【中国電力】電気代の値上げ理由！内容や料金の影響、節電対策も解説

「中国電力は、なんで電気料金の値上げをしたの？」「高くなる電気代を抑える方法はない？」といった疑問を持つ人が多いのではないでしょうか？

中国電力は2023年4月から電気料金の値上げを予定しており、毎月の支出が増加する可能性があります。そのため「なぜ電気料金が値上げされるのか？」を知って、自らが効果的な節電対策をしていくことが必要です。

今回の記事では、中国電力が電気代を値上げする理由や影響額、行うべき節電対策などを分かりやすく解説します。本記事を読むことで電気料金の値上げに対して、適切に対処していけるようになるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。

中国電力が2023年4月から電気料金を値上げする理由

中国電力が電気代を値上げする主な理由は「燃料価格や電力市場価格の高騰」です。中国電力は徹底した効率化により、これまでは現在の料金を維持してきました。しかし2022年には過去最大の赤字となる見通しになっており、経営努力だけでは負担し切れなくなっています。

また2019年以降は連結と個別の自己資本比率が低下傾向にあり、安定した電力供給をするためのインフラ整備が困難になっている現状があります。そのため経済産業大臣に対して規制料金などの値上げを申請しました。

参考：中国電力

中国電力の電気料金改定の内容と影響額

中国電力の電気料金に関する改定内容は以下のとおりです。

• 低圧部門の規制料金の値上げの内容と影響額
• 低圧部門の自由料金の値上げの内容と影響額
• 燃料費等調整制度の見直しの内容と影響額

それぞれ解説します。

規制部門の料金の値上げの内容と影響額

主な規制部門の料金の値上げ内容と影響額は以下のとおりです。

料金プラン	区分	値上げ前単価	値上げ後単価	差額
従量電灯A	最低料金	1契約につき最初の15kWhまで	384.71円	496.91円	＋112.20円
電力量料金	15kWh～120kWhまで（1kWhつき）	23.95円	31.39円	＋7.44円
120kWh～300kWhまで（1kWhにつき）	30.63円	40.95円	＋10.32円
300kWh～（１kWhつき）	32.75円	44.08円	＋11.33円
従量電灯B	基本料金	契約容量1kVAにつき	407.00円	429.00円	＋22.00
電力量料金	120kWhまで（1kWhにつき）	21.26円	28.42円	＋7.16円
120kWh～300kWhまで（1kWhにつき）	27.35円	37.54円	＋10.19円
300kWh～（１kWhつき）	32.75円	44.08円	＋11.33円

料金プラン	区分	値上げ前単価	値上げ後単価	差額
低圧電力	基本料金	1kWhにつき	1,111.00円	1,110.45円	－0.55円
電力量料金	夏季（1kWhにつき）	18.20円	27.95円	＋9.75円
その他の季節（1kWhにつき）	16.91円	25.41円	＋8.50円

※参考：中国電力

※消費税、燃料費調整額を含む

一部の基本料金は下がっているものの、全体的に各単価が上がっていることが分かります。

規制部門の料金の値上げの内容と影響額

主な自由部門の料金の値上げ内容と影響額は以下のとおりです。

【電気サービス約款】

料金プラン	区分	値上げ前単価	値上げ後単価	差額
スマートコース	最低料金	1契約につき最初の15kWhまで	443.02円	417.71円	－25.31円
電力量料金	15kWh～120kWhまで（1kWhつき）	35.15円	31.39円	－3.76円
120kWh～300kWhまで（1kWhにつき）	41.83円	40.95円	－0.88円
300kWh～（１kWhつき）	43.95円	44.08円	＋0.13円

【選択約款】

料金プラン	区分	値上げ前単価	値上げ後単価	差額
ファミリータイム（プランⅠ）	基本料金	最初の1契約の10kVAまで	2,200.00円	2,260.50円	＋60.50円
以降の1kVAにつき	407.00円	429.00円	＋22.00円
電力量料金	【デイタイム】夏季（1kWhにつき）	46.71円	46.60円	－0.11円
【デイタイム】その他の季節（1kWhにつき）	41.90円	41.79円	－0.11円
ファミリータイム（1kWhにつき）	40.31円	41.55円	＋1.24円
ナイトタイム（1kWhにつき）	27.62円	29.08円	＋1.46円
電化住宅割引額（電化住宅プラン）	－	基本料金と電力量料金の合計から10％割り引き（割引上限額：3,300円）	基本料金と電力量料金の合計から8％割り引き（割引上限額：3,300円）	－

