「ゼロカーボンって、なんだろう？」「ゼロカーボンを実現させるために、できることはなにがあるのかな？」という悩みを持っている人がいるのではないでしょうか？
ゼロカーボンは、世界規模で問題になっている地球温暖化対策として注目されています。私たちで意識して取り組むべきなのがゼロカーボン。しかしゼロカーボンについて具体的な内容までは、わからない人もいるでしょう。
今回の記事では、ゼロカーボンの基礎知識から必要とされる理由、個人や企業でできること、企業や地方自治体の取り組み事例を解説しています。本記事を読めばゼロカーボンに向けて取り組むべきことがわかり、コスト削減等の恩恵を得られる可能性があるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。
ゼロカーボンの基礎知識
はじめにゼロカーボンとは、どんなものなのかを解説します。ゼロカーボンを知る上での基本的な知識なので、ぜひ学んでみてください。
ゼロカーボンは脱炭素社会を目指す取り組み
ゼロカーボンとは、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を全体的にゼロにする取り組みのことです。Carbon（炭素）をZero（0）にする意味合いがあります。温室効果ガスにはメタンやフロンなどが含まれるものの、地球温暖化に最も影響を与えるのが二酸化炭素です。
二酸化炭素は電気を使ったり、ガソリン車などに乗ったりすることで排出されます。ゼロカーボンの目的は再エネ利用等で二酸化炭素を減らしつつ、植林や森林管理などで吸収して排出量を実質的にゼロにすることです。
きっかけは2015年のパリ協定
世界でゼロカーボンが意識されるようになったのは、2015年にフランスのパリで採択されたパリ協定からです。パリ協定では196の国と地域が一丸となって、「産業革命以前よりも2℃低く保つと同時に、1.5℃に抑える」という取り組みに合意。
2020年の気象庁のデータを見ると、世界の平均気温が産業革命以降に約1.1℃上昇していることが確認できます。つまりゼロカーボンの取り組みをおろそかにすれば、パリ協定の目標が達成できない可能性があるでしょう。そのため世界中でゼロカーボンへの取り組みを行っています。
国は2050年のカーボンニュートラルを目指している
日本は世界の120の国と地域が参加している、2050年のカーボンニュートラルを目標にしています。カーボンニュートラルとは「温室効果ガスの排出量と吸収量を同じにして実質ゼロにする」という取り組みです。ゼロカーボンと同じような意味合いで使われています。
日本は世界の二酸化炭素排出量のランキングにおいて、2020年時点で5位にランクイン。
【二酸化炭素排出量ランキング2020】
| 順位 | 国名 | 割合 |
| 1位 | 中国 | 32.1% |
| 2位 | アメリカ | 13.6% |
| 3位 | インド | 6.6% |
| 4位 | ロシア | 4.9% |
| 5位 | 日本 | 3.2% |
| 6位 | ドイツ | 1.9% |
| 7位 | 韓国 | 1.7% |
| 8位 | インドネシア | 1.7% |
| 9位 | カナダ | 1.6% |
| 10位 | ブラジル | 1.2% |
※参考：外務省
世界全体の割合だけで見れば約3％と少ないイメージではあるものの、地球温暖化への影響は大きいといえます。また一人あたりの二酸化炭素排出量も、2020年時点で7.9％と世界で4位です。日本は先進国のなかでも二酸化炭素の排出量が多いため、ゼロカーボンへの取り組みに対する責任が大きく必須だといえるでしょう。
ゼロカーボンシティと地域脱炭素ロードマップ
日本がゼロカーボンを実現するためには、ゼロカーボンシティを増やす必要があります。ゼロカーボンシティとは、ゼロカーボンを目指す地方自治体のことです。2023年2月時点では全国871の自治体が「ゼロカーボン宣言」を宣言しています。日本の総自治体数が2023年1月時点で1,718市町村なので、現状で全体の約48％が取り組んでいる状況です。
また2021年6月に環境省が「地域脱炭素ロードマップ」を発表。2050年までにゼロカーボンシティーを増やしてカーボンニュートラルを実現させるため、自治体が取り組むべき具体的な施策が記載されています。日本はカーボンニュートラルに向けて、ゼロカーボンシティを増やしつつ地域脱炭素ロードマップの施策に取り組んでいく必要があるでしょう。
ゼロカーボンが注目され必要とされる理由
