【2023年最新】お得な蓄電池の補助金について解説!条件・金額に注意!

蓄電池2022.04.18

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蓄電池導入を考えている方の中には「補助金を利用できるのか」気になっている方も多いのではないでしょうか?

今回の記事では、2023年最新の蓄電池の補助金に関する情報について解説していきます。

今回の記事を最後まで読めば、補助金を活用してお得に蓄電池を導入できること間違いありません!蓄電池を導入しようか迷われている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

蓄電池を導入する際に利用できる補助金の種類

まずは蓄電池を導入する際に利用できる補助金の種類について、どのようなものがあるのか見ていきましょう。

2022年度(令和4年度)には、一般社団法人が運営している「環境共創イニシアチブ(SⅡ)」という機関から補助金が給付されていました。

制度名は「令和4年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」です。

残念ながら2022年度に想定していた予算額を上回ったため、募集は終了しています。もっとも今後また募集再開される可能性があるので、こまめにホームページをチェックすると良いでしょう。

なお2022年度の国会補正予算を調べてみると、前年度より「再生可能エネルギー」への予算が多く配分されていることがわかりました。そのため2023年度の国からの補助金は、様々な形で給付される可能性が高いです。

上記でも少し触れましたが、2021年に「2030年度に向けて温室効果ガス削減」の宣言を政府がした関係で、2023年度は地方自治体からの蓄電池の補助金制度が活発になる可能性が高いです。

また地方自治体と国の補助金は、併用ができるのでどちらも活用することができます。

なお補助金を受け取ることのできる条件や金額は、各地方自治体によって異なるため注意が必要です。また申請期間中であっても定員に達すると、補助金は打ち切られるためできるだけ早い段階で申し込みをしましょう。

各地方自治体が補助金を給付しているかどうかは、それぞれの自治体の公式ホームページにてチェックすることができます。(基本的に各地方自治体の蓄電池補助金制度は「令和○年度再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金」という名称であることが多いです。)

お住まいの地域で補助金制度があるか、蓄電池導入の前に調べておきましょう。

2023年度に利用できる補助金としては「DER(分散型エネルギーリソース)蓄電池補助金」が挙げられます。

DERとは日本政府が進めている制度であり、再生可能エネルギーを地域社会に根付かせることによって、電力を会社や一般家庭に安定的に供給することが目的として定められたものです。

蓄電池DER補助金は、どれくらいの補助金額なのか、また何時頃から募集開始しそうなのか解説していきます。

2022年6月に行われた1回目の公募は2日で予算満了となりました。

予算追加により7月5日より2回目の公募が再開されます。

ただし2回目の公募も1回目同様に数日で予算満了になる見込みです。

DER補助金は対象になる機器とメーカーが決まっています。

対象となっている機器・メーカーを以下に表としてまとめたので、補助金申請の際の参考にしてください。