3ヶ月以内 |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【岩手県 雫石町】令和5年度クリーンエネルギー設備導入補助金
| 補助対象者 | ・町内に住所を有し、町税の滞納がなく、住宅に太陽光発電設備と連系した蓄電池設備を設置しようとする人 |
| 補助対象要件 | ・太陽光発電設備と連系した蓄電池設備を設置していること など |
| 補助額上限 | 容量（kWh）に2万円を乗じた額（上限10万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【岩手県 普代村】普代村太陽光発電システム等導入促進事業補助金交付
| 補助対象者 | ・村内に住所を有する者・村税、その他村の債務に係る納付金等を滞納していない者 |
| 補助対象要件 | ・太陽光発電設備と常に連系し、電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備で、電力を供給するために設置する未使用のシステム など |
| 補助額上限 | 導入経費に1/3を乗じて得た額（上限20万円） |
| 公募期間 | 同一年度の2月末日 |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【宮城県 七ヶ宿町】七ヶ宿街なみ景観整備事業
| 補助対象者 | ・七ヶ宿町の住民基本台帳に記載されている方・補助対象となる住宅を町内に所有し、かつ居住していること など |
| 補助対象要件 | ・太陽光発電設備と常に連系し、電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備で、電力を供給するために設置する未使用のシステム など |
| 補助額上限 | 補助率1/2（上限100万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
関東エリア
関東エリアで活用できる補助金を紹介しています。
【東京都】東京ゼロエミ住宅導入促進事業
| 補助対象者 | 新築住宅の建築主（個人・事業者） など |
| 補助対象要件 | ・未使用品であって、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たりの機器費が200,000円以下であること など |
| 補助額上限 | ・助成対象経費の3/4 以下の場合はいずれか小さい方・蓄電容量の合計が6.34kWh未満：19万円/kWhまたは95万円・蓄電容量の合計が6.34kWh以上：15万円/kWhまたは120万円 など |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【東京都 稲城市】令和5年度稲城市カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金
| 補助対象者 | 令和6月頃に広報いなぎ・ホームページにて掲載 |
| 補助対象要件 | 同上 |
| 補助額上限 | 同上 |
| 公募期間 | 令和5年7月ごろ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【東京都 府中市】エコハウス設備設置補助金交付事業
| 補助対象者 | 市内に自ら居住し、または居住する予定の住宅に設備を設置する方 |
| 補助対象要件 | ・住宅用途に供する蓄電池システム・太陽光エネルギー等を利用して発電した電力を蓄えるシステム など |
| 補助額上限 | 1kWhあたり2万円（上限10万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【東京都 港区】蓄電システム
| 補助対象者 | 市内に自ら居住し、または居住する予定の住宅に設備を設置する方 |
| 補助対象要件 | ・工事の着工前（家を建てる際に申請する場合は、蓄電池の設置前に申請すること） ・Siiに登録されている機器であること など |
| 補助額上限 | 1kWhあたり8万円（上限40万円） |
| 公募期間 | 2024年2月29日（木）まで |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【神奈川県 大井町】住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金
| 補助対象者 | 電灯契約を結んでいる個人であり、設置する建物は住居として使用されているものであること（店舗、事務所などの兼用は可とする。） など |
| 補助対象要件 | ・経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス （ZEH）支援事業」の蓄電システム登録済製品であ ること・太陽光発電システムと接続して設置すること |
| 補助額上限 | 定額5万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【神奈川県 中井町】住宅用太陽光発電システム等設置補助金
| 補助対象者 | 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、太陽電池の最大出力の合計値が10キロワット未満の太陽光発電システムであるもの など |
| 補助対象要件 | ・電灯契約を結んでいる個人であり、設置する住宅（店舗、事務所等との併用を含む。）は住居として使用されているものであること など |
| 補助額上限 | 定額5万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【神奈川県 湯河原町】住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金
| 補助対象者 | ・町内において自ら居住するための住宅（店舗等併用住宅を含む）に新たに対象設備を設置する方・対象設備付新築住宅を購入する方 |
| 補助対象要件 | 経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業」の蓄電システムに登録された設備であること |
| 補助額上限 | 導入費の1/2以内（上限5万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【神奈川県 葉山町】再生可能エネルギーシステム等設置補助金
| 補助対象者 | ・町内に住所を有し（住居新築又は建替えのため町外に居住している者も含む。）、自らお住まいの町内の住宅に未使用のシステムを設置又はシステム付き住宅を購入する方 など |
| 補助対象要件 | 補助対象者が申請を行う年度または前年度の、国の定置用リチウムイオン蓄電システムに関する補助金の対象設備であること |
| 補助額上限 | 定額5万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【埼玉県 吉川市】住宅用太陽光発電設備設置事業補助金
| 補助対象者 | ・市内に居住または、この規則による補助金の交付申請の日の属する年度の末日までに市内に居住する予定であること など |
| 補助対象要件 | ・太陽光発電により発電した電力を必要に応じて活用することができるものであること・未使用品の既製品であること など |
| 補助額上限 | 定額5万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【埼玉県 狭山市】令和5年度狭山市クリーンエネルギー推進補助制度
| 補助対象者 | ・市内の住宅等に対象のシステムを設置する方・市内の事業所等で事業を営んでいる個人または法人 など |
| 補助対象要件 | 蓄電池容量が1kWh以上で、太陽光発電システム等と接続し同システムが発電する電力を充放電できること |
| 補助額上限 | 定額5万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【埼玉県 坂戸市】住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金
| 補助対象者 | ・当該年度の4月1日以降に行う設置工事の着工前（建売住宅の場合は引渡しの前）に市へ交付申請書を提出できる方 など |
| 補助対象要件 | 国の定置用リチウムイオン蓄電池に係る補助事業の補助対象となる機器であること など |
| 補助額上限 | ・1万円/kWh（4,000円は商品券）・上限5万円（20,000円は商品券） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【埼玉県 上尾市】省エネ対策推進奨励金
| 補助対象者 | ・上尾市内に住所を有し、かつ居住する者であること・奨励金申請時において、市税(市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税および軽自動車税）を滞納していないこと |
| 補助対象要件 | ・令和5年4月1日以降に購入・設置し、令和6年3月29日までに申請手続きが完了すること など |
| 補助額上限 | 購入費の1/2（上限5万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【千葉県】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
| 補助対象者 | ・上尾市内に住所を有し、かつ居住する者であること・奨励金申請時において、市税(市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税および軽自動車税）を滞納していないこと |
| 補助対象要件 | ・太陽光発電設備が併設されており、令和5年4月1日から令和6年1月31日までに工事が開始および完了していること など |
| 補助額上限 | 定額7万円 |
