「北陸電力が電気代の値上げをしたのは、なんでだろう？」「電気代を節電する良い方法はないかな？」といった疑問を持っている人がいるのではないでしょうか？
北陸電力は2023年4月から電気代の値上げ予定であり、長期的に家計の負担が増加するかもしれません。そのため電気料金の値上げに対する理解を深めて、適切に節電していくことが重要です。
今回の記事では、北陸電力が電気代を値上げせざる負えなかった理由や増えた料金の差額、節電に効果的な方法などを分かりやすく解説します。本記事を読むことで電気代の値上げに効果的な、節約方法を知ることができるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。
北陸電力が2023年4月から電気料金を値上げする理由
北陸電力は規制料金と自由料金に対して、2023年4月から値上げすることを経済産業大臣に申請しました。電気代を値上げする主な理由は「資源高による燃料費の高騰や円安の進行」です。これまで北陸電力は企業努力によって高騰した分の料金を負担していましたが、2023年3月度の連結経常損益が1,000億円の赤字になる見通しです。
そのため規制料金や自由料金、託送料金などの料金の値上げに踏み切りました。電気代の値上げをしない状況では収支が回復せず、安定的な電力の供給や設備保全に影響が出る可能性があります。このような状況にしないためにも、最終手段として北陸電力は電気料金の値上げを行いました。
※参考：北陸電力
※参考：福井新聞
北陸電力の電気料金改定の内容と影響額
北陸電力が行う電気料金に関する改定内容や影響額は以下のとおりです。
- 規制料金の値上げの内容と影響額
- 自由料金の値上げの内容と影響額
それぞれ解説します。
規制料金の値上げの内容と影響額
料金が値上げされた主な規制料金は以下のとおりです。なお値上げ後の単価には、託送料金の値上げ分を含んだ参考単価も記載しています。
| 料金プラン | 区分 | 値上げ前単価 | 値上げ後単価 / 託送料金追加分の参考単価 | 差額 | |
従量電灯A | 最低料金 | 最初の8kWhまで（1契約） | 195.46円 | 277.14 /310.43円 | ＋81.68 /＋114.97円 |
| 電力量料金 | 8kWhを超える分（1契約） | 19.61円 | 29.82円 /30.20円 | ＋10.21円 /＋10.59円 | |
従量電灯B | 基本料金 | 10アンペア（1契約） | 242.00円 | 242.00円 /302.50円 | ＋0円 /＋60.5円 |
| 15アンペア（1契約） | 363.00円 | 363.00円 /453.75円 | ＋0円 /＋90.75円 | ||
| 20アンペア（1契約） | 484.00円 | 484.00円 /605.00円 | ＋0円 /＋121.00円 | ||
| 30アンペア（1契約） | 726.00円 | 726.00円 /907.50円 | ＋0円 /＋181.50円 | ||
| 40アンペア（1契約） | 968.00円 | 968.00円 /＋1210.00円 | ＋0円 /＋242.00円 | ||
| 50アンペア（1契約） | 1210.00円 | 1210.00円 /1512.50円 | ＋0円 /＋302.50円 | ||
| 60アンペア（1契約） | 1452.00円 | 1452.00円 /1815.00円 | ＋0円 /＋363.00円 | ||
電力量料金 | 最低月額料金（1契約） | 181.30円 | 242.00円 /302.50円 | ＋60.70円 /＋121.20円 | |
| 120kWhまで（1kWh） | 19.61円 | 29.82円 /30.20円 | ＋10.21円 /＋10.59円 | ||
| 120kWh～300kWhまで（1kWh） | 27.50円 | 36.37円 /36.75円 | ＋8.87円 /＋9.25円 | ||
| 300kWh～（1kWh） | 25.21円 | 39.27円 /39.65円 | ＋14.06円 /＋14.44円 |
※参考：北陸電力
※消費税含む、値上げ後の単価は燃料費調整額含まず
託送料金の値上げ分も反映されると基本料金や電力料金ともに高くなるため、電気代の負担が増えることになるでしょう。
自由料金の値上げの内容と影響額
