電気自動車を有効活用したくてV2Hの導入を検討しているものの、費用が高額で導入に踏み切れない人は多いのではないでしょうか？
V2Hには国や地方自治体から補助金が出ている場合があり、なかには併用して活用できるものもあります。ただし、どんな補助金があって、補助額はいくらで、気を付けるポイントなどは分からないかもしれません。
今回の記事は、V2Hの補助金について以下の内容を解説します。
- V2Hの基礎知識
- V2Hのメリット・デメリット
- V2Hに対応している国や地方自治体の補助金
- V2Hの補助金を活用する際の注意点
- V2Hの補助金を活用する際のポイント
V2Hの基本的な知識から活用できる補助金を詳しく解説しているので、検討している人は参考にしてみてください。
V2Hとは？
V2Hとは「Vehicle to Home（ビークル・トゥ・ホーム）」の略で、直訳すると「車から家へ」という意味があります。電気自動車に積まれているバッテリー（リチウムイオン電池）に蓄えている電気を、自家消費に利用できるように開発されました。また太陽光発電や蓄電池との併用で、電気代を節約することもできる環境にもお財布にもエコなシステムです。その他にもメリットがあり、今まで以上に電気自動車を有効活用できるようになっています。
V2Hは2種類ある
V2Hは使用する環境や目的によって、以下の2種類のタイプを選ぶことができます。
- 系統連系
- 非系統連系
それぞれ解説します。
非系統連系
非系統連系は、電力会社への系統連系に接続できないタイプです。非系統連系なので、電力会社と電気自動車の電気を同時に使用できなくなります。電気自動車から自宅に給電している場合に、電力消費量が電気自動車の容量を超えてしまうと瞬時停電（0.1秒前後）が起こります。場合によっては、家電製品に何らかの影響を与える可能性があるかもしれません。太陽光発電を導入していない、または導入していても全て売電に当てるといった目的であれば非系統連系タイプでもいいでしょう。
系統連系
系統連系は、電力会社の電気系統へV2Hのシステムを連携させられるタイプです。通常、電力会社の系統連系は一方通行であり、他のシステムとの関わりを持っていません。V2Hで系統連系タイプを選択すれば、電力会社の電気とV2Hを介して電気自動車の電気を「同時に自家消費」できるようになります。例えば、系統連系タイプの太陽光発電とV2Hを導入している場合は「太陽光発電＋電気自動車＋電力会社」という3つの電気を同時に使用できます。季節要因や電力消費量が多い時間帯でも、余裕を持った生活が送れるでしょう。系統連系タイプの太陽光発電を導入済みで自家消費している家庭であれば、瞬電による影響がありません。
V2H導入のメリット
V2Hのメリットは以下のとおりです。
- 充電時間が短縮できる
- 停電時のバックアップとして使える
- 電気料金が安くなる
それぞれ解説します。
充電時間が短縮できる
V2Hは一般の充電設備より、約半分の時間で電気自動車の充電が行えます。一般家庭で使用される充電設備の出力は3kWとなっていますが、V2Hでは出力が倍の6kWのモデルがあります。出力が高いということは、それだけ電気が早く送れることになるため、数値が倍になれば充電する時間は約半分に短縮されるということです。これまで満充電になるまで20時間必要だったのが、10時間ほどに短縮できるため自宅でも十分な充電が可能です。急速充電には及ばないものの、半分の時間で充電できるのは大きなメリットでしょう。
停電時のバックアップとして使える
V2Hがあれば災害などの影響による停電時に、電気自動車に蓄えられている電気を自家消費に使用できます。停電時のバックアップとして蓄電池の導入は有効ですが、電気自動車に積まれているバッテリーは容量が大きいのが特徴です。家庭用の蓄電池は最大でも16kWhほど（消防法の規制によるもの）ですが、電気自動車は最大のもので100kWhを超えるものもあります。一般的に4人家族が自家消費で使用する電力使用量の目安は約13kWhほどといわれています。例えば日産のリーフ（40kWh）を給電した場合は、約3日間（保証値ではなく使用状況による）の電力使用量をまかなうことができます。電気の復旧はライフラインの中でも数日間と早いため、これだけの容量があれば停電時に十分備えられるでしょう。
電気料金が安くなる