| 公募期間 | 令和6年1月31日（水曜日）まで |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【千葉県 いすみ市】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
| 補助対象者 | 市内の住宅において住宅用設備等脱炭素化促進事業を実施される方 |
| 補助対象要件 | ・一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの・未使用のものであること など |
| 補助額上限 | 上限7万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【千葉県 館山市】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
| 補助対象者 | 市内の住宅において住宅用設備等脱炭素化促進事業を実施される方 |
| 補助対象要件 | 国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの など |
| 補助額上限 | 上限7万円 |
| 公募期間 | 令和6年2月29日（木）まで |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【千葉県 君津市】家庭用省エネ・再エネ設備等導入促進事業補助金
| 補助対象者 | 住宅用設備等を導入する方 |
| 補助対象要件 | 住宅用太陽光発電システムと併用しているもの など |
| 補助額上限 | 上限7万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【千葉県 香取市】住宅用省エネルギー設備設置補助金制度
| 補助対象者 | ・設置完了後速やかに本市に住民登録または、外国人登録ができる方・市税等を滞納していない方 など |
| 補助対象要件 | ・住宅に設置する省エネルギー設備であること・太陽光発電システムがすでに設置済みか、同時に設置している場合 など |
| 補助額上限 | 上限7万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【千葉県 山武市】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
| 補助対象者 | ・補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施できる方・市内に住所を有すること など |
| 補助対象要件 | 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象 機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録 されているものであること など |
| 補助額上限 | 補助対象経費の全額（上限10万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【千葉県 匝瑳市】令和5年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
| 補助対象者 | 住宅用設備等を設置しようとする人 |
| 補助対象要件 | 国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの など |
| 補助額上限 | 補助対象経費の全額（上限7万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【千葉県 袖ヶ浦市】定置用リチウムイオン蓄電システム補助金
| 補助対象者 | ・市内に住所を有すること・市税を滞納していないこと など |
| 補助対象要件 | ・未使用品であること・一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること など |
| 補助額上限 | 上限7万円/件 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【千葉県 富津市】令和5年度富津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
| 補助対象者 | ・市内に住所を有すること・市税等の滞納がないこと など |
| 補助対象要件 | ・未使用品であること・一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているもの など |
| 補助額上限 | 上限10万円 |
| 公募期間 | 令和6年1月31日（水曜日）まで |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【千葉県 茂原市】令和5年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
| 補助対象者 | 住宅用設備等を導入する方 |
| 補助対象要件 | ・未使用品であること・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの など |
| 補助額上限 | 上限7万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【千葉県 一宮町】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
| 補助対象者 | ・町内に住所を有する方・本人および同一世帯に属するものが町に納付すべき税を滞納していないこと など |
| 補助対象要件 | ・未使用品であること・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの など |
| 補助額上限 | 上限7万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【千葉県 九十九里町】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
| 補助対象者 | ・町内に住所を有する方・町に納付すべき税を滞納していないこと など |
| 補助対象要件 | ・県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、 補助対象設備を購入していないこと・国が平成２５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器 として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの など |
| 補助額上限 | 上限7万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【千葉県 多古町】住宅用省エネルギー設備設置補助金
| 補助対象者 | ・町内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録があること・補助対象者の属する世帯全員が、町税等を滞納していないこと など |
| 補助対象要件 | 国が令和 3 年度以降に実施 する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの |
| 補助額上限 | 上限14万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【千葉県 大多喜町】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
| 補助対象者 | ・町内に住所を有すること・設備の設置費等を負担し、設備を所有すること など |
| 補助対象要件 | 申請者が居住する住宅で、住宅用太陽光発電設備が設置されていること（蓄電池の設置と同時進行で、太陽光発電設備でも可） |
| 補助額上限 | 上限14万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【千葉県 長南町】住宅用省エネルギー設備等設置補助金
| 補助対象者 | ・補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅・町税を滞納していない方 など |
| 補助対象要件 | 国が令和 3 年度以降に実施 する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの |
| 補助額上限 | 上限7万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【茨城県 かすみがうら市】自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金
| 補助対象者 | ・市内に住所を有すること・本人または同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと など |
| 補助対象要件 | 電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるものであること など |
| 補助額上限 | 定額10万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【茨城県 笠間市】住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金
| 補助対象者 | 市内に住所を有する者又は新たに市内に住所を定めようとする者の うち，補助金交付時において住民登録している者 など |
| 補助対象要件 | 住宅等に設置された太陽光発電システムと接続され，太陽光発電シス テムにより発電される電力を充放電できるもの など |