※参考：中国電力

※消費税、燃料費調整額を含む

※紹介した選択約款のプランは新規受付なし

自由料金に関しても軒並み値上げしています。

燃料費調整額と離島ユニバーサル調整額の見直しの内容と影響額

中国電力は燃料費の輸入価格に合わせて調整される「燃料費調整額」と、エリア内に離島がある場合に託送料金に反映される「離島ユニバーサルサービス調整額」の見直しも以下のように行いました。

【規制部門】燃料調整費額

価格・料金	単位	値上げ前単価	値上げ後単価	差額
基準燃料価格	円 / kl	26,000円	80,300円	＋54,300円
上限となる平均燃料価格	円 / kl	39,000円	120,500円	＋81,500円
基準単価	円 / kWh	0.245円	0.212円	－0.033円

【規制部門】離島ユニバーサルサービス調整額

価格・料金	単位	値上げ前単価	値上げ後単価	差額
離島基準燃料価格	円 / kl	－	42,600円	＋42,600円
上限となる離島平均燃料価格	円 / kl	－	63,900円	＋63,900円
離島基準単価	円 / kWh	－	0.001円	－0.001円

【自由部門】燃料調整費額

価格・料金	単位	値上げ前単価	値上げ後単価	差額
基準燃料価格	円 / kl	26,000円	80,300円	＋54,300円
基準単価	円 / kWh	0.245円	0.212円	－0.033円

【規制部門】離島ユニバーサルサービス調整額

価格・料金	単位	値上げ前単価	値上げ後単価	差額
離島基準燃料価格	円 / kl	－	42,600円	＋42,600円
上限となる離島平均燃料価格	円 / kl	－	63,900円	＋63,900円
離島基準単価	円 / kWh	－	0.001円	－0.001円

※参考：中国電力

※基準燃料価格、平均燃料価格、基準単価は燃料費調整額を算出するための価格や単価のこと

中国電力では離島に電力を届けるために負担する「離島ユニバーサルサービス調整額」も含まれます。そのため離島があるエリアでは、他のエリアよりも電気料金が高くなる可能性があります。

このように中国電力でも大体的な電気代の値上げが実施される予定です。

電気料金が全国的に値上げされる3つの原因

全国的に電気料金が値上げされる主な理由は以下の3つです。

• 太陽光発電の売電に関わる再エネ賦課金の上昇
• 高騰する天然ガスなどの影響による燃料費調整額の上昇
• 原発や火力発電の影響で減少する電力供給

それぞれ解説します。

太陽光発電の売電に関わる再エネ賦課金の上昇

電気料金が高くなっている原因の一つに「再エネ賦課金の上昇」があります。再エネ賦課金は太陽光発電などの再生可能エネルギー（以降、再エネ）を普及させるために、発電した電気を買い取るための費用を各家庭が負担する料金です。

再エネ賦課金はFIT制度の影響で、2030年ごろまで上昇する可能性があります。そのため再エネ賦課金が上がり続ければ、電気料金も高くなると予想されています。

高騰する天然ガスなどの影響による燃料費調整額の上昇

各電力会社が値上げする一番の理由は「燃料費調整額の上昇」です。ウクライナ問題によってエネルギー大国であるロシアの輸出入が制限されていることで、火力発電に必要な化石燃料「液化天然ガス、石油、石炭」の価格が高騰しています。

日本の電力会社は、化石燃料が必要な火力発電に7割以上も頼っています。また円安になっていることもプラスされて燃料費の輸入価格が高騰しているため、電気代の値上げにつながっています。

原発や火力発電の影響で減少する電力供給

日本の発電電力量の低下も電気料金の値上がりにつながっています。日本は東日本大震災をきっかけに発電電力量が、2010年から2020年の10年間で約1割減少しています。発電量が減少している理由は、原発の廃炉や停止などにより原子力の割合が25％から4％に低下したためです。

また2050年に実現を目指しているカーボンニュートラルへ向けて、火力発電を約7割から約4割まで縮小させようとしていることも発電量の低下の原因です。そのため電力需要に対して供給が多くなり、電気代の値上げに影響しています。