電気自動車への充電と自家消費への給電の、どちらも電気料金を安くすることができます。太陽光発電を導入している場合は、発電した余剰電力で電気自動車へ充電できます。太陽光発電がなくても、安い深夜電力を利用して充電すれば電気料金を抑えられるでしょう。また太陽光発電の余剰電力や安い深夜料金で貯めた電気を、電力消費量のピーク時に電気自動車から給電して使用すれば電気料金を削減できます。太陽光発電を導入していない家庭でも昼間に電気自動車を利用しない場合は、昼間の電気料金が高い時間帯に電気自動車から給電できるのは大きなメリットといえるでしょう。
V2Hのデメリット
V2Hのデメリットは以下のとおりです。
バッテリーが劣化する
電気自動車のバッテリーはリチウムイオン電池なので、充放電（充電や給電）を繰りかえすほど劣化が早くなり寿命が縮まります。リチウムイオン電池には「サイクル数（充放電1回＝1サイクル）」という寿命があり、現状では約6,000～12,000サイクルとなっています。6,000サイクルのリチウムイオン電池であれば、1年間に365回充電すると約16年ほどが寿命になる計算です。充放電の回数が多いほど劣化が早まり寿命が縮まるため、充電する際は20～30％ほどまで使い切ってから充電することをおすすめします。余力を残しつつ充放電の回数を抑えることができるでしょう。
設置スペースが必要になる
V2Hを設置するスペースが必要になります。各メーカーやV2Hのタイプによってサイズは異なりますが、ここでは一般的なタイプであるデンソーの「DNEVC-D6075」を例に挙げます。DNEVC-D6075のサイズは「高さ：855mm 幅：809mm 奥行き：337mm（突起物含まず」となっており、最低限これだけのスペースの確保が必要です。さらにV2Hをメンテナンスするスペースも考慮しなければいけません。本体のサイズに以下の数値をプラスしたスペースが確保できるか確認しましょう。
- 本体の背面：30mm以上
- 本体の前面：500mm以上
- 本体の上部：500mm以上
- 本体の側面（反対側）：420mm以上
- 本体の側面（ケーブル側）：300mm以上
DNEVC-D6075のサイズに当てはめてみると「高さ：1,355mm以上 幅：1,529mm以上 奥行き：867mm以上」があれば大丈夫だということが分かります。また設置スペースの位置は、V2Hのケーブルの長さや電気自動車が充電しやすい位置も考慮して決めましょう。
高額な初期費用が必要になる
V2Hの初期費用の目安は本体価格（希望小売価格）で「約40〜170万円」、工事費で「約30〜40万円」ほどになっています。トータルで見れば「約70～210万円」という目安になります。価格幅があるのはV2Hのなかでも性能や機能面に差があるからです。
例えば、ニチコンの「EVパワー・ステーション」のスタンダードは「100V・最大出力3kW・停電時に太陽光発電から電気自動車へ充電できない」というタイプになります。一方で、先ほど例に上げたデンソーのDNEVC-D6075は「200V（IHやエアコンなどにも給電可能）・最大出力6kW（3kWよりも約半分の時間で充電が可能）・停電時でも太陽光発電から電気自動車へ充電が可能」というタイプです。どんなV2Hが必要なのかを、はっきりさせて導入するようにしましょう。
国などのV2Hの補助金の種類と金額
V2Hは高額ですが補助金が活用できる場合があります。初期費用で悩んでいる人は、国などから出ている以下の補助金を活用してみましょう。
- 令和4年度 CEV補助金（V2H充放電設備）
- クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
- DER補助金
- DP補助金
それぞれ解説します。
※本年度の募集期限が過ぎている補助金もありますが、次年度に予算が組まれるものもあるため合わせてご紹介しています。
令和4年度 CEV補助金（V2H充放電設備）
CEV補助金は「一般社団法人 次世代自動車振興センター」が実施している補助金です。目的は「災害時に、電気自動車や燃料電池自動車の外部給電機能の活用を促進することによるレジリエンス（回復力）の向上を図ること」とされています。V2Hを「新品」で購入して設置する人に対し、導入費用の負担軽減のために交付されます。
応募要件
応募の前提条件は以下のような要件があります。
- V2H充放電設備の購入や設置工事に必要な「予算」を確保した上で申請すること
- 申請の要件に合致した設置計画を立ててから申請すること
- 申請の要件や工事スケジュールを確認した上で日程を計画すること など
必須の要件は以下のようなものがあります。
- 一つの工事ごとに申請していること