ゼロカーボンが注目されて必要とされる理由は、主に2つあります。どちらの理由も今後の日本、世界にとって重要な内容です。それぞれ解説するので学んでみてください。
SDGsの普及
パリ協定のほかにSDGs（持続可能な開発目標）の普及も、ゼロカーボンへの注目度や必要性が高まった理由の一つです。SDGsは「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、2030年までに17の目標を掲げています。
ゼロカーボンに関わる目標のなかには、「安価で信頼できるエネルギーの確保」や「気候変動および影響を軽減するための緊急対策」などがあります。SDGsの目標は、より良い世界を目指すために世界中で注目されており、ゼロカーボンの必要性も認知されています。
地球温暖化による気候変動
ゼロカーボンが注目され必要とされる理由の2つ目は、二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化の防止につながるためです。地球温暖化で平均気温が上がると気候変動のリスクが高くなります。気候変動は自然現象が要因となることがあるものの、近年は人為的な要因によって引き起こされていることもしばしば。
気候変動は主に以下のリスクをもたらします。
- さまざまな生物の生態系への影響
- 異常気象による災害の増加
- 気温上昇や干ばつによる食糧不足
- 農林漁業の生産数減少
- 人的な健康被害 など
地球温暖化による気候変動は、現在でも感じることができるでしょう。例えば2023年の夏は異常なほどの暑さが続いていました。一部のニュースでは、四季が二季（夏・冬）になる可能性も懸念されています。このような気候変動のリスクを食い止めるためにも、ゼロカーボンは必須といえる取り組みだといえるでしょう。
ゼロカーボンの取り組みで得られるメリット
ゼロカーボンに取り組むことで、主に4つのメリットが得られます。それぞれのメリットを把握することで、ゼロカーボンへの取り組み意欲が増すでしょう。ぜひ読み進めてみてください。
地球温暖化防止による気候変動の抑制
ゼロカーボンに取り組むことで、地球全体の気候変動を抑えられる可能性があります。気候変動によって生まれるリスクは、すでに私たちが経験しているものも。例えば異常気象による農作物の不作による価格高騰です。需要に対して供給が少なければ、そのぶんの価格が高騰してしまいます。
また猛烈な暑さが続く夏や異常気象による災害の増加なども、気候変動が主な要因。そのほか気温が上がるほど海面が上昇し、洪水の被害も多くなるでしょう。逆に気温上昇による干ばつで水不足になり、水が高価なものになってしまうことも考えられます。早期にゼロカーボンに取り組むことで、これらのリスクを少しでも抑えられる可能性があるでしょう。
企業イメージや認知度の向上
ゼロカーボンの実現に向けて取り組むことで、企業イメージや認知度の向上につながる可能性があります。ゼロカーボンは日本だけではなく世界中で注目されている取り組みです。自社でゼロカーボンについての取り組みをSNSなどでアピールすれば、関係者からの取材以来が来ることも考えられます。
ゼロカーボンに対しての取り組み事例として注目されれば、企業イメージや認知度の向上に期待できるでしょう。また顧客に対してゼロカーボンへの取り組みをアピールすることでも、企業価値の向上やプラスのイメージを与えるでしょう。
電気代等のコスト削減
ゼロカーボンの恩恵として得られる一つに、電気代等のコスト削減も挙げられます。ゼロカーボンを実現させるためには、再エネの導入が必要不可欠です。企業や個人で手軽にできるのは太陽光発電の導入。太陽光発電は自然エネルギーである太陽光を利用して、発電した電気を使えます。
太陽光発電で発電した電気は0円なので、電気代の削減に大きく貢献してくれるでしょう。またカーボンゼロを意識して業務効率化を進めれば、二酸化炭素の排出量を減らせるだけではなく自社の売上アップにもつながる可能性があります。
枯渇が懸念される資源の確保
ゼロカーボンに取り組むことで、有限な資源の使用量を減らして確保することが可能です。多くの国で使用されている化石燃料は、有限なので将来的な枯渇が懸念されています。ゼロカーボンを実現するための手段の一つは、有限な化石燃料を使用しない再エネの導入です。
再エネによって自国の電力を一定量以上、賄えるようになれば資源を巡る争いや競争が減っていくでしょう。ゼロカーボンは化石燃料に依存しなくてもいいようにするための取り組みなので、実現させることができれば資源の確保に貢献できます。
