「関西電力が電気代の値上げをした理由はなんだろう？」「値上がりした電気代の節電対策はないかな？」といったお悩みを抱えている人がいるのではないでしょうか？
関西電力は2023年4月から電気代の値上げを申請しているため、家計の負担が増える可能性があります。そのため電気代の値上げに関する知識を深めて、適切な節電対策をすることがポイントです。
今回の記事では、関西電力が電気代を値上げした事情や影響額、節電対策などを分かりやすく解説します。本記事を読むことで値上げされる電気代に対して、効果的に節約していけるようになるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。
関西電力が2023年4月から電気代を値上げする2つの理由
関西電力は2023年4月より電気代の値上げを、経済産業大臣に対して申請しました。電気代を値上げした主な理由は以下のとおりです。
- 電気代に含まれる託送料金の見直し
- 燃料価格の高騰
それぞれ解説します。
電気代に含まれる託送料金の見直し
託送料金は電力会社から家庭へ電気を届けるために必要な「送配電網」の利用料です。電力会社が送配電事業者に支払うものであり、電気代に含まれる料金でもあります。託送料金が見直された主な理由は「再生可能エネルギーを普及、拡大させるためのインフラ強化」です。
燃料価格の高騰
日本の電力は約7割が火力発電によるものです。そして火力発電に必要な化石燃料である「液化天然ガス・石油・石炭」のほとんどを、海外からの輸入に依存しています。そのため2022年から高騰した化石燃料に対して、電力会社の経営努力だけでは解消できない状況になりました。
もともと関西電力は2022年末の時点では「経営環境などを見極めて値上げを検討する」という姿勢でしたが、2023年2月の時点で電気代の値上げに踏み切りました。
関西電力の電気料金改定の内容と影響額
関西電力（関西エリア）の一般家庭に関する電気料金の改定内容は、以下のとおりです。
- 低圧分野の規制料金の値上げの内容と影響額
- 一部の自由料金メニューの燃料費調整額の見直し内容
それぞれ解説します。
低圧分野の規制料金の値上げの内容と影響額
低圧分野で改定された規制料金と値上げの影響額は以下のとおりです。
円（税込）
| プラン | 変更料金 | 単位 | 見直し前の単価 | 見直し後の単価 | 差額 |
| 従量電灯A | 最低料金（15kWhまで） | 1契約 | 341.01 | 433.41 | ＋92.4 |
| 従量電灯B | 基本料金 | 1kVA | 396.00 | 416.96 | ＋20.96 |
| 低圧電力 | 基本料金 | 1,078.00 | 1100.84 | ＋22.84 |
円（税込）
| 分野 | プラン | 月の使用量 | 見直し前の請求額 | 見直し後の請求額 | 差額 |
規制 | 従量電灯Ａ | 260kWh | 6,017 | 6,110 | ＋93 |
| 従量電灯Ｂ (契約容量：11kVA) | 1,180kWh | 31,046 | 31,276 | ＋230 | |
| 低圧電力 (契約電力：8kW、力率：90%) | 490kWh | 14,538 | 14,711 | ＋173 | |
自由化 | はぴeタイムR (契約電力：10kW) | 610kWh | 13,863 | 14,067 | ＋204 |
| はぴeタイム (契約電力：10kW) | 670kWh | 15,072 | 15,312 | ＋240 | |
| 時間帯別電灯 (契約電力：10kW) | 480kWh | 10,613 | 10,846 | ＋233 | |
| eおとくプラン (契約電力：6kW) | 350kWh | 8,323 | 8,416 | ＋93 | |
| なっトクでんき | 260kWh | 5,791 | 5,883 | ＋92 |
※参考：関西電力
※燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金は除く
一部の自由料金メニューの燃料費調整額の見直し内容
自由料金メニューに関しても以下のプランで燃料調整費額の上限を撤廃しています。