- 国が実施している他の補助金と重複する申請ではないこと（地方自治体の補助金は、本補助金と重複して申請できる場合あり）
- V2H充放電設備を設置する土地や給電対象施設の所有者ではない場合、それぞれの使用権限を持っていることを確認するため、所有者がV2H充放電設備を5年間設置することを承諾した書類を提出すること など
補助金額（個人）
- V2H本体：最大75万円（補助率1/2）
- 工事費：最大40万円
補助対象
今後、補助対象となるV2H充放電設備を購入（所有）し、設置する土地や給電対象設備の所有権を持っている以下の人（リース契約者も含む）が申請できます。
- 個人
- 法人（マンション管理組合法人や町内会を含む）
- 法人格を持たないマンション管理組合
- 地方公共団体
申請・交付の流れ
- 補助金交付申請（V2H発注前・工事開始前）
- 交付申請受付・審査
- 補助金交付決定通知書発送
- V2H充放電設備の発注および設備工事開始
- V2H充放電設備の設置工事完了・支払完了
- 実績報告の提出
- 受付・審査・補助金額の確定
- 補助金額の確定通知書発行
- 補助金交付（振込み）
- V2H充放電設備(財産)の5年間の保有・運用
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クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金は、経済産業省が実施している補助金です。目的は「2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、電気自動車や燃料電池などの普及に不可欠な充電、水素充てんインフラの整備を全国各地で進めること」とされています。
応募要件
- 充電設備の設置事業計画書を申請し審査を受けること
- 補助対象が交付された後に購入や工事に着手すること
- 工事後に実績報告をすること など
補助金額
2022年11月に予算が盛り込まれたばかりの補助金なので、補助金額については現時点では不明です。今後の情報開示を確認しましょう。
補助対象
- 充電設備やV2H充放電設備の購入日および工事費の一部
- 水素ステーションの整備および運営費の一部
- 外部級電気の購入費の一部
補助対象者は、対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体など（充電設備は複数人の使用が条件・個人宅への設置は対象外）
申請・交付の流れ
- 充電設備の設置事業計画書を申請する
- 設置事業計画書の審査を受ける
- 審査通過後に補助対象額が決定される
- V2H機器や設置工事に着手する
- 設置工事完了後に実績報告をする
- 補助金が交付される
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DER補助金
DER補助金は「一般社団法人 環境共創イニシアチブ（Sii）」が実施している補助金です。正式名称は「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」で、太陽光発電や蓄電池などの小規模なエネルギーを地域に分散することで「小さな発電所」として扱う概念が「DER（Distributed Energy Resources）」です。そして電力会社のみに依存しなくて済むように、IoTなどで制御をするVPP（Virtual Power Plant）を活用して、分散した電力を一つにまとめて最適な制御を行い、電力を効率よく利用することを目指しています。
応募要件
- 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること（リース契約の場合は、リース事業者と使用者が共同で申請を行うこと）
- 導入するDERなどをアグリゲーションするアグリゲーターと、実証事業に関わる契約を締結すること
- 本事業で導入した補助対象設備の活用状況などについての報告を求めた際に、それに対応すること
- 一般社団法人 次世代自動車振興センターが実施するCEV補助金に承認された型式であること など
補助金額（個人）
- V2H本体：上限75万円（補助率1/2）
- 工事費：最大40万円
補助対象
- 個人
- 個人事業主（青色申告者）
- 法人
申請・交付の流れ
- アグリゲーターの 仮選定・導入 設備の検討
- 交付申請書作成・送付
- アグリゲーターの 選定
- 導入設備検討
- 交付申請依頼
- 実証での制御などに関する契約締結・導入契約・施工・ 検収・支払