| 補助額上限 | 設置費用の1/3（上限15万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【群馬県】電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金
| 補助対象者 | 群馬県内の事業所又は住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する個人や中小企業者 など |
| 補助対象要件 | 蓄電池の供給電力が、原則、導入場所の敷地内の事業所・住宅で自家消費されるものであること など |
| 補助額上限 | 【中小企業者等（FIT制度対象外）】6.3万円/kWh（1者当たり上限額：1,000万円） 【個人（FIT制度対象）】10.0万円/世帯 |
| 公募期間 | 令和5年6月30日17時まで |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【群馬県 玉村町】住宅用蓄電池設置補助制度
| 補助対象者 | ・本町に居住し、かつ本町の住民基本台帳に記載されている方・過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと など |
| 補助対象要件 | ・設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上のもの・設置工事完了日（引渡し日）が補助金の年度内であるもの など |
| 補助額上限 | 1万円/kWh（上限5万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【群馬県 千代田町】住宅用太陽光発電システム設置補助金
| 補助対象者 | ・自ら居住する町内の住宅に発電システムを設置した方・町内に自ら居住するため発電システム付き住宅を購入した方 など |
| 補助対象要件 | 蓄電容量の合計が1kWh以上 など |
| 補助額上限 | 3万円/kWh（上限6万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【群馬県 中之条町】住宅用再生可能エネルギーシステム設置費補助金
| 補助対象者 | ・中之条町に住所を有する方・世帯全員が町税及び使用料を滞納していないこと など |
| 補助対象要件 | 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）により登録されているものであること など |
| 補助額上限 | 5万円/kWh（上限20万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
中部・北陸エリア
中部・北陸エリアで活用できる補助金を紹介しています。
【愛知県 稲沢市】住宅用太陽光発電システム等一体的設置費補助金
| 補助対象者 | ・シス テムが未設置の自ら居住する住宅にシステムを購し設置する者・自ら居住するために新築する住宅システムを購入し設置する者 など |
| 補助対象要件 | リチウムイオン蓄電部およ びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの |
| 補助額上限 | 定額5万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【愛知県 知多市】住宅用ゼロカーボンシティ推進設備導入促進補助金
| 補助対象者 | ・市内に住所を有し、自ら居住する市内の住宅に対象設備を設置する者・市内において第三者が所有する住宅に居住する者で、当該住宅に対象設備 を新たに設置することについて所有者の承諾を受けているもの など |
| 補助対象要件 | ・未使用品であること・愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付対象として指定されたものであること など |
| 補助額上限 | 上限10万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【愛知県 知立市】住宅用地球温暖化対策設備・次世代自動車購入費補助金
| 補助対象者 | ・自ら居住する市内の住宅に新たに補助対象設備を購入し設置する者・対象設備付建売住宅を購入する者 など |
| 補助対象要件 | ・県補助金の交付対象として指定されたもの・設置前において使用に供されていないもの |
| 補助額上限 | 太陽光発電＋HEMS＋蓄電池：定額16万円蓄電池単体：8万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【愛知県 半田市】住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金
| 補助対象者 | ・自らが所有し、かつ居住する市内の住宅に対象設備を新たに設置する者・実績報告書の提出時に市内に居住し、かつ住民基本台帳法により記録されている者 など |
| 補助対象要件 | 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 取扱要領の補助対象機器であること |
| 補助額上限 | 太陽光発電＋HEMS＋蓄電池：太陽電池モジュール の最大出力値に1万3,200円を乗じて得た額（上限4kWh）に11万円を加算し、16万2,800円を限度とする蓄電池単体：上限10万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【愛知県 豊橋市】家庭用エネルギー設備等導入補助金
| 補助対象者 | ・自ら居住し、または居住予定である市内の住宅に設備を設置しようとする者・豊橋市税を滞納していない者 など |
| 補助対象要件 | ・未使用品であること・国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること |
| 補助額上限 | 蓄電池単体：1万円/kWh（上限は1/20または7万円のいずれか低い額）一体的導入：定額6万5,000円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【愛知県 蟹江町】住宅用太陽光発電施設導入費補助金
| 補助対象者 | 町内で自ら居住する住宅に、住宅太陽光発電施設と家庭用エネルギー管理システムと定置用リチウムイオン蓄電池を一体的施設もしくは単体施設を設置するかた など |
| 補助対象要件 | リチウムイオン蓄電部およ びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの |
| 補助額上限 | 蓄電池単体：5万円（上限6万円）一体的導入：定額8万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【愛知県 大口町】住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
| 補助対象者 | ・町税を滞納していない者・町内において自らの居住の用に供するため新築する住宅にあわせて設備を設 置しようとする者 など |
| 補助対象要件 | 愛知県が実施する愛知県 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付対象として指定された未使用のもの など |
| 補助額上限 | 蓄電池単体：10万円/台太陽光発電＋HEMS＋蓄電池：太陽電池モジュール の最大出力値に1万3,200円を乗じて得た額（上限4kWh・16万2,800円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【愛知県 東栄町】住宅用太陽光発電システム補助金
| 補助対象者 | 町内の住宅において発生した電力を使用するためシステムを設置しようとする者で、電力 会社と電力受給契約を締結していること など |
| 補助対象要件 | リチウムイオン蓄電部およ びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの |
| 補助額上限 | 蓄電池単体：上限10万円太陽光発電＋HEMS＋蓄電池：太陽電池モジュール の最大出力値に1万3,200円を乗じて得た額（上限4kWh・16万2,800円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【愛知県 豊山町】住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
| 補助対象者 | 自ら居住する町内の住宅に設備を設置される方で、町税の滞納が無い方 |
| 補助対象要件 | 県補助金の交付の対象として指定された未使用のもの |
| 補助額上限 | 蓄電池単体：定額5万円/台太陽光発電＋HEMS＋蓄電池：太陽電池モジュール の最大出力値に1万3,200円を乗じて得た額（上限4kWh・11万2,800円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【愛知県 豊根村】住宅用太陽光発電システム設置費補助金
| 補助対象者 | ・自ら居住する村内の住宅にシステムを設置する者・村税を滞納していない者 など |
| 補助対象要件 | 再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に必要に応じて電力活用ができるもの など |
| 補助額上限 | 蓄電池単体：定額10万円太陽光発電＋HEMS＋蓄電池：定額16万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【岐阜県】太陽光発電設備等設置費事業者補助金
| 補助対象者 | 県内の自らが事業を営む建物を有する事務所または事業所に補助対象設備を設置する者 |
| 補助対象要件 | ・太陽光発電設備の導入は必須・発電した電力の50％以上を自家消費すること など |
