- 電気料金の値上げはどのくらい？
- 電気料金の値上げ理由
- 電気料金を少しでも安く抑える方法
今お使いの電気代がなぜ値上がりをして、どのくらい高くなるのかをご存じではないご家庭様は多いと思います。
また最近では、ウクライナ情勢、新電力の値上げなどエネルギー関連のニュースが多く日常生活では絶対に欠かすことはできないものになります。そこで普段使っている電気が今どのくらい値上げされているのか
こちらの記事では電気料金の値上げや理由などを解説していきます。
1年間で2400円電気料金が高騰している
いつも平均して約1万円を月の電気代で払っているご家庭様の場合
ここ1年間で月の電気代はおよそ
約2400円上がっています。
2021年4月と2022年4月を比較した計算になります
(東京電力圏内、電気使用量360kWhと仮定して計算しています)
実は電気料金の値上がりは福島の原発事故以降ずっと続いています。
特に最近は燃料費調整額と再エネ賦課金の上昇が続いており、電気代に大きな影響を与えております
燃料費調整額と再エネ賦課金は以下のように1年間で料金が値上げされました。
| 2021年度4月の燃料費調整額→ | 2022年度4月の燃料費調整額 |
| -4円32銭/kWh | 2円27銭/kWh |
| 2021年度4月の再エネ賦課金→ | 2022年度4月の再エネ賦課金 |
| 3.36円 / kWh | 3.45円/ kWh |
知らないうちに電気代が上がっていた、なんてこともあると思いますが理由としては
多くの方が燃料費調整額や再エネ賦課金のことについて理解をしていないことも一つの理由としてあるでしょう。
電気料金の値上げ計算
では実際に電気代を計算してみましょう
ほとんどの電気会社の電気代の内訳は
基本料金 電力量料金 燃料費調整額 再エネ賦課金
| 基本料金 | 電力量料金 | 燃料費調整額 | 再エネ賦課金 |
| 電気の使用量に関わらずアンペア数などによって固定されている料金 | 電気の使用量に対して発生する料金です。 | 電気を作る際に消費をしたエネルギー料金電気の使用量によって変動します。 | 再生可能エネルギー（風力、太陽光発電etc）で作った電気を全員で負担している料金電気の使用量によって変動します。 |
の４つで構成をされています
電気代＝基本料金＋電力量料金＋燃料費調整額＋再エネ賦課金
ですが
基本料金以外の3つは日々の電気使用量によって変動をします。
それぞれの料金は契約しているプランによって異なりますので
電気料金を計算する際は必ず電力会社に確認をする必要があります。
一般的なご家庭様は使った分だけ電気料金の段階があがる従量電灯プランに加入している場合が多いです
東京電力従量電灯Ｂプラン
| 最初の120kWhまで(第1段階料金) | 1kWh | 19円88銭 |
| 120kWhをこえ300kWhまで(第2段階料金) | 1kWh | 26円48銭 |
| 上記超過(第3段階料金) | 1kWh | 30円57銭 |
では早速、電力量料金を割り出してみましょう
電力量料金は電気を使った分だけ電気代として支払う料金の大半をしめております。
電気使用量につきましては毎月届く検針票に記載をされておりますのでそちらをご確認ください。
従量電灯Ｂのプランで360kWhの電気量を1か月で使用した場合の結果が以下になります。(2022年4月度の料金で計算をします)(40Aを想定)
まず電力量料金を計算します
最初の120kWh × 19.88 = 2385円
121-300kWh = 180 × 26.48 = 4766円
60kWh × 30.57 = 1834円
2385 + 4766 + 1834 = 8,985円が電力量料金になります。
次に燃料費調整額を求めます
360kWh(使用した電気量) × 2.27円(燃料費調整額) = 817円が燃料費調整額になります。
そして再エネ賦課金を求めます
360kWh(使用した電気量) × 3.45円(再エネ賦課金) = 1,242円が再エネ賦課金代になります。
これらを足すと
1,144 + 8,969 + 817 + 1,242 = 12,172円が電気料金の総合計になります。
またプランによってはここから割引等があります。
基本料金 = 1,144円(40A)