- 深夜電力
- 第2深夜電力
- 低圧季時別電力
- 融雪用電力
改定前は「上限値を超える部分の調整は行わない」ということでしたが、改定後は「上限となる平均燃料価格（燃料調整費額の算出に必要な価格）を撤廃し、27,100円 / klを上回る場合はプラスの調整を行う」というように変更されました。
このように燃料費調整額の上限が撤廃されたことで、燃料費が高騰した場合による負担が大きくなることが予想されています。
※参考：関西電力
電気代が値上げされる主な3つの原因
電気代が値上げされている主な原因は以下の3つです。
- FIT制度にともなう再エネ賦課金の上昇
- 世界情勢の変化による燃料費調整額の高騰
- 原発や火力発電の影響による電力供給の減少
それぞれ解説します。
FIT制度にともなう再エネ賦課金の上昇
電気代が高騰している原因の一つには、再エネ賦課金の上昇が影響しています。再エネ賦課金は再エネで発電した電気を買い取るための費用であり、電力会社と契約している場合に必ず支払わなければいけない料金です。再エネ賦課金は年々上昇しており、電気代の値上げは続くといえます。
しかし再エネ賦課金は2030年ごろにピークを迎えると予想されています。理由は「FIT制度の終了時期」にあります。FIT制度の前身である「余剰電力買取制度」は2009年から始まりました。家庭用（10kW未満）では10年、産業用（10kW以上）では20年は国が固定価格で電気を買い取ってくれます。
2009年から適用された産業用の固定価格は今よりも3倍ほど高かったため、2029年ごろから制度が終了するしていくのをきっかけに下がっていく予定です。
世界情勢の変化による燃料費調整額の高騰
電気代が高騰している一番の原因は、燃料費調整額の高騰といえます。ウクライナ問題によってエネルギー大国であるロシアの輸出入制限により、液化天然ガスや石油などの化石燃料の価格が高騰しています。
日本は約7割を化石燃料が必要な火力発電に頼っているため、どうしても燃料費が高くても輸入せざる負えません。また燃料費調整額には燃料費が下がったら電気代から差し引いたり、高くなったらプラスしたりする「プラス・マイナス調整」があります。
そのため燃料費が高騰することで電気代に上乗せされて請求されます。さらに燃料費調整額の負担を抑えきれない電力会社が増えており、もともとあった上限を撤廃する動きが増えました。ウクライナ問題の影響に加えて日米の金利差による円安が加速したこともあり、今後も燃料費調整額の高騰による電気代の値上がりが予想されています。
原発や火力発電の影響による電力供給の減少
日本の電力供給の影響も電気代の値上がりに影響しています。日本は東日本大震災から2022年までに原発を21基廃炉にしています。また停止していた原発もあったことで、日本の発電電力量が下がっていることが原因です。
さらにカーボンニュートラルなどエコ意識の高まりにより、二酸化炭素量が多い火力発電が縮小していることも原因として挙げられます。また資源エネルギー庁の「第6次エネルギー基本計画」では、2030年時点で火力発電の割合を現在の約7割から4割程度まで減少することが記載されています。
これらの原因によって電力の需要よりも供給が少ないため、電気代の値上がりにつながっています。
※参考：資源エネルギー庁
国が行う電気代の値上げ対策
電気代が値上がりするなかで、国は以下の対策をおこなっています。
電気・ガス価格激変緩和対策事業
国は高騰する電気代の値上げに対して、「電気・ガス価格激変緩和対策事業（以降、激変緩和対策）」を2023年2月請求分から以下の値引きをしています。
- 低圧（主に家庭）：7円 / kWh
- 高圧（主に企業）：3.5円 / kWh
このような激変緩和対策があることで、月の電気使用量が400kWhの標準世帯であれば月に2,800円の電気代が安くなります。そのため電気使用量が大幅に変わらなければ、前月の電気代よりもマイナスになるでしょう。
ただし激変緩和対策は2023年の10月請求分までになっており、10月以降は値引き額が半分になります。今後の値上げ次第では、引き続き電気代の負担が懸念されています。