| 補助額上限 | ・6万3,000円/kWh（上限20kWh、126万円）・4,800Ah・セル未満の家庭用蓄電池は5万1,000円/kWh |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【岐阜県 恵那市】住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
| 補助対象者 | ・補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所があること・契約は交付決定の後であること など |
| 補助対象要件 | ・環境共創イニシアチブに登録された機器であること・太陽光発電システムと接続し、平時において充放電を繰り返すことを前提としたシステム など |
| 補助額上限 | 3万円/kWh（上限5kWh・最大15万円） |
| 公募期間 | 2023年11月30日（木曜日）まで |
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【岐阜県 瑞穂市】太陽光発電設備等設置費補助金
| 補助対象者 | 市内で自ら所有し居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する者であること など |
| 補助対象要件 | ・商用化され、導入実績があるもの・太陽光発電設備と同時に設置すること など |
| 補助額上限 | 蓄電池価格の1/3（上限5kWh） |
| 公募期間 | 2023年12月22日まで |
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【岐阜県 瑞浪市】エネルギー利用最適化事業補助金
| 補助対象者 | 自ら居住し、かつ所有する市内の住宅に補助対象システムを設置 した者 など |
| 補助対象要件 | 国が平成29年度以降に実施する補助事業における 補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録さ れているシステム |
| 補助額上限 | 2万5,000円/kWh（上限4kWh） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【岐阜県 安八町】太陽光発電設備等設置費補助金
| 補助対象者 | 町内で自ら居住する住宅の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある設備を設置する者であること など |
| 補助対象要件 | ・中古やリース設備でないこと・15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電池であること など |
| 補助額上限 | 1kWhあたり価格の1/3（上限5kWh） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【岐阜県 岐南町】太陽光発電設備等設置費補助金
| 補助対象者 | 町内で自ら居住する住宅の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある設備を設置する者であること など |
| 補助対象要件 | ・中古やリース設備でないこと・15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電池であること など |
| 補助額上限 | 蓄電池価格の1/3（上限5kWh） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【岐阜県 大野町】住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
| 補助対象者 | 対象システムを設置した住宅が、町内に存する自らの住居または建売供給事業者等から自らの住居として購入をした住宅であること など |
| 補助対象要件 | ・再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄えることができるものであり、停電時等に当該電力を活用できるもの・定置用・未使用品・リース品ではないもの など |
| 補助額上限 | ・1kWhあたり4万円（上限5kWh・20万円・20件） ・1kWhあたり蓄電池価格の1/3（上限3件） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【岐阜県 富加町】住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
| 補助対象者 | ・居住している住宅が賃貸住宅でないこと・交付対象者及び世帯員全てについて町税等を滞納していない者 など |
| 補助対象要件 | 経済産業省が交付する「民生用燃料電池導入支援事業」の補助対象と なる機器または、これと同等と町長が認めるものであること など |
| 補助額上限 | 1kWhあたり2万円（上限5kWh） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【静岡県 沼津市】令和5年度補助金
| 補助対象者 | ・既存の住宅において、新エネ・省エネ機器を新たに導入設置される方・省エネリフォームを実施する方 |
| 補助対象要件 | 太陽光発電システムと蓄電池の同時設置 など |
| 補助額上限 | 定額10万円 |
| 公募期間 | 令和6年3月22日（金） |
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【静岡県 裾野市】新エネルギー機器設置等事業補助金
| 補助対象者 | ・市に住民登録があり、市税に滞納がない方・対象機器を設置した方 など |
| 補助対象要件 | ・機器の保証開始日が申請年度内であること・未使用品の設置であること など |
| 補助額上限 | 定額8万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【静岡県 袋井市】新エネルギー機器導入促進奨励金
| 補助対象者 | ・対象機器を令和4年4月1日以降に購入した方・自らが居住する住宅に設置した方 など |
| 補助対象要件 | ・住宅用太陽光発電設備と同時設置していること・すでに設置済みであること |
| 補助額上限 | ・新築建物と同時：定額4万円・既存建物に後付け：定額10万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【新潟県】新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
| 補助対象者 | ・新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）・個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体 |
| 補助対象要件 | ・新潟県内の事業所に設置する設備・太陽光発電設備と同時設置している など |
| 補助額上限 | 補助率1/3（上限146万円） |
| 公募期間 | 2023年6月16日（金曜日）17時15分まで（必着） |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【新潟県 見附市】新エネルギー導入促進事業の補助金
| 補助対象者 | 市内に住所を有する者又は市内に住所を有する目的で住宅を求めようと する者で、自ら居住する住宅（新築、既存）で使用するために当該システムを 新たに設置する者 など |
| 補助対象要件 | 家屋の屋根等に設置する、太陽光発電システムまたはエネファームシステムで発電した電気を蓄えることができる電池で、家屋又は敷地内から容易に取り外すことが困難な状態で固定するもの |
| 補助額上限 | 補助率1/3（上限10万円） |
| 公募期間 | 2023年6月16日（金曜日）17時15分まで（必着） |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【新潟県 新潟市】再生可能エネルギー導入促進補助金
| 補助対象者 | 需要家（製造業） または需要家とともに事業を行う発電事業者 |
| 補助対象要件 | 発電した電力は、太陽光発電設備等を設置した工場において消費されること など |
| 補助額上限 | 【取得・設置事業】補助率1/2（上限3,000万円） 【改修工事】補助率2/3（上限500万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【富山県 氷見市】住宅用エネルギーリソース導入促進事業費補助金
| 補助対象者 | ・住宅に創エネ・蓄エネ設備を導入する個人・令和3年4月1日以後に、市内の自ら居住または所有する住宅に創エネ・蓄エネ設備を導入する者 など |
| 補助対象要件 | 蓄電容量が2kwh以上のリチウムイオン蓄電池であること |
| 補助額上限 | 補助率1/10（上限15万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【石川県 かほく市】住宅用自然エネルギーシステム設置費補助金
| 補助対象者 | 対象の住宅用設備を設置する方 |
| 補助対象要件 | 電力を充放電できるものであり、インバータ等の電力変換装置を備えたシステムで、未使用のもの |
| 補助額上限 | 補助率1/2（上限10万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【石川県 羽咋市】住宅用リチウムイオン蓄電池システム補助
| 補助対象者 | 自ら居住する市内の住宅にシステムを設置する者又は建売住 宅供給者から自ら居住するために市内のシステム付住宅を購入する者 など |
| 補助対象要件 | システムから供給される電力が、住宅の居住の用に供する部分で使用されていること など |