- 補助事業の完了
- 実績報告依頼
- 実証
- 精算払請求書 作成・送付
- 確定検査
- 補助金の受け取り
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DP補助金
DP補助金も「一般社団法人 環境共創イニシアチブ（Sii） 」が実施している補助金です。正式名称は「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」です。目的は再エネ電気を最大限に活用するために「DERを活用した安定・効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及・拡大を図ること」です。DP（ダイナミックプライシング：時間や期間で変動する電気料金の価格）による「電動車の充電シフト実証事業」に参加することで得られます。
応募要件
- 補助事業により導入するV2H充放電設備の所有者であり、DP提供事業の充電シフト実証において「充電シフト実証の期間が10日間以上・DPメ ニュー適用期間中に参加するすべての電動車が基礎充電設備からの充電行動を1回以上実施（令和4年度で小売事業者の場合）」に定める期間、導入した補助対象設備を基礎充電設備として活用すること
- 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く）を有し、事業の継続性が認められる人であること
- 本事業で導入したV2H充放電設備の活用状況等についての報告を求めた際、それに対応できる人であること など
補助金額（個人）
- V2H本体：上限75万円（補助率1/2）
- 工事費：最大40万円
補助対象
- 個人
- 個人事業主（青色申告者）
- 法人
申請・交付の流れ（実証参加者 区分B）
- 充電シフト実証参加検討
- 導入設備 検討
- 交付申請依頼
- V2H充放電設備 導入・検収・支払い
- 充電シフト実証に関わる全ての準備が完了
- 適宜アンケートへの回答・充電シフト実証の実施
- 補助事業の完了
- 実績報告依頼
- 実績報告代行（コンソーシアム内のいづれか1社）
- 確定検査
- 補助金の受け取り
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地方自治体の補助金の種類と金額
地方自治体からもV2Hに関わる補助金が実施されています。今回は以下の補助金を実例としてご紹介します。
- 【東京都】V2H等整備費補助拡充
- 【愛知県】令和4年度一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金
- 【大阪府】令和4年度 堺市スマートハウス化等支援事業補助金
- 【福岡県】北九州市中小企業の競争力を生み出す脱炭素化推進事業
それぞれ解説します。
※本年度の募集期限が過ぎている補助金もありますが、次年度に予算が組まれるものもあるため合わせてご紹介しています。
【東京都】電気自動車等の普及促進事業（V2H）
電気自動車等の普及促進事業（V2H）は「公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター」が実施している補助金です。「今夏・今冬の電力危機や二酸化炭素削減に備えて、電気自動車やV2Hの導入を強化すること」を目的としています。
応募要件
令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に設置されたV2H（中古品を除く）の場合は以下のとおりです。（以下V2Hその1）
- 設置日（保証書の保証開始日）から申請受付日までの期間が１年以内であること
- 都内の戸建住宅に設置され、使用されるものであること
- 設置日（保証書の保証開始日）時点で、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規程の助成対象（対象機器一覧）になっているV2Hであること
- 都内の戸建住宅に設置されるV2Hであること
- V2Hを設置する住宅において、太陽光発電システム（別に定める要件を満たすものに限る）を当該設置と併せて導入し、またはすでに導入していること
- 当公社および東京都の他のV2Hの助成金の交付を受けていないこと
令和4年4月1日から令和7年9月30日までの間に設置されたV2H（中古品を除く）の場合は以下のとおりです。（以下V2Hその2）
- 令和4年4月1日から令和7年9月30日までの間に助成対象機器を設置すること
