「沖縄電力は、なぜ電気代を値上げしたの？」「電気代が高くなるから効果的な節電対策が知りたい！」といった疑問や不安を抱えている人は多いのではないでしょうか？
沖縄電力は2023年4月から電気代の値上げを申請しており、毎月の負担が増える可能性があります。そこで電気代の値上げに対する理解を深めて、効果的な節電対策を行うことが大切です。
今回の記事では、沖縄電力による電気代の値上げ事情や影響額、効果的な節電対策などを分かりやすく解説します。本記事を読むことで値上がりしていく電気代に対して、着実に節約していけるようになります。ぜひ参考にしてみてください。
沖縄電力が2023年4月から電気料金を値上げする理由
沖縄電力は2023年4月より規制部門の電気料金を値上げします。電気料金を値上げする背景には「ウクライナ問題」が大きく関わっています。
これまで沖縄電力は、電力自由化以降も経営努力によって電気料金を値上げすることはありませんでした。しかしウクライナ問題によって火力発電に必要な化石燃料の価格が高騰したため、過去最高の損失額を見込んでいます。
また日米の金融政策のギャップによる金利差が招いた円安の影響もあります。現在、日本の円は円安に傾いており、輸入にともなう費用が増加しています。そして日本は火力発電に必要な化石燃料のほとんどを輸入に頼っている背景があり、燃料費の負担が増えている状況です。
これらの理由により沖縄電力は今後も安定した電力供給を続けていくために、電気代の値上げに踏み切ることになりました。
沖縄電力の電気料金改定の内容と影響額
沖縄電力の一般家庭に関わる電気料金の改定内容は以下のとおりです。
- 規制料金の値上げの内容と影響額
- 自由料金の値上げの内容と影響額
それぞれ解説します。
規制料金の値上げの内容と影響額
沖縄電力のなかでも最も多い契約プランである「従量電灯」に平均的なモデル（月間使用量260kWh）を含んだ、規制料金の値上げ内容と影響額は以下のとおりです。
| 契約プラン | 契約電力 | 月間使用量 | 値上げ前の料金 | 値上げ後の料金 | 差額 |
| 従量電灯 | － | 260kWh | 8,847円 | 12,320円 | ＋3,473円 |
| 低圧電力 | 8kW | 560kWh夏季：196kWhその他：364kWh | 22,738円 | 30,219円 | ＋7,481円 |
※参照：沖縄電力
※値上げ前と値上げ後は消費税と再エネ賦課金を含む
※値上げ前は燃料調整費額を含む
値上げ後には燃料調整費額が含まれていないため、今後の状況次第ではさらに電気代が高くなる可能性があるでしょう。
自由料金の値上げの内容と影響額
沖縄電力の自由料金（低圧）での主な料金プランに対する、値上げ内容と影響額は以下のとおりです。
| 契約プラン | 月間使用量 | 値上げ前の料金 | 値上げ後の料金 | 差額 |
| グッドバリュープラン | 260kWh | 8,780円 | 12,253円 | ＋3,473円 |
| 400kWh | 13,874円 | 19,218円 | ＋5,344円 | |
| プレミアムバリュープラン | 1,000kWh | 33,842円 | 47,202円 | ＋13,360円 |
※参照：沖縄電力
※値上げ前と値上げ後は消費税と再エネ賦課金を含む
※値上げ前は燃料調整費額を含む
このように規制料金も自由料金も低圧では、それぞれ約4割の値上げ幅となっています。
電気料金が値上げされる主な3つの原因
沖縄電力が値上げした背景には以下の3つの原因があります。
- 再エネ賦課金の増加
- 燃料費調整額の高騰
- 国内の電力供給の減少
それぞれ解説します。
再エネ賦課金の増加
電気代が値上がりしている原因の一つに、再生可能エネルギー（以降、再エネ）の普及による再エネ賦課金の増加があります。再エネ賦課金とは、国が再エネを普及させる目的で発電した電気を買い取るための費用をまかなうための料金です。
再エネ賦課金は国が一律で単価を決めており、電力会社と契約している家庭は必ず支払わなければいけません。そのため再エネ賦課金が増加することによって、電気代が値上がりしていきます。