| 補助額上限 | 商品券5万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【石川県 金沢市】創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助
| 補助対象者 | ・蓄電容量が2kWh以上のもので、定置用のものであること・蓄電池部及び電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの など |
| 補助対象要件 | 住宅用太陽光発電システム等の設備と常時接続し、その設備が 発電する電力を充放電できるものであること など |
| 補助額上限 | 蓄電池単体：定額10万円太陽光発電＋HEMS＋蓄電池：定額15万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【石川県 小松市】再生可能エネルギー設備設置費補助金
| 補助対象者 | ・市税を滞納していない方・現に自ら居住する市内の住宅（併用住宅含む）に対象設備を設置する方 など |
| 補助対象要件 | ・蓄電容量が2kWh以上のもので、定置用のものであること・蓄電池部及び電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの など |
| 補助額上限 | 蓄電池単体：定額5万円太陽光発電＋蓄電池：定額10万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【石川県 白山市】住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電システム設置費の補助
| 補助対象者 | ・自ら所有し、かつ居住する市内の住宅にシステムを設置する方・自ら所有し、かつ居住するためにシステムが設置された市内の住宅を購入する方 など |
| 補助対象要件 | ・未使用のものであること・交付対象者が購入するものであること など |
| 補助額上限 | 蓄電池単体：定額5万円太陽光発電＋蓄電池：定額10万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【石川県 川北町】住宅用太陽光発電システム等設置費補助
| 補助対象者 | 自己が所有し、かつ居住する町内の一戸建ての住宅に太陽光発電システム・定置型リチウムイオン蓄電池システムを新規に設置する個人の方 |
| 補助対象要件 | 電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される新品の設備 で、電力を供給するために設置するもの など |
| 補助額上限 | 10万円/1システム |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【石川県 宝達志水町】太陽光発電システム等設置事業補助金
| 補助対象者 | ・町内において自ら居住する住宅にシステムを設置する者・自ら居住するためにシステム付建売住宅を購入する者 など |
| 補助対象要件 | 電力を充放電できるも のであり、インバータ等の電力変換装置を備えたシステムで、未使用のもの |
| 補助額上限 | 定額5万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【山梨県】再エネ設備導入支援事業費補助金
| 補助対象者 | ・山梨県内に居住する者であること・県税の滞納がない者であること など |
| 補助対象要件 | ・未使用品であること・蓄電容量が4kWh以上であること など |
| 補助額上限 | 定額20万円/台 |
| 公募期間 | 2023年8月31日19時 必着 |
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【山梨県 甲州市】住宅環境創エネ・省エネ・畜エネ設備の設置費補助金
| 補助対象者 | 自ら居住する住宅等に次に掲げる自然エネルギー設備を設置される方 など |
| 補助対象要件 | ・容量が2kw以上のもの・太陽光発電システムにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し 蓄えるものであって、必要に応じて蓄えた電力を活用できるもの |
| 補助額上限 | 1万円/kWh（上限5万円） |
| 公募期間 | 2024年3月29日 |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【山梨県 甲府市】クリーンエネルギー機器普及助成金制度
| 補助対象者 | 市内に自ら又は生計を一にする者が居住し、または居住する予定の住宅に機器を設置した方 など |
| 補助対象要件 | 住宅用蓄電池のみ設置した場合は、既設の住 宅用太陽光発電システムに接続すること など |
| 補助額上限 | 蓄電池単体：5万円/台太陽光発電＋蓄電池：10万円/台 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【山梨県 大月市】家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助制度
| 補助対象者 | 自ら居住する市内の住宅に新たにリチウムイオン蓄電池を設置した者 など |
| 補助対象要件 | 経済産業省の「定置用リチウムイオン蓄電 池導入支援事業費補助金」の対象設備又はこ れに準ずる性能を有するものであること など |
| 補助額上限 | 定額5万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【山梨県 南アルプス市】エコライフ促進補助金
| 補助対象者 | ・自ら居住する市内の住宅に蓄電池またはペレットストーブを設置した者・自ら居住するために蓄電池またはペレットストーブ付きの市内の新築を購入した者 など |
| 補助対象要件 | ・太陽光発電システム（10kw未満）と蓄電池の同時設置・設置済みの太陽光発電システムに蓄電池を設置する場合 |
| 補助額上限 | 定額3万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【山梨県 韮崎市】クリーンエネルギー普及促進事業費補助金
| 補助対象者 | ・韮崎市住民基本台帳に記録されている方・自ら居住するための市内に存する住宅に対象機器を設置した方及び自家用車として対象車両を購入した方 など |
| 補助対象要件 | 太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を畜放電できるリチウムイオン蓄電池 など |
| 補助額上限 | 1万円/kWh（上限10万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【山梨県 富士吉田市】富士吉田市再生可能エネルギー設備設置費補助
| 補助対象者 | 市内に住所を有し、自ら居住する市内の住宅または自ら使用する事務所等に補助対象設備を設置した者 など |
| 補助対象要件 | ・蓄電容量1kWh以上であること・太陽電池の最大出力10kw未満の設備と接続すること など |
| 補助額上限 | 5万円/台 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【山梨県 北杜市】再生可能エネルギー設備設置費に対する補助金
| 補助対象者 | ・北杜市に住民登録を行っている者・北杜市内の住宅に補助対象機器を設置した者 など |
| 補助対象要件 | ・蓄電容量4kwh、定格出力1,500W以上であること・太陽光発電設備（太陽光モジュールの公称最大出力の合計値が10KW未満であるものに限る。）との併設であること |
| 補助額上限 | 10万円/台 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【長野県】既存住宅エネルギー自立化補助金
| 補助対象者 | 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者 |
| 補助対象要件 | ・蓄電容量4kwh以上であること・国が実施するZEH（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化等支援事業の対象製品であること |
| 補助額上限 | 蓄電池単体：定額15万円太陽光発電＋蓄電池：定額20万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【長野県 茅野市】既存住宅エネルギー自立化補助金
| 補助対象者 | 長野県が定める既存住宅エネルギー自立化補助金交付要綱第13条の規定により補助金が確定した事業を実施した者 など |
| 補助対象要件 | ・蓄電容量4kwh以上であること・国が実施するZEH（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化等支援事業の対象製品であること |
| 補助額上限 | 【市内に事業所を有する 認定事業者が設置する場合】太陽光発電＋蓄電池（同時）：定額10万円蓄電池（既存の太陽光発電に後付け）：定額5万円 【市外に事業所を有する 認定事業者が設置する場合】太陽光発電＋蓄電池（同時）：定額5万円蓄電池（既存の太陽光発電に後付け）：定額2万5,000円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【長野県 小諸市】蓄電システム導入補助金
| 補助対象者 | 自己の所有に属する住宅に設置しようとする市内に居住する又は居住しようとする者 など |
| 補助対象要件 | ・蓄電容量4kwh以上であること・太陽光発電設備と共に設置し連結する定置型である など |
| 補助額上限 | 太陽光発電＋蓄電池：上限20万円蓄電池単体：上限10万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【長野県 松本市】住宅用温暖化対策設備設置補助金制度