ゼロカーボンの気になるところ
ゼロカーボンにはメリットもあれば、気になるところが主に3つあります。今後の課題として認識しておけば、早期に問題を解消できる可能性があるでしょう。それぞれの気になるところを解説していきます。
2050年までに実現できる可能性に疑問
国は2050年ゼロカーボンやカーボンニュートラルの実現を目標としているものの、現状の進捗では現実味が低いといわれています。実際にゼロカーボンシティ宣言をしている自治体は増えているものの、約半分は宣言していない状態です。また地域によって取り組む意欲に差があることも要因として挙げられます。
さらに現状では、ゼロカーボンシティの実現に向けた再エネ導入等の具体的な計画を立てている自治体は全体の約3割です。このような現状の背景にはゼロカーボンに対する知識や人材不足、現状把握ができていない、計画策定がされていない、計画の実行力の低さなどの問題があります。
自治体がゼロカーボンシティを実現できるように、国による支援が重要だといえるでしょう。
一部の産業はコスト増加の可能性あり
ゼロカーボンを進めるにあたり、一部の産業ではコスト増加につながる可能性があるでしょう。例えば鋼鉄・化学・製紙などの産業では、多くの二酸化炭素が排出されています。これらは日本の重要産業なので縮小させることは困難です。
そのため二酸化炭素排出量を削減するための対策として、新たな技術開発が必要になります。しかし技術開発には時間もコストもかかるため、鉄鋼・化学・製紙など一部の産業はゼロカーボンに向けて負担が大きくなることが考えられるでしょう。
地域間で起こる問題
ゼロカーボンを目指すことで地域間の問題が起きる可能性があることも、考慮しておかなければいけません。例えば太陽光発電を大量に導入することで、街の景観が悪化してしまうことが考えられます。特に歴史ある町並みが魅力の地域では条例で設置が制限され、再エネ導入が進まない場合があるでしょう。
またゼロカーボンを実現するために再エネ導入について、地域住民の理解が得られていなければトラブルになる可能性もあります。地域住民にとって再エネ導入によるメリットを、自治体が丁寧かつ根気よく説明して理解を得る必要があるでしょう。
個人や企業でできる「ゼロカーボンアクション30」
ゼロカーボンの実現に向けて、個人や企業でできることがあります。ゼロカーボンを実現させるための指標となるのが、環境省が発表した「ゼロカーボンアクション30」です。それぞれを解説するので、ぜひ実践できることから始めてみてください。
エネルギーの節約・転換
「エネルギーの節約・転換」については、以下の取り組みが推奨されています。
【エネルギーの節約・転換でできること】
| できること | 得られるメリット |
| ①再エネ電気への切り替え | 自宅に太陽光発電を設置できなくても、再エネ発電をしている電力会社と契約することで再エネ普及に貢献できる |
| ② クールビズ・ウォームビズ | 季節に合う服装を意識することで、快適性向上や健康被害を防止、スーツのクリーニング代、エアコン等の電気代削減につながる |
| ③節電 | 不要な電源プラグを抜いたり待機電力を減らしたりすることで、電気代削減や火災防止につながる |
| ④節水 | 蛇口やシャワーの使用時間を減らすことで、水道代を節約できる |
| ⑤省エネ家電の導入 | 古いエアコン・冷蔵庫・テレビ・LED照明・温水洗浄便座などを省エネ家電へ買い替えると、電気代の節約になったり快適性が増したりする |
| ⑥宅配サービスをできるだけ一回で受け取る | 時間指定で待ち時間の有効活用ができたり、再配達時の二酸化炭素排出量を削減できたりする |
| ⑦消費エネルギーの見える化 | 実際に使用しているエネルギーが目に見えてわかるため、比較や具体的な節約プランが立てやすく、光熱費を抑えられる |
住居関係（太陽光パネル・省エネ住宅に住む）
「太陽光パネル・省エネ住宅に住む」については、以下の取り組みが推奨されています。
【住居関係でできること】
| できること | 得られるメリット |
| ⑧太陽光パネルの設置 | 発電した電気を自家消費したり電力会社へ売電したりすることで、電気代を大幅に削減できる可能性がある。また停電時（日中）に電気を使える |
| ⑨ZEH（ゼッチ） | 省エネかつ機能性の高い住環境を手に入れることができ、快適性の向上や電気代の削減効果が高くなる |