実際に再エネ賦課金は年々増加しています。買取制度が始まった2012年には0.22円 / kWhでしたが、2022年では3.45円 / kWhまで増えました。さらに2030年頃まで増加することが予想されているため、今後も電気代の値上がりが懸念されています。
※参照：東京電力
燃料費調整額の高騰
多くの電力会社が、電気代の値上げをせざる負えない状況になった原因が「ウクライナ問題による燃料調整費額の高騰」です。燃料調整費額は、火力発電で必要になる化石燃料「液化天然ガス、石油、石炭」の市場価格によって変動する料金です。
日本の電力は約7割を火力発電でまかなっているものの、化石燃料事体はほとんどを輸入に頼っている現状があります。そのため化石燃料の価格が高騰しても輸入せざる負えず、高くなった分の費用を電気代に上乗せして調整しています。
化石燃料の高騰は、資源大国であるロシアによる輸出入制限が始まったことが原因です。また日米の金利差による円安の影響も大きいといえます。これらの理由から輸入に頼っている日本では、燃料調整費額が高騰してしまい電気代の値上げにつながっています。
国内の電力供給の減少
日本は東日本大震災以降から発電電力量が低下しているため、電力需要に追いついていないことも値上げの原因になっています。2010年の電力発電量は11,494億kWhとなっているものの、2020年には10,008億kWhと「－1,486億kWh」も減少しています。
これは東日本大震災以降に原発を21基廃炉にしているなどの理由があります。2010年の原子力の割合は25％だったのに対し、2020年には4％に縮小しています。
また脱炭素社会の推進による火力発電の縮小も影響しています。二酸化炭素を多く排出する火力発電は、国によって縮小が進められている段階です。2030年までには、縮小規模が現在の約7割から約4割まで抑えることになっています。
このように電力の需要が変わらないまま供給だけが縮小していることでも、電気代の値上げに影響しています。
※参考：電気事業連合会
※参考：資源エネルギー庁
電気代の値上げで国はどんな対策をするのか
各電力会社が電気代の値上げに踏み切るなかで、国はどんな対策を行っているのでしょうか。国は以下のような緩和措置を実施しています。
電気・ガス価格激変緩和対策事業
国は高騰する電気代の値上げに対して、2023年2月請求分から以下の値引きをしています。
- 低圧（主に家庭）：7円 / kWh
- 高圧（主に企業）：3.5円 / kWh
資源エネルギー庁によれば、標準世帯の電気使用量400kWhの場合は毎月2,800円も電気代が安くなります。また沖縄電力のモデルケースである月の電力使用量260kWhにおいては、電気代が毎月1,820円安くなります。
ただし激変緩和対策は2023年の9月使用分までになっており、10月請求分は値引き額が低圧で3.5円、高圧で1.8円と半分になります。激変緩和対策がいつまで続くのかは不透明なので、今後も電気代の値上げが継続すれば家計への負担が増すかもしれません。
※参考：沖縄電力
※参考：資源エネルギー庁
電気代の値上げ対策になる6つの節電方法
電気代の値上げは、しばらく続く可能性があります。そんななかで、私たちが行える効果的な節電方法は以下の6つです。
- 電力会社や契約アンペア数などを見直す
- 家電製品の使い方を見直す
- 節電につながるグッズを活用する
- 古い家電から省エネ家電に買い替える
- 早寝早起きなど生活スタイルを変える
- 太陽光発電などを導入する
それぞれ解説します。
電力会社や契約アンペア数などを見直す
現在、契約している電力会社や料金プランなどを見直すことで、電気代を抑えられるかもしれません。例えば電力自由化以降に普及してきた以下の新電力は、基本料金が0円の料金プランがあります。
- 0円でんき
- ONEでんき
- Looopでんき
- ホワイトでんき
- ピタでん
現状で基本料金が毎月1,500円発生しているのであれば、基本料金が0円になることで年間18,000円の節約になります。また基本料金が0円のプランは電気使用量に応じて電気代が上がっていくため、電力使用量が少ない人や日中あまり家に居ない人におすすめといえるでしょう。