| 補助対象者 | 申請者自らが居住するための、築1年以上の市内の既存住宅に補助対象機器等を設置する方 など |
| 補助対象要件 | ・5年以上のメーカー保証がある機器であること・太陽光発電設備に連結する機器であること など |
| 補助額上限 | 上限10万円/申請 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【長野県 軽井沢町】住宅用太陽光発電システム等導入促進事業補助金
| 補助対象者 | 実績報告をする日において、当該発電システム等が設置された住宅の所在地に住所を有する者で実績報告をする日から3年以上継続して住所を有することができる方 など |
| 補助対象要件 | ・停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を供給することができる・未使用のもの など |
| 補助額上限 | 蓄電池単体：補助率1/2（上限20万円）太陽光発電＋蓄電池：上限50万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【長野県 下條村】一般家庭用太陽光発電システム等設置補助制度
| 補助対象者 | 村内に住民票をおき、村に対して納付義務のあるすべてのものに滞納のない方 など |
| 補助対象要件 | 村内の一般住宅、または新築住宅の設置に適した場所へ対象機器を設置している など |
| 補助額上限 | 補助率1/4（上限20万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【長野県 青木村】住宅用太陽光発電設備等導入補助金
| 補助対象者 | 村内の住宅に太陽 光発電設備等を設置される方 など |
| 補助対象要件 | 要問い合わせ |
| 補助額上限 | 購入費用の10％（上限10万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【長野県 大鹿村】太陽光発電システム・蓄電システム設置補助
| 補助対象者 | 住宅用蓄電システムを設置した方 |
| 補助対象要件 | 自己の所有する住宅用太陽光発電システムで発電した電気を蓄電し、かつ一般電気事業者と系統連系契約が締結されていること など |
| 補助額上限 | 補助率1/3（上限10万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【長野県 豊丘村】太陽光発電システム・蓄電システム設置補助金
| 補助対象者 | ・自ら居住するまたは居住する予定の村内の住宅の方・自ら経営する村内アパート等若しくは村内企業等の屋根その他対象システムの設置に適した場所へ対象システムを設置している方 など |
| 補助対象要件 | 国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業の 対象製品として登録されたもの |
| 補助額上限 | 補助率1/3（上限10万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【長野県 北相木村】新エネルギー設備設置費補助金
| 補助対象者 | 要問い合わせ |
| 補助対象要件 | 要問い合わせ |
| 補助額上限 | 補助率1/3（上限15万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【長野県 木島平村】宅用太陽光発電・蓄電設備設置費補助金
| 補助対象者 | 木島平村内に住所を有し、自らが居住するための既存住宅に対象設備を設置しようとする者 など |
| 補助対象要件 | 要問い合わせ |
| 補助額上限 | 蓄電池単体：補助対象経費の全額（上限15万円）太陽光発電＋蓄電池：補助対象経費の全額（上限35万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
近畿エリア
近畿エリアで活用できる補助金を紹介しています。
【和歌山県 紀美野町】省エネシステム普及推進事業補助金
| 補助対象者 | ・町内に住所を有し、自ら居住する住宅に未使用のシステムを設置している方・町税等を完納している方 など |
| 補助対象要件 | ・蓄電容量が4kwh以上・一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の補助対象機器として認められたもの など |
| 補助額上限 | 定額8万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【兵庫県】令和5年度家庭における省エネ支援事業補助金制度
| 補助対象者 | 既築住宅（平成26年3月31日以前に新築した住宅）に自らが居住し、補助対象機器を設置した方 など |
| 補助対象要件 | ・未使用品であり、リース品でないこと・SII（一般社団法人環境共創イニシアティブ）ホームページにパッケージ型番が登録されていること など |
| 補助額上限 | 定額4万円 |
| 公募期間 | 2023年8月31日（木）［消印有効］ |
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【兵庫県 豊岡市】定置型リチウムイオン蓄電池システム（住宅用）
| 補助対象者 | 豊岡市内に住所を有し、自らが居住する住宅または倉庫や車庫等に設置する方 など |
| 補助対象要件 | 国が2017年以降に実施する補助事業における補助対象システムとして、一般社団法人環境共創イニシアティブ（SII）に登録されていること など |
| 補助額上限 | 蓄電池容量1kWh当たり2万円（上限6kWh） |
| 公募期間 | 2024年2月29日（木曜日） |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【兵庫県 新温泉町】再生可能エネルギー導入促進事業
| 補助対象者 | ・町内に住所を有し、自らが居住する住宅に対象設備を設置する方・対象設備が設置された住宅を購入する方 など |
| 補助対象要件 | ・10kW未満の太陽光発電を設置しているもの・これから太陽光発電を設置するもの |
| 補助額上限 | 蓄電池設置経費の1/5（上限20万円） |
| 公募期間 | 2024年2月29日（木曜日） |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【三重県 玉城町】家庭用蓄電池の設置に対する補助金
| 補助対象者 | ・自ら居住し、又は居住を予定している住宅に対象設 備を設置する者・住宅を販 売する 事 業者等により未使用の対象設備があらかじめ 設置された住宅を 自らの居住の用に供するために購入する者 など |
| 補助対象要件 | ・中古またはリース契約等による設備でないこと・蓄電池から供給される電力が 、当該住居にて使 用されるものであること など |
| 補助額上限 | 定額5万円/設備 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【三重県 川越町】太陽光発電システム設置費補助金制度
| 補助対象者 | ・町税を滞納していない方・自らが所有し、かつ居住する住宅に住宅用太陽光発電システムまたは家庭用蓄電システムを設置しようとする方 など |
| 補助対象要件 | 国の実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入支援 に係る補助事業の補助対象となる機器 |
| 補助額上限 | 定額5万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【滋賀県 近江八幡市】住宅用再生可能エネルギー導入補助金
| 補助対象者 | 市内に居住または所有する住居等建物に上記設備を導入する方 |
| 補助対象要件 | ・JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準じているもの・蓄電容量（複数台の場合はその合計）が1kWh以上、かつ定格出力が500Wであるもの など |
| 補助額上限 | 設置工事に要した費用の15％ or 上限20万円を比較したときの低い額 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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【滋賀県 長浜市】太陽光発電システム等設置促進補助金
| 補助対象者 | ・対象システムを市内において設置する方・自らが居住する、または居住を予定する住宅への対象システムの設置をする方 など |
| 補助対象要件 | ・蓄電容量が1kWh以上であるもの・蓄電池部およびインバータ等電力変換装置が一体的に構成されているもの など |
| 補助額上限 | 2万円/kWh（上限10万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【京都府 京都市】京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金
| 補助対象者 | 京都市内に延床面積300㎡以上の建築物（特定建築物及び準特定建築物）を新増築する場合において、太陽光発電設備を条例に定める基準量を超えて設置する民間事業者または個人 など |
| 補助対象要件 | ・本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置すること・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと など |
| 補助額上限 | 【下記のいずれか低い金額】・1kWhあたりの導入費用の1/3・家庭用：5.1万円/kWh 業務用：6.3万円/kWh・上限100万円（災害時に地域で電力供給する場合は上限200万円） |