| ⑩省エネリフォーム | 省エネリフォームすることで快適な住環境が得られるだけではなく、遮音や防音効果、災害時のレジリエンス（回復力）が向上する。また光熱費の削減にも期待できる |
| ⑪蓄電地（車載の蓄電池）・蓄エネ給湯機の導入・設置 | 蓄電池を導入して電気を貯め好きなときに使えることで、電気代の節約ができたり災害時のレジリエンスが向上する。またエコキュートの導入により、光熱費の削減に期待できる |
| ⑫暮らしに木を取り入れる | 生活環境に木を取り入れることで精神的な安定を得られたり、調湿作用や断熱性にも期待できる |
| ⑬分譲も賃貸も省エネ物件を選択 | 光熱費の削減ができたり、快適な住環境を手に入れられたりする |
| ⑭働き方の工夫 | テレワークを実施したり会社の近くに引っ越したりすることで、移動時間や交通費の削減に期待できる。また地方移住することで精神的・肉体的な負担の軽減にもつながる など |
移動関係（CO2の少ない交通手段の選択）
「移動関係」については、以下の取り組みが推奨されています。
【移動関係でできること】
| できること | 得られるメリット |
| ⑮スマートムーブ | 車ではなく自転車や公共交通機関を活用することで、健康面や費用面でメリットがある。また車移動時のエコドライブを心がけることで燃費向上による燃料費の節約や、二酸化炭素の排出量を減らせる など |
| ⑯ゼロカーボン・ドライブ | 電気や燃料自動車に乗り換えることで、二酸化炭素の排出量をゼロにできる。移動時の静粛性が向上したり、燃料費の節約にもつながる。電気自動車は蓄電池の代わりとして活用できる。 |
食関係（食品ロスをなくす）
「食関係」については、以下の取り組みが推奨されています。
【食関係でできること】
| できること | 得られるメリット |
| ⑰食事を食べ残さない | 食べ切れる量を注文することで食費を節約できる |
| ⑱食材の買い物や保存等での食品ロス削減の工夫 | 食品ロスを意識すると食費の節約やごみの削減、フードバンクへの寄付による生活困窮者への支援などにつながる |
| ⑲旬の食材、地元の食材でつくった菜食を取り入れた健康な食生活 | 地域活性や安全保障に貢献できたり、栄養価の高い食事による健康面の不安を解消できたりする |
| ⑳自宅でコンポスト | 自宅で出る生ごみをコンポスターなどで処理して堆肥化することで生ごみの削減ができるだけではなく、家庭菜園への活用も行える |
衣類・ファッション関係（サステナブルファッション）
「衣類・ファッション関係」については、以下の取り組みが推奨されています。
【衣類・ファッション関係でできること】
| できること | 得られるメリット |
| ㉑今持っている服を長く大切に着る | お気に入りの服を長く着れたり、リメイクして楽しむことも可能。着るために体型維持を意識すれば健康管理にもつながる。大切に着ることでキレイな服をフリマで販売して、収益を得ることができる |
| ㉒長く着られる服をじっくり選ぶ | 長い目で見て被服費を節約できたり、長く着ようと体型維持を心がけられたりする |
| ㉓環境に配慮した服を選ぶ | リサイクル・リユース素材の服を選ぶことで安価で服を購入できたり、環境の配慮に貢献できる |
ごみを減らす（リデュース・リユーズ・リサイクル）
「ごみを減らす」については、以下の取り組みが推奨されています。
【ごみを減らすでできること】
| できること | 得られるメリット |
| ㉔マイバッグ、マイボトル、マイ箸、マイストロー等を使う | ごみの削減や環境保全に貢献できる。好みの物を使用することで愛着が湧き、長く大切に使うようになる |
| ㉕修理や補修をする | 物を長く使えるようになる。支出を抑えられたり新たな楽しみが生まれたりする |
| ㉖フリマ・シェアリング | 不要な物を処分できて収入にもつながる。維持するための費用を節約できる |
| ㉗ごみの分別処理 | ごみの削減や資源回収への協力による環境保全に貢献できる。地域によっては協力金やポイント還元を受けられる |
買い物・投資（CO2排出が少ないサービス・製品を選ぶ）
「買い物・投資」については、以下の取り組みが推奨されています。
【買い物・投資でできること】
| できること | 得られるメリット |
| ㉘脱炭素型の製品・サービス | エコなパッケージや環境配慮のマークが付いている物などを選ぶことで、環境への配慮に貢献できる。ラベルレスのペットボトル等を購入すれば、ごみの分別が楽になる など |