電気代の値上げで国はどう動いているのか

さまざまな要因で上がっていく電気代に対して、国は以下の「激変緩和対策」を実施しています。

電気・ガス価格激変緩和対策事業

国が実施している「電気・ガス激変緩和対策事業」は、2023年1月使用分から9月使用分までの電気代から以下の金額を値引きする対策です。

• 低圧（主に家庭用）：7円 / kWh
• 高圧（主に企業用）：3.5円 / kWh

例えば毎月の電気使用量が400kWhの標準世帯では、毎月2,800円の電気代が削減できます。ただし9月使用分に関しては値引き額が半分になるため、今後も電気代が上がり続ければ負担は大きくなるかもしれません。

※参考：資源エネルギー庁

6つの節電対策で電気代の値上げに備えよう

今後も電気代の請求額が増えるかもしれない状況では、以下のような自分たちでできる節電対策をしていく必要があります。

• 契約アンペア数や電力会社などを見直す
• エコな家電製品の使い方を意識する
• グッズを活用して節電効果を高める
• 古い家電から省エネ家電に買い替える
• 節電を意識した生活スタイルに変える
• 太陽光発電で自家発電して電気代を抑える

それぞれ解説します。

契約アンペア数や電力会社などを見直す

契約している電力会社や料金プラン、契約アンペア数を見直すことで電気代を安く抑えられるかもしれません。直近1年分の電気代を調べて平均値を出し、他の電力会社や料金プランなどと比較してみましょう。電気代が安くなれば乗り換えを検討してみてください。

また契約アンペア数を下げることでも電気代を削減できます。ただしアンペア数を下げると、今までの電気の使い方ではブレーカーが落ちやすくなるため注意しましょう。

エコな家電製品の使い方を意識する

家電製品の使い方次第でも電気代を削減できます。例えばエアコンは「エコモード」を活用したり、季節に合う適切な温度（夏28度、冬20度）で運転したりすることで節電できるでしょう。他にも以下のような方法があります。

• 普段よりも弱めの設定にする
• 長時間使わない家電製品はコンセントから抜く
• 使用する回数を減らす　など

健康に支障をきたさない程度や季節に合わせて、使い方や設定を意識しましょう。

グッズを活用して節電効果を高める

節電に効果的なグッズを活用して節電してみましょう。例えば「すだれ」は、夏の暑い日に外部からの熱を遮りながらも風を通してくれます。健康を害するような暑さではなければ、すだれはエアコンの使用を抑える暑さ対策に有効です。

他には以下のような節電に効果的なグッズがあります。

• 節電タップ
• ソーラー充電器
• 電気ブランケット
• サーキュレーター　など

節電グッズは、いろいろあるので気になるものを探してみると良いでしょう。

古い家電から省エネ家電に買い替える

最近の家電製品は省エネ性能に優れています。10年前の家電製品と比べると約半分ほどの省エネ効果が出るものもあります。例えば2010年と2020年の冷蔵庫の年間消費電力量を比較すると、約37～43％もの省エネ効果が期待できます。

1年間の電気代に換算すると約4,740〜6,090円お得になるかもしれません。他にもテレビやエアコン、温水洗浄便座なども見直してみると、節電効果に期待できるでしょう。

※参考：環境省

節電を意識した生活スタイルに変える

家族で節電を意識して生活をすることでも節電につながります。例えば家族が集まりやすい夕方以降の時間帯は、なるべく一つの部屋で過ごすことで消費電力を抑えられます。

また深夜電力が安くない料金プランで契約している場合は、早寝をして電力使用量を減らすことで電気代を削減できるでしょう。意識を持って生活スタイルを変えることも検討してみてください。

太陽光発電で自家発電して電気代を抑える

太陽光発電を導入して電気を自家発電すれば電気代を減らせるでしょう。電力会社からの買電量を抑えることができれば電気代を抑えられます。

また蓄電池を併用すれば、太陽光発電ができない夜でも蓄えた電気を使用できます。太陽光発電も蓄電池も導入費用は高額なので、補助金を活用して導入しましょう。

まとめ

中国電力は2023年4月からの電気料金の値上げを予定しています。電気料金が値上げされる背景には再エネ賦課金や燃料費調整額の高騰、国内の電力供給不足が挙げられます。国も激変緩和対策を実施しているものの、長期化する可能性があるため不安定な状況です。

そんななかで有効なのは自分たちでできる節電対策です。少しでも多くの人が節電意識を持って行動することで、細かい部分でも積み重なれば電気代を抑えていけるでしょう。ぜひ当記事の節電対策を少しでも参考にしていただき、電気代の削減に取り組んでみてください。