- 都内の戸建住宅(事業用に使用されていない「居宅・車庫」であることが条件)に新規に設置された助成対象機器であること
- 設置された日に、CEV規程に基づきセンターが実施する補助事業において 補助金の交付対象のV2Hとなっていること
- 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと など
補助金額
V2Hその1は以下のとおりです。
- 最大30万円（補助率1/2）
※対象は本体費用のみ
- 最大30万円（補助率1/2）－併用した補助額
※地方自治体などの補助金を併用する場合は補助額を差し引く
V2Hその2は以下のとおりです。
- 最大50万円（補助率1/2）
※対象は本体および工事費
- 最大100万円：50kW未満の太陽光発電と電気自動車またはハイブリッド車、を同時に購入する場合
補助対象
V2Hその1の対象は以下のとおりです。
- 東京都内に住所を有する個人
- リース事業者とリース契約を締結した個人
（クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程又は二酸化炭素排出抑制対策 事業費等補助金交付規程に基づく補助金の交付決定を受けた者に限る）
- 上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者
（上記の者と共同で申請する者に限る）
V2Hその2の対象は以下のとおりです。
- 助成対象機器の所有者
申請の流れ
V2Hその1は以下のとおりです。
- 助成対象機器を設置する（設置日（保証書の保証開始日）から申請書受付日（郵便または電子メール到達日）までは１年以内であること
- 申請書と必要書類を郵送・電子メールにて提出
V2Hその2は以下のとおりです。
- 電子申請または申告書・添付書類を郵送する
補助金の詳細はこちら
【愛知県】令和4年度 一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金
令和4年度 一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金は「一宮市」が実施している補助金です。市内の住宅に地球温暖化防止の対策設備を設置する人に対して補助され、温室効果ガスの抑制と地球温暖化防止に寄与することを目的としています。
応募要件
- 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること
補助金額
- V2H本体：50,000円（定額）
補助対象
- 自ら居住し、または居住予定である市内の住宅（店舗、事務所等との併用住宅を含む）に補助対象設備を新たに設置する人
- 市内において自ら居住するため、建売住宅供給者から補助対象設備付き新築住宅（建売住宅）を購入しようとする人
※補助金の交付は1世帯につき1回限り
※工事完了後の実績報告書の提出時に、一宮市の住民登録がない場合は補助金の受け取り不可
申請の流れ
- 補助対象設備の工事着手日の3週間前までに交付申請書に必要書類を添付し、環境政策課まで郵送か持参する
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【大阪府】令和4年度 堺市スマートハウス化等支援事業補助金
令和4年度 堺市スマートハウス化等支援事業補助金は「堺市」が実施している補助金です。住宅などの脱炭素化を目指して、安心・安全で持続可能な都市づくりに寄与することを目的としています。
応募要件
- 機器等に係る領収証等に記載された領収日または導入した住宅の引渡日が「令和4年2月1日から令和5年1月末日」の期間内であること
- 機器等に係る保証書に記載された 保証開始日または機器等に係る出荷証明書に記載された機器の出荷日の日付が「令和4年2月1日から令和5年1月末日」の期間内であること
補助金額
- V2H導入費：最大4万円（補助率1/5）
補助対象
- 堺市税を滞納していない人
- 市内の戸建住宅または集合住宅の居住者
- 電気自動車又は燃料電池自動車に係るリース会社
（使用者に係る共同申請者となる場合に限る）
- 市内の賃貸集合住宅の所有者
- 市内の分譲集合住宅の管理組合の代表者
- 市内の集会所又は地域会館に係る自治会等の代表者
- 市内の戸建住宅に太陽光発電システムを導入し、発電された電力を住宅所有者に販売する電力販売事業者
申請の流れ