またアンペア数を見直すことでも、基本料金が減って電気代の節約につながります。ただし下げたあとに下げる前と同じような電気使用量の場合は、ブレーカーが落ちる回数が多くなることには注意しましょう。
家電製品の使い方を見直す
普段、使用している家電製品の使い方を見直すことでも節電につながります。例えば以下のような使い方を意識しましょう。
- 長時間使用しないときはコンセントを抜く
- 「エコモード」などの節電機能を利用する
- エアコンの温度は夏28度、冬20度にする
- テレビの明るさを抑える
- 冷蔵庫の開閉回数を減らす
- 炊飯器は保温しない
- 電気便座の温度を下げる など
他にも使い方次第で節電につながることはあります。細かい部分でも積み重なると大きな節電につながりますので、ぜひ実践してみてください。
節電につながるグッズを活用する
節電につながるグッズでも節電は可能です。例えば以下のグッズは、家電製品の使用頻度を下げてくれるでしょう。
- 待機電力を削減できて消費電力が分かる「ワットモニター付き節電タップ」
- 人が居ないときは自動で消える「人感センサー付きLED照明」
- 太陽光でエネルギーチャージできる「ソーラー充電器」
- 熱を遮って過ごしやすい室温を保つ「断熱カーテン」
- 着ることで体温を最適に保つ「発熱・冷感インナー」 など
節電グッズには単体で活用できるものもあれば、家電製品と組み合わせることで効果を発揮するものもあります。いろいろ探してみると面白いかもしれません。
古い家電から省エネ家電に買い替える
現在、10年以上前の家電製品を使用しているのであれば、省エネ家電に買い替えることで以下のように節電できる可能性があります。
- 冷蔵庫（2006年→2016年）：約－47％
- テレビ（2010年→2016年）：約－29％
- 温水洗浄便座（2006年→2016年）：約－28％
- エアコン（2006年→2016年）：約－7％
近年はSDGsなどのエコ意識が普及しつつあり、家電製品などの省エネ性能が年々上がってきています。購入する際は価格が少し高いかもしれませんが、長期的に見れば電気代の節約分で回収できるかもしれません。ぜひ検討してみてください。
※参考：環境省
早寝早起きなど生活スタイルを変える
早寝早起きを意識して生活することでも電気代を削減しやすくなります。特に深夜電力が安くならないプランに加入しており、夕方以降に電力使用量が増える家庭では電気代が高くなります。
夜遅くまで生活していることで電力使用量が増えてしまうため、電気代を節約することができません。そのため早寝早起きの生活に切り替えることで、夜の電力使用量を抑えられて電気代が安くなります。
太陽光発電などを導入する
太陽光発電や蓄電池などの設備を導入すれば、電気代を節約できる可能性が高くなるでしょう。太陽光発電で発電された電気を使えば、電力会社からの買電量を抑えられます。また余った電気を売電したり、蓄電池に貯めて電力使用量が多い時間帯に使うといったことも可能です。
さらに太陽光発電の発電量次第では、1日の電力使用量を100％カバーできる可能性もあるため大幅な節約が実現できる可能性もあります。ただし太陽光発電や蓄電池は導入費用が高額なので、補助金の活用を前提に設置を検討することをおすすめします。
まとめ
沖縄電力は、2023年4月から規制料金や自由料金などの電気代を値上げすることになりました。電気代の値上げに踏み切った大きな原因は、ウクライナ問題による燃料費の高騰によるものです。さらに日米の金利差による円安の影響も受けています。
国は値上がりする電気代に対して激変緩和対策を実施しているため、2023年2月分〜9月分までの値引きを行っています。ただし2023年10月以降は値引き額が半分になるため、今後も電気代が値上がりすれば負担が増すかもしれません。
そんななかで私たちができることは、できる部分からコツコツと節電対策をすることです。現在の状況を把握しつつ電力使用量や生活スタイルを見直して、効果的な対策をしていくことで電気代の負担を減らせるでしょう。本記事の内容を参考にしていただき、電気代の値上げ対策をしてみてください。