※参考：資源エネルギー庁
電気代の値上げを抑える6つの対策
値上がりする電気代に対して私たちができるのは、以下6つの節電対策です。
- 電力会社など根本的な部分を見直してみる
- 家電製品の設定や使い方を変えてみる
- 節電グッズを活用してみる
- 省エネ家電を検討してみる
- 今までの生活を変えてみる
- 太陽光発電や蓄電池を導入・活用してみる
それぞれ解説します。
電力会社など根本的な部分を見直してみる
現在の電力会社や料金プランなどの、根本的な部分を見直してみると節約できる可能性があります。旧電力と契約しているのであれば、安めの新電力への乗り換えも選択肢の一つです。新電力は電気代が安いものの、電気の質や供給の安定感に違いはありません。
また今の生活スタイルに合う料金プランに変えたり、アンペア数を下げたりすることでも節約できます。アンペア数に関しては下げ過ぎるとブレーカーが落ちやすくなるため、電力使用量を考慮して判断しましょう。
家電製品の設定や使い方を変えてみる
以下のように家電製品の設定や使い方を見直すことでも節約につながります。
- テレビの明るさを「中」にする
- エアコンの温度を夏28度、冬20度にする
- 冷蔵庫の開け閉め回数を減らす
- 炊飯器は保温せず電子レンジを使用する
- 長期に家を空けるときはブレーカーを落とす など
これらを家族全員で実践すれば、エコ意識も高まって節電しやすくなるでしょう。
節電グッズを活用してみる
以下のような節電につながるグッズの活用も電気代の節約に効果的です。
- サーキュレーター
- 断熱カーテン
- 断熱フィルム
- 節電タップ
- LED照明
- 冷感・発熱インナー
- 湯たんぽ
- ソーラー充電器 など
他にも多くの節電グッズがあるため、気になるものを探してみると良いでしょう。
省エネ家電を検討してみる
古い家電を最新の省エネ家電に変えると、消費電力が以下のように節電できます。
- 冷蔵庫（2006年→2016年）：約－47％
- テレビ（2010年→2016年）：約－29％
- 温水洗浄便座（2006年→2016年）：約－28％
- エアコン（2006年→2016年）：約－7％
最新のものは価格が高めですが、長い目で見れば古い家電を使い続けるよりは電気代がお得になる可能性があります。10年以上前の家電を使用している場合は、省エネ家電への買い替えを検討してみてください。
※参考：環境省
今までの生活を変えてみる
電気代を節約する方法として、生活スタイルを変えてみるのも効果的です。例えば、家族が一つの部屋に集まって過ごす時間を増やしてみましょう。それぞれの部屋で過ごしているよりも電気代が減ります。
また早寝早起きすることで夜の電力使用量を抑えることができます。特に深夜電力が安くならない料金プランの場合は有効な手段といえます。このように生活スタイルを変更しても節約することは可能です。
太陽光発電や蓄電池を導入・活用してみる
太陽光発電を導入すれば電力会社からの買電量を減らせるため、電気代が大幅に安くなる可能性があります。また太陽光発電の余剰電力を昼間に蓄電池へ貯めておき、夜の電力使用量がピークになる時間帯に使用することでも節約できます。
太陽光発電や蓄電池は導入費用が高額になりやすいですが、国や地方自治体の補助金が活用できるかもしれません。補助金が活用できれば導入費用を抑えて、電気代の削減を行えるようになります。長い目で見れば、太陽光発電や蓄電池の導入は検討の余地があるでしょう。
まとめ
関西電力は2023年4月から「託送料金の見直し」と「燃料価格の高騰」を理由に規制料金の値上げを行います。国の激変緩和対策によって一時的に電気代は安くなるものの、期間限定のため再度、値上がりしていく可能性があります。
また長期化が予想されるウクライナ問題や円安、再エネ普及による再エネ賦課金の負担、国内の電力供給不足など電気代が値上がりする不安要素が多く残っています。
そのため、私たちは自分でできる節電対策をしていくことが大切です。細かいことからでも少しずつ積み重ねていけば、確実に電気代を節約していけます。本記事を参考にしていただき、今後も上がることが予想されている電気代を抑えていきましょう。