- 補助金交付申請に必要な書類を、環境エネルギー課の窓口まで持参もしくは書留郵便など到達日が確認できる方法で提出する
補助金の詳細はこちら
V2H補助金を活用する際の注意点
V2H補助金を活用する際に注意すべき点は以下のとおりです。
- 補助金によってはV2Hのみに対応していない
- 予算次第では早期終了になる可能性がある
- 申請の流れを間違えると補助金が出ない可能性がある
- 補助金の金額や条件は変化する
それぞれ解説します。
補助金によってはV2Hのみに対応していない
V2Hの補助金はV2Hのみの対応しているものもあれば、V2H以外の設備と一緒に導入しなければ対応していないものがあります。例えば「太陽光発電＋蓄電池＋V2H」を同時に導入し、これらの総額から決められた割合の補助金が交付されるというような条件です。補助金は応募要件が細かく異なりますので、しっかりと確認することが大切です。
予算次第では早期終了になる可能性がある
補助金は年度ごとに予算を組んで交付されており、予算がなくなり次第、打ち切られる可能性があります。予算が決まっているため先着順でまた公募期間も設定されているため、期間が過ぎてしまうと応募要件を満たしていても補助金の申請ができません。事前に補助金の情報を得たら、公募期間や応募要件を確認して活用できるなら早めに申請しましょう。
申請の流れを間違えると補助金が出ない可能性がある
補助金の申請は決められた流れがあり、手順を間違えると交付されない可能性があります。例えば「V2Hの購入や工事に着手する前に申請しなければいけない」などです。補助金の概要をよく読んで、流れを間違えないように覚えておきましょう。不安な場合は補助金を実施している団体や担当者に問い合わせて、確実に交付されるよう確認してください。
補助金の金額や条件は変化する
国や地方自治体が実施している補助金は、応募要件や対象機器、補助額など細かい部分で変化します。例えば本年度は30万円だったのに対し、次年度は50万円に増額する可能性があります。もちろん逆もありますし、補助金が実施されないこともあるでしょう。毎年、何らかの補助金が実施されているため、早めに調べておくといいでしょう。
V2H補助金を活用する際のポイント
V2Hの補助金を活用する際に意識したいポイントは以下のとおりです。
- 併用できる補助金も確認する
- 導入時に業者に補助金について質問する
- 補助金の申請を業者に代行してもらう
それぞれ解説します。
併用できる補助金も確認する
補助金のなかには他の補助金と併用して利用できるものがあります。東京都地球温暖化防止活動推進センターが実施している「電気自動車等の普及促進事業（V2H）」では、他の補助金との併用が可能です。全て補助されるわけではありませんが、併用できる分は費用を抑えて導入できます。併用できるのかもチェックすることをおすすめします。
導入時に業者に補助金について質問する
補助金は年度ごとに条件や金額などが変わるため、自分で調べても情報が古い場合があります。確実性の高い補助金の情報を得るなら、専門業者に聞くのがいいでしょう。どんな補助金があって、どんな応募要件で、いくらの補助額が交付されるのかなどを質問してみてください。
補助金の申請を業者に代行してもらう
補助金によっては申請の流れや書類の準備などが複雑で、慣れていない人にとっては大変な作業です。先ほども解説したとおり、流れを間違えてしまうと補助金が交付されないリスクもあります。不安な人はV2Hを導入してもらう業者に申請の代行を依頼してみましょう。多くの業者は代行してくれる可能性が高いので、確認してみることをおすすめします。
まとめ
V2Hは電気自動車を所有している人にとって、電気を有効活用するための架け橋になります。電気代を削減できるだけではなく、停電時のバックアップとしても活躍します。メリットやデメリットを理解した上で、導入を検討するといいでしょう。費用に関しては安い金額ではないため、対応する補助金を活用するとお得に導入できます。本記事でご紹介した補助金以外にも、地方自治体ごとに補助金が交付されている可能性があります。活用の際には応募要件や対象設備、金額、申請の流れなどが補助金によって異なるため、よく確認しましょう。分からない場合は導入する専門業者に遠慮なく聞くことをおすすめします。分からないまま申請してしまうと、最悪の場合は補助金が交付されません。補助金を活用する際の注意点やポイントを意識して頂き、ぜひV2Hの導入を成功させましょう。
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