電力量料金 = 8,969円
燃料費調整額 = 817円
再エネ賦課金 = 1,242円
大幅に値上げをしている新電力会社もある！
新電力の場合は会社によってプランがいくつかあり
ほとんどの場合は大手の電力会社と同じく電気料金の値上げがされております。
燃料費調整額や再エネ賦課金は大手電力会社と同じ料金に設定されるのが一般的だからです。
ただし、新電力で契約しているプランによってご家庭様の電気代が大幅に値上げされる可能性があります。
それは市場連動型プランで契約しているご家庭様です。
市場連動型プランとは自社で自社で発電設備をもっておらず、日本卸電力取引所(JPEX)から電気の仕入れて、一般家庭に供給をしているプランなのですが
電気の仕入れ値が下がるとそれに応じて、供給されるときにも電気代が下がるので市場連動型と言われております。
つまりはその逆で電気の仕入れ値が上がると電気代が上がるのですが、最近は燃料費調整額が値上がりをしており、ウクライナ情勢により電気を作るのに必要なエネルギーが不足していることから仕入れ値が値上がりをしています。また値上がり幅の上限がない新電力の会社もありますので実際に１か月の電気代が１万円ぐらいだったものから数万円になったご家庭様もいます。
新電力の会社と契約を既にしている場合は必ず現在契約をしているプランを確認することをオススメします。
「2022年最新版」新電力の多くが倒産で今やばい！？真相を理由付きで解説！
【2022年最新】市場連動型プランは電気代が高騰しやすい?メリットやリスクを解説
直近の電気料金の値上げ２つの理由
電気料金の値上げの理由は以下の２つです。
燃料費調整額の上昇
理由の一つとして最近よく目にするのが燃料費調整額の上昇です。
燃料とは電気を作る際に消費するエネルギーのことです。
例えば火力発電所では 石油・石炭・天然ガスを用いて電気を作っております。
これらの燃料費のことを燃料費調整額と読んでいます
現在日本で作られている電気の大半が火力発電所から供給されており、石油・石炭・天然ガスの値段が上がること＝電気代が上がることになります。
日本は石油・石炭・天然ガスは約88％も輸入に頼っており、年々これらのエネルギーの輸入価格が値上がりをいるのと、ロシアがウクライナに侵攻をしたこと等の様々な理由で燃料費が上昇をしております。
またエネルギー問題に関して再生可能エネルギーの供給率を上げるなど日本政府も取り組んでおりますが、数年で解決できるものではありませんので今後も値上げを続くことが予測されております。
また上記しております通り、日本は1次エネルギーを輸入で賄っておりますので今後も外交などの多数の要因によって上下しやすいところなっております。
引用:日本のエネルギー 2020年度版「エネルギーの今を知る10の質問」[経済産業省資源エネルギー庁]
再エネ賦課金の上昇
再エネ賦課金というのは、水力発電、風力発電、太陽光発電などによって作られた電気を電力会社が買い取るのですが、その買い取るお金を全員で負担する制度になっております。
これは再生可能エネルギー固定価格買取制度といって２０１２年に始まった制度により決められました。
この買取制度が始まる前にも既に別の名前で徴収されていましたが、本格的にスタートしたのが2012年になります。
また再生可能エネルギー普及率は年々増加しておりますので、作られる電気が必然的に多くなります。ですのでこの再エネ賦課金自体の単価も高くなり続ける仕組みになっており
最初は0.22円×kWhでスタートしたのが、今では3.36×kWhになっておりその上がり率は１０数倍です。
また、再生可能エネルギーの普及率は毎年上昇しておりますのでこれからも更に再エネ賦課金が高くなることが予想されております。
およそ4円×kWhになるとも言われております。
月に360kWhの電気量を使用するご家庭様の場合は年間にすると
17,280円
ぐらいの料金を1年で支払うことになります。
引用:再生可能エネルギー固定買い取り制度について[電気事業連合会]
電気料金を少しでも安く抑える５つの方法
値上がり幅と理由を理解してもらったところで今後も値上がりを続ける電気代を少しでも安くするにはどのような方法があるのでしょうか？具体的に解説をしていきます。
使用する電気量を抑える