| 公募期間 | 2024年1月31日（水曜日）必着 |
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【奈良県 三郷町】創エネ、省エネシステム普及促進補助金
| 補助対象者 | 創エネ・省エネシステムを住宅等において活用される方 など |
| 補助対象要件 | ・未使用品であること・ 蓄電容量が1kWh以上であること など |
| 補助額上限 | 住宅1棟につき2万円/Kwh（上限10万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
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中国・四国エリア
近畿エリアで活用できる補助金を紹介しています。
【鳥取県 智頭町】定置用蓄電池等導入推進補助金
| 補助対象者 | ・町内に住所を有する者・これまでに本補助金の交付を受けていない方 など |
| 補助対象要件 | 蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本産業規格、IEC 等の国際規格に適合していること など |
| 補助額上限 | 7万円/Kwh（上限20万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【鳥取県 日南町】家庭用発電設備等導入推進補助金
| 補助対象者 | 自ら居住する日南町内の住宅（店舗、事務所等との兼用は可）に住宅用太陽光発電システムまたは蓄電池及び電気自動車等充給電設備を設置された方 |
| 補助対象要件 | 10kW未満の太陽光発電システムと連携するものであること・日本工業規格、IEC等の国際規格に適合していること など |
| 補助額上限 | システム導入に要する経費の1/3（上限20万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【岡山県 新見市】住まいの脱炭素促進事業補助金
| 補助対象者 | お住まいの一般家庭に自家用として利用する機器（未使用のもの）を設置された方 |
| 補助対象要件 | ・市内に住所を有し、自らが居住する市内の住宅に設置すること ・新見市納税等に係る公平性の確保に関する条例第2条第2項に規定する市税等を完納していること など |
| 補助額上限 | 本体購入費の1/10（上限15万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【岡山県 矢掛町】スマートエネルギー導入促進補助
| 補助対象者 | 町内に居住および自己所有するための住宅または物件（新築を含む）に、省エネルギー設備を導入する個人の方 |
| 補助対象要件 | 要問い合わせ |
| 補助額上限 | 本体購入費の1/10（上限15万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【岡山県 西粟倉村】低炭素なむらづくり推進施設設置補助金
| 補助対象者 | 本村に住所を有し、引き続き10年以上定住可能な人（Iターン、 Uターンの人を含む。) など |
| 補助対象要件 | 要問い合わせ |
| 補助額上限 | 本体価格の1/3（上限12万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【広島県 広島市】家庭用スマートエネルギー設備設置補助金
| 補助対象者 | 広島市の区域内に住所を有する個人（実績報告時に住所を有する場合を含む。） など |
| 補助対象要件 | 環境省の戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の補助対象システムとして指定された未使用のもの など |
| 補助額上限 | 3万円/台 |
| 公募期間 | 2024年1月13日（水）まで 必着 |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【山口県】ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金
| 補助対象者 | 山口県内に自ら居住する（予定）方でZEHを新築または新築建売のZEHを購入 など |
| 補助対象要件 | 太陽光発電システムの電気を定置用リチウムイオン蓄電池に蓄電し、住宅等の電気に利用するシステムであるもの など |
| 補助額上限 | 定額20万円 |
| 公募期間 | 2023年9月15日（金） |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【山口県 長門市】住宅用省エネ設備設置費補助
| 補助対象者 | ・市民または市民となる予定の者であること・対象蓄電池システムを市内の事業者から自ら購入し、所有する者であること など |
| 補助対象要件 | ・太陽光発電システムと連携し、または連携する予定の蓄電池システムであること・未使用品であること など |
| 補助額上限 | 補助対象経費の1/5（上限20万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【島根県 安来市】再生可能エネルギー機器等設置費補助制度
| 補助対象者 | ・市内に原則として自らが所有し、居住する家屋に設置すること・工事着工前であること など |
| 補助対象要件 | 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池部および電力変換装置を備えていること など |
| 補助額上限 | 上限7万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【島根県 津和野町】再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金
| 補助対象者 | ・津和野町内に自ら居住または居住する予定の者・町税その他町に納付すべき料金の滞納がない者 など |
| 補助対象要件 | 1kWh以上のリチウムイオン蓄電池および電力変換装置を備え、太陽光発電により発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもの |
| 補助額上限 | 上限10万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【島根県 美郷町】ゼロカーボン促進事業
| 補助対象者 | ・津和野町内に自ら居住または居住する予定の者・町税その他町に納付すべき料金の滞納がない者 など |
| 補助対象要件 | 1kWh以上のリチウムイオン蓄電池および電力変換装置を備え、太陽光発電により発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもの |
| 補助額上限 | 蓄電池単体：上限10万円 など |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【徳島県 阿南市】省エネ機器等普及促進事業補助金
| 補助対象者 | 自らが居住するための市内の既築・新築住宅（店舗、事務所等との兼用住宅含む）に補助対象設備を自ら購入し設置しようとする者 など |
| 補助対象要件 | ・未使用品であること・常時、太陽光発電システムと接続すること など |
| 補助額上限 | 定額10万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【香川県】かがわスマートハウス促進事業補助金
| 補助対象者 | 県内の住宅に未使用の補助対象システムを設置（建売住宅を含む）する個人等 など |
| 補助対象要件 | ・住宅用太陽光発電システムと連系しているもの・住宅用太陽光発電システムを設置する場合 など |
| 補助額上限 | 設備費の1/10（上限10万円） |
| 公募期間 | 2024年1月31日（水） |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【香川県 東かがわ市】住宅用クリーンエネルギー設備設置費補助金
| 補助対象者 | ・太陽光発電設備に設置する方・新設又は既存の発電システムと連携するリチウムイオン蓄電池および電力変換装置で構成される住宅用設備を設置される方 など |
| 補助対象要件 | ・発電システムは住宅の屋根などへの配置に適したものであること・住宅用太陽光発電システムを設置する場合 など |
| 補助額上限 | 購入・工事費の1/10または10万円のいずれか少ない額 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【香川県 綾川町】住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
| 補助対象者 | ・町内に住所を有する者で、自らが所有し居住する町内の住宅等に設置しようとする者 など |
| 補助対象要件 | ・電気事業者と電力需給契約を締結している太陽光発電システムと連携されるもの・蓄電池・電力変換装置は未使用であるもの など |
| 補助額上限 | 7万円/台 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【愛媛県 西予市】新エネルギー設備等導入費補助金制度
| 補助対象者 | ・自ら居住する市内の住宅に補助対象システムを設置した者・自ら居住するために市内に補助対象システム付きの住宅を購入した者 など |
| 補助対象要件 | ・蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部とインバーター等の電力変換装置とが一体的に構成されたシステムであること など |
| 補助額上限 | 上限7万5,000円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【愛媛県 八幡浜市】新エネルギー設備等導入費補助金