料金が値上げされた主な自由料金は以下のとおりです。
| 料金プラン | 区分 | 値上げ前単価 | 値上げ後単価 / 託送料金追加分の参考単価 | 差額 | |
くつろぎナイト12 | 基本料金 | 10kVAまで（1契約） | 1650.00円 | 2255.00円円 | ＋605円 |
| 10kVAを超える（1契約） | 242.00円 | 302.50円 | ＋60.50円 | ||
電力量料金 | 夏季の昼間時間（1kWh） | 44.58円 | 39.80円 | －4.78円 | |
| その他季節の昼間時間（1kWh） | 34.70円 | 39.80円 | ＋5.10円 | ||
| ウィークエンド時間（1kWh） | 29.27円 | 33.73円 | ＋4.46円 | ||
| 夜間時間（1kWh） | 22.14円 | 26.91円 | ＋4.77円 |
※参考：北陸電力
※消費税含む、値上げ後の単価は燃料費調整額含まず
部分的に単価が下がっている料金はあるものの、基本的には全体的に単価の値上げが見られます。規制料金同様に自由料金も電気代の負担が多くなってしまうでしょう。
電気料金が値上げされる主な3つの原因
電気代が値上げされている主な原因は以下の3つです。
- 太陽光発電の普及による再エネ賦課金の上昇
- 円安や資源高の影響による燃料費調整額の高騰
- 原発停止や火力発電の縮小による電力供給の減少
それぞれ解説します。
太陽光発電の普及による再エネ賦課金の上昇
電気料金が値上げされる理由の一つに「再エネ賦課金の上昇」が関わっています。再エネ賦課金は、太陽光などの再生可能エネルギー（以降、再エネ）で発電した電気を買い取るために必要な費用です。
再エネ賦課金は電力会社と契約している家庭が電気代の一部として一律で負担することになっており、再エネが普及していることで年々単価が上がっています。例えば2012年の単価は0.22円 / kWhでしたが、2022年には3.45円 / kWhと大きく上昇しています。
再エネ賦課金は2030年ごろまで上がると予想されているため、今後も電気代への負担が増える原因として懸念されています。
※参考：新電力ネット
円安や資源高の影響による燃料費調整額の高騰
電気代が上がっている一番の原因は、2022年から始まった「ウクライナ問題による燃料費の高騰」と「日米の金利差による円安」です。ウクライナ問題においては、化石燃料の輸出額が世界でもトップ3に入るロシアの輸出入制限が大きく影響しています。
日本の電力は「液化天然ガス、石油、石炭」といった化石燃料が必要な火力発電に、7割以上も頼っています。また火力発電に必要な化石燃料のほとんどは海外からの輸入が必要です。化石燃料の価格が高騰しているため、燃料費調整額として負担分が電気代に上乗せされています。
また日米の金利差による円安の影響もあります。化石燃料が高騰しているうえに、円安によってさらに輸入価格が上昇してしまっています。このような原因によって、電力会社が負担しきれない分が電気代へ反映されているというわけです。
原発停止や火力発電の縮小による電力供給の減少
原発停止や火力発電の縮小による、日本の電力発電量の縮小も電気代が上がる原因です。電気の需要はあるものの、電力発電量が下がれば供給が少なくなり価格が上がりやすくなります。日本では東日本大震災により原発が廃炉や停止になったことで、約1割の電力発電量が減少しています。
また2050年に実現を目指しているカーボンニュートラルの弊害になりうる、火力発電の縮小も進めようとしています。火力発電は、二酸化炭素を多く排出する液化天然ガスや石炭を使用しています。そのため国は現在の約7割から約4割へと縮小させる方針です。
このように日本の電力発電量が減少していることで、需要よりも供給が少なくなってきていることも電気代が上がっていく原因といわれています。
※参考：経済産業省
電気代の値上げに対する国の対策
今後も上がり続ける可能性がある電気料金に対して、国は一時的に以下の対策を講じています。
電気・ガス価格激変緩和対策事業
国が実施しているのは「電気・ガス価格激変緩和対策事業（以降、激変緩和対策）」です。激変緩和対策は以下の単価を、期間限定（2023年1月使用分〜9月使用分まで）で値引きしてくれます。
- 低圧（主に家庭用）：7円 / kWh
- 高圧（主に企業用）：3.5円 / kWh