まず電気代を大きく抑えることが出来る方法としてそもそもの電気使用量を少なくすることです。
使っていない電化製品をコンセントに繋げたままにすると待機電力が発生します。特にエアコン、テレビ、給湯器のコントローラーなどは消費する待機電力が他の家電と比べても大きいです。
また夏と冬に活躍するエアコンも温度設定により電気の消費量が変わりますので頻繁に変えないことがいい方法です。
場合によっては家電を新しくすることにより電気の消費量を抑えることが可能です。
現在の家電製品の多くは省エネが進められており、少量のエネルギーで従来ものと比べて同じ以上もしくはそれ以上の性能出せる家電も多数ありますので家電量販店などで店員さんに確認するのもいい方法でしょう。
電気のアンペア数を見直す
以外と気付かないのがアンペア数です。東京電力の場合
アンペア数によって286~1,716円と幅が大きく設定されております。
従量電灯Bの場合
| アンペア数 | 料金（税込み） |
| 10A | 286円00銭 |
| 15A | 429円00銭 |
| 20A | 572円00銭 |
| 30A | 858円00銭 |
| 40A | 1,144円00銭 |
| 50A | 1,430円00銭 |
| 60A | 1,716円00銭 |
もちろんご家族様の人数、同時に使用する電気量などを踏まえた上で正しい値でアンペア数を契約するのは必要ですが、同時に消費する電気量が前より減った場合はアンペア数の見直しをすることにより１年間で数千円安くなる場合もあります。
蛍光灯からLEDに切り替える
戸建て住宅の場合は建築当初からLEDを設置している場合もありますが
アパートや賃貸物件などは気付いてないだけで蛍光灯を使用している場合が多数あります。
実際に蛍光灯からLEDに変えた場合は電気代が安くなるだけではなく、耐用年数も大幅に上がりますので、都度交換する際の費用を抑えることもできます。
また引っ越しをする場合でも使っているLEDをそのまま次の住宅でも使える場合もありますので今後の事を考えて購入するのが良いでしょう。
太陽光発電パネルの設置
前提として電気は電気の消費量に左右されるのはご存知だと思います。
特に太陽光発電システムは最も効果的に電気代の削減が出来る１つの方法です。
特にオール電化をご利用のご家族様の場合は電気の契約プランが夜に比べて日中に消費された電気料金は高いプランになっており、電気料金を削減するには以下に日中の電気消費量を抑えるかがポイントになってきます。
太陽光発電パネルは太陽が出ている時間に電気を作り、家で消費して余った電気を電力会社に売ることが出来ます。太陽光発電パネルのメリットは電気料金が安くなる尚且つ売電することにより収入が出来ますので、生涯払う電気料金の削減と一長く続く収入を得ることが出来るようになります。
蓄電池の設置
蓄電池のメリットは２つあります。
電気代の削減と、停電時に電気が使えることです。
太陽光発電システムと組み合わせることで更に電気代削減効果などが上がります！
蓄電池には電気を貯める機能があり、特にオール電化と太陽光発電パネルを付けているご家庭様の場合は使うエネルギーは電気だけになりますので、作った電気を日中に自分の家で消費をして余った電気を蓄電池に貯めることにより、夜も自分の家で消費することにより、電気代の大幅削減に繋がります。
また停電時でも蓄電池に貯めた電気を使うことによりご家庭様によっては普段の生活と使用感は変わらずに電気を使うことが出来ますので生活の保証として導入されるケースもあります。
蓄電池の必要性はあるの？一般家庭が導入するメリットや必要な理由を解説
電気料金の仕組みを理解することで生涯光熱費を抑えられる！
この記事では電気代の上昇幅、理由、対策方法をまとめましたが
どのようにして電気が作られるか、また電気料金が何故上がるのかの仕組みを理解することにより対処方法が明確になっていきます。
生活の質を下げることなく、電気料金の見直しをしていきましょう！
新日本エネックスでは、電気代やガス代削減に関するご相談を受け付けています。
太陽光発電システムや蓄電池を設置することにより今の電気代が大幅に削減できるかもしれません！
新日本エネックスは多くのご家庭様から評価を頂いている会社になります！
出来るだけ生涯光熱費を減らしたいなどの場合はぜひ新日本エネックスにご相談ください！