| 補助対象者 | ・自ら居住する市内の住宅に補助対象設備を導入する者であること・市税の滞納者でない者 など |
| 補助対象要件 | ・一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受け、それと同等以上の性能及び品質を有するものと市長が認めたものであること など |
| 補助額上限 | 定額7万5,000円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【愛媛県 愛南町】新エネルギー等導入促進補助金
| 補助対象者 | ・町内に住所を有し、未使用の機器を購入する個人で町税等の滞納のない方 など |
| 補助対象要件 | ・一般社団法人環境共創イニシアチブが実施するネット・ ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の補助対象機器に指定されているもの |
| 補助額上限 | 補助対象機器購入費から国その他の補助金の収入額を控除した額の1/10（上限10万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【愛媛県 鬼北町】新エネルギー機器等設置費補助金事業
| 補助対象者 | ・自ら居住する町内の一戸建て住宅に蓄電池システムを設置する者・自ら居住するために町内の蓄電池システム付きの住宅を購入する者 など |
| 補助対象要件 | ・国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入補助事業における補助対象 機器のうち、住宅に設置するもの |
| 補助額上限 | 上限10万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【愛媛県 松野町】新エネルギー機器等導入に関する補助金
| 補助対象者 | ・自ら居住する町内の住宅に対象システムを設置しようとする方・自ら居住する町内の対象システム設置の建売住宅を購入しようとする方 |
| 補助対象要件 | 国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策補助事業における補助対象機器のもの |
| 補助額上限 | 上限10万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【愛媛県 内子町】地球温暖化対策設備導入事業補助金
| 補助対象者 | ・自らが居住し、又は居住を予定する町内の住宅に導入する者・町民税等を滞納していない者 など |
| 補助対象要件 | 太陽光発電システムに併設するまた再生可能エネルギーにより発電された電力を蓄えるシステムであること など |
| 補助額上限 | 補助対象経費の1/3（上限10万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【高知県 安田町】住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
| 補助対象者 | 自らが居住している町内の住宅または町内に居住を予定し新築・改築する住宅に発電システム等を設置する個人であること など |
| 補助対象要件 | JIS規格若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているものまたは第三者認証機関により認証されたもので、蓄電容量の合計が１kwh以上であるもの など |
| 補助額上限 | 4万円/kwh（上限40万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【高知県 梼原町】新エネルギー等活用施設設置補助金
| 補助対象者 | ・梼原町内に住所を有し（住民票）、引き続き１０年以上定住可能な方 ・日常生活に使用する独立性のある専用住宅および店舗等の併用の住宅に設置しようとする方 など |
| 補助対象要件 | 住宅用太陽光発電システムに接続するものを対象とし、蓄電池メーカによって出荷後10年以上保証されており、メーカー等による設置後のメンテナンス体制が用意されているもの など |
| 補助額上限 | 本体価格＋付属機器の1/4（上限80万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
九州・沖縄エリア
九州・沖縄エリアで活用できる補助金を紹介しています。
【福岡県 大木町】地球温暖化対策支援補助金
| 補助対象者 | ・補助金の交付申請時に町税および国民健康保険税を滞納していない人・これまでに申請しようとする設備の補助金を受けていないこと など |
| 補助対象要件 | ・太陽光発電システム設備と常時接続して いるもの・蓄電容量の合計が4kWh以上のもの |
| 補助額上限 | 5万円/kWh（上限30万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【福岡県 筑前町】住宅用再生可能エネルギー促進助成金
| 補助対象者 | ・町税を滞納していない方・自ら居住する町内の住宅に設置しようとする方 など |
| 補助対象要件 | ・太陽光発電システム設備と常時接続しているもの |
| 補助額上限 | 2万5,000円/kWh（上限10万円） |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【熊本県 熊本市】省エネルギー機器等導入推進事業補助金
| 補助対象者 | 補助金の交付に係る申込みの日において、蓄電池を導入した戸建住宅に自ら居住し、生計を一にする家族が居住する者 など |
| 補助対象要件 | ・補助対象者が自ら所有するものであること・新品（未使用品）であること など |
| 補助額上限 | 8万円/件 |
| 公募期間 | 2024年3月8日（金）まで |
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【大分県 宇佐市】脱炭素促進グリーン設備補助金
| 補助対象者 | ・対象住宅に蓄電池を設置する者・その配偶者もしくは2親等以内の親族 など |
| 補助対象要件 | 市内において居住の用に共され、または共される予定の住宅に蓄電池設備を設置するもの |
| 補助額上限 | 上限10万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【鹿児島県 鹿児島市】太陽光deゼロカーボン促進事業補助金
| 補助対象者 | ・自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置し所有する者・対象システムが設置された個人住宅を購入する者 など |
| 補助対象要件 | 令和4年度以降国が実施している補助事業の対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの など |
| 補助額上限 | 定額7万円 |
| 公募期間 | 2024年3月29日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
【鹿児島県 肝付町】住宅用蓄電システム設置費補助金制度
| 補助対象者 | ・町内に自ら居住し、または居住しようとする住宅に蓄電池を設置する者・建売住宅供給者等から町内にある蓄電池付き住宅を購入し居住する者 など |
| 補助対象要件 | 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている未使用のものであり、令和2年4月1日以降に設置される蓄電池 など |
| 補助額上限 | 8万円/台 |
| 公募期間 | 2024年3月29日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 | 補助金の詳細はこちら |
蓄電池の補助金を活用する際のポイント
蓄電池の補助金を申請する際には3つのポイントがあります。これらのポイントを抑えておくことで補助金を有効活用できる可能性があるので、ぜひ確認してみてください。
補助金の申請期限や条件などをよく確認する
各補助金には申請期限・金額・対象要件などが異なります。補助金を活用したいと思っていても、条件を満たしていない場合は補助金が交付されない可能性があるでしょう。
公式サイトなどで自分の状況が補助金の条件を満たしているかを確認してみてください。わからない場合は、実施している国や地方自治体へ問い合わせるのが確実です。
補助金を活用する場合は早めに申請する
補助金は活用できるとわかった時点で早めに申請しておきましょう。補助金の多くは予算が決まっており、多くの場合は先着順になっています。
予算がなくなれば補助金が終了してしまい活用できなくなるため、早めに動いておくことが大切です。
申請は専門家に任せる
補助金の申請は購入する販売店等の専門家に行ってもらうと手間が省けます。補助金の申請には細かい手続きや条件があるため、間違えて申請してしまうと補助金が交付されない可能性があります。
多くの場合は販売店などに補助金の申請を依頼すれば行ってくれるため、専門家に任せると良いでしょう。
まとめ
蓄電池には国や地方自治体の補助金が活用できる場合があります。それぞれに金額・申請期限・対象要件などが異なるため、公式サイトなどで情報を確認することが大切です。
せっかく申請しても条件を満たしていない場合は、補助金が交付されない可能性があります。蓄電池は高額な設備なので、間違いのないように早めに補助金の申請をして活用すると良いでしょう。
補助金を申請する際は、販売店等の専門家に依頼したほうがスムーズに対応してくれる可能性があります。本記事で解説した補助金やポイントを意識して、蓄電池を導入してみてください。
新日本エネックスでは、全国で太陽光発電や蓄電池の補助金が閲覧可能な総合情報サイトを運営しています。気になる方は、ぜひ活用してみてください。