なお2023年9月使用分に関しては、値引き額が低圧で3.5円 / kWh、高圧で1.8円 / kWhと半分になってしまうことは覚えておきましょう。そのため今後も電気代の値上げが続く可能性があれば、家計への負担が増えることになるかもしれません。
※参考：資源エネルギー庁
電気代の値上げに有効な6つの節電対策
電気代の値上げをコントロールすることはできないため、自分たちがおこなえる以下のような節電対策をすることが大切です。
- 電力会社や料金プランなどを見直す
- 家電製品の使い方を工夫する
- 冷感・防寒グッズを活用する
- 省エネ家電に買い替える
- 生活スタイルを変える
- 再エネを導入する
それぞれ解説します。
電力会社や料金プランなどを見直す
現在の電気代を把握して他の電力会社や料金プラン、アンペア数を見直すことで電気代が安くなる可能性があります。電気代を把握する場合は、季節要因などの誤差を含めた過去1年間の平均を出しておくと良いでしょう。
特に旧電力から新電力に乗り換えることで電気代が安くなるかもしれません。新電力は2016年の電力自由化以降に参入企業が増えており、価格競争が激化しています。そのため旧電力よりも料金が安かったり、さまざまなポイントが貯まったりと嬉しいメリットが多いのが特徴です。
家電製品の使い方を工夫する
家電製品の使い方や設定を見直せば節電できるかもしれません。特に消費電力の大きなエアコンや冷蔵庫、照明を以下のように見直すと良いでしょう。
- エアコンは夏28度、冬20度で運転する
- 冷蔵庫の温度調節を夏は「強」、その他の季節は「中～弱」にする
- 家中の照明をLED（場所によっては人感センサー付き）に変更する
経済産業省によれば家電製品の5割以上をエアコンや冷蔵庫、照明だけで消費していることが分かります。これらの使い方や設定を工夫することで、節電効果が生まれるでしょう。
※参考：経済産業省
冷感・防寒グッズを活用する
冷感・防寒グッズを活用すれば、家電製品の使用頻度や強さを抑えて電気代を節約できる可能性があります。夏と冬に活躍するグッズの一例を以下に挙げてみました。
【冷感グッズ例】
- 冷感インナー
- サーキュレーター
- 扇風機保冷剤
- すだれ
- 断熱カーテン など
【防寒グッズ例】
- 電気ブランケット
- 隙間テープ
- 湯たんぽ
- 発熱インナー
- 断熱シート など
このほかにも、さまざまなグッズがあります。気になるものを探してみて活用してみましょう。
省エネ家電に買い替える
古い家電を最近の省エネ家電に買い替えることで、電気代を節約できるようになります。例えば以下の消費電力が多い家電製品は、10年ほど前のものと比べると約17〜47％もの省エネ効果があります。
- 2009年製→2019年製のエアコン：約17％の省エネ
- 2010年製→2019年製のテレビ：約42％の省エネ
- 2008年製→2018年製の冷蔵庫：約47％の省エネ
省エネ家電は価格も高くなりがちですが、長い目で見れば節約できる電気代で回収しやすいでしょう。ぜひ買い替えを検討してみてください。
生活スタイルを変える
普段の生活スタイルを変えることでも、節電効果が得られるようになります。例えば深夜電力が安くならない料金プランを契約している場合、早寝することで夜の電力使用量を抑えて電気代を節約できるでしょう。
また夕方以降に在宅率が多くなる家庭では、電力使用量が増えやすくなります。そのため自分の部屋ではなく、できる限り一つの部屋で過ごす習慣を付けると電力使用量が減って電気代を削減できるようになります。
再エネを導入する
再エネである太陽光発電を導入すれば大幅に電気代を節約できます。太陽光発電で発電した電気を使用すれば、電力会社からの買電量を減らすことが可能です。買電料を減らした分だけ電気代が安くなるでしょう。
また太陽光発電と相性の良い蓄電池も導入すれば、さらに電気代を抑えられる可能性があります。太陽光発電の余剰電力を蓄電池に蓄えておけば、夕方以降でもお得に電気を使えます。太陽光発電や蓄電池は補助金を活用すれば、費用を抑えて導入できるでしょう。
まとめ
このような状況で電気代を抑える方法は、各家庭で電気代を節約するための行動を起こすことです。細かいことからでも節電対策をおこなっていけば、節電効果は生まれていくでしょう。ぜひ当記事の内容を参考にしていただきながら、値上がりする電気代を安くするための対策をしてみてください。