| ㉙個人のESG投資 | ESG（環境問題に取り組んでいる企業）へ投資したり商品・サービスを利用したりすることで、ゼロカーボンへ貢献できる |
環境活動（環境保全活動への参加）
「環境活動」については、以下の取り組みが推奨されています。
【環境活動でできること】
| できること | 得られるメリット |
| ㉚植林やごみ拾い等の活動 | 環境保全をアピールできたり、ゼロカーボンに取り組んでいる個人や法人とのつながりが持てる |
ゼロカーボンを目指す企業の取り組み事例
ゼロカーボンを目指している企業が増えています。今回は各企業の取り組み事例を簡潔に紹介するので、自社でもゼロカーボンを目指す際は参考にしてみてください。
三菱重工エンジニアリング株式会社
三菱重工エンジニアリング株式会社では、2040年のカーボンニュートラル（ゼロカーボン）宣言「MISSION NET ZERO」を発表し、気候変動対策をミッションとしています。主な取り組み内容は以下のとおりです。
- 「脱炭素事業推進室」の創設
- 関西電力と連携して独自のCO2回収技術の強化や導入
- CCUS（分離・貯留したCO2の利用）の導入
- アンモニア水や水素製造技術の開発と活用 など
味の素株式会社
味の素株式会社では2030年に「環境負荷50％削減」、2050年度までにサプライチェーン排出量全体のゼロカーボンを目指しています。主な取り組み内容は以下のとおりです。
- 温室効果ガスの排出係数が低い燃料への転換
- 生産や輸送時のエネルギー削減
- 飲料用アミノ酸による環境負荷低減
- 内部カーボンプライシング（CO2に価格を付けて排出者の行動を変化させる手法）の活用 など
阪急電鉄株式会社
阪急電鉄株式会社では、二酸化炭素の排出量を2030年までに46％削減（2013年度比）、2050年のゼロカーボンを目指しています。主な取り組み内容は以下のとおりです。
- 「カーボンニュートラル・ステーション」の実現
- 太陽光発電やLED照明などの導入によるCO2削減
- 削減しきれないCO2を証書等の環境価値の購入により相殺
- 環境配慮型建物の拡大 など
花王株式会社
花王株式会社では2040年までにゼロカーボン、2050年までにカーボンネガティブを目指しています。主な取り組み内容は以下のとおりです。
- 太陽光発電の導入等による2030年までに使用電力の100％再生電力化
- サステナビリティに貢献する自社製品の利用によるCO2削減
- CO2排出量を2030年までに55％削減
- CO2を原料にする技術開発 など
三井不動産株式会社
三井不動産株式会社では、グループ全体の温室効果ガスを2030年までに40％削減（2019年度比）、2050年までにゼロカーボンを目指しています。主な取り組み内容は以下のとおりです。
- すべての物件においてZEBやZEH水準の環境性能を実現
- 全国の保有物件の電力を2030年までにグリーン化
- CO2の削減計画書の提出義務化
- 再エネなどで発電された電力の環境価値を証明する非化石証書を安定的に調達 など
セコム株式会社
セコム株式会社では2030年までに温室効果ガスを45％削減（2018年度比）、2050年までにゼロカーボンを目指しています。主な取り組み内容は以下のとおりです。
- 省エネ機器の導入によるオフィスの電力使用量削減
- 自社施設への太陽光発電の導入
- グリーンエネルギー証書の購入
- 自社車両の95％以上をハイブリッド車へ代替 など
パナソニックホールディングス株式会社
パナソニックホールディングス株式会社では、2030年までに全事業会社（自社拠点）で二酸化炭素の排出量の実質ゼロ化を目指しています。主な取り組み内容は以下のとおりです。
- 全事業会社でゼロカーボン化を内外に発信
- エネルギーミニマム化の推進
- CO2ゼロ工場の推進
- 再エネの活用拡大 など
大日本印刷株式会社
大日本印刷株式会社では、2030年度までに温室効果ガス排出量を40％削減（2015年度比）、2050年までにゼロカーボンを目指しています。主な取り組み内容は以下のとおりです。
- バイオマスプラスチック等を使用した持続可能な原材料の調達
- フィルムレス等の原材料使用量の削減
- 高耐久EB外装シート等による長期使用化
- インクリボンの脱墨化等によるリサイクル など
スターバックスコーヒージャパン株式会社
スターバックスでは、2030年までに二酸化炭素を50％削減を目指しています。主な取り組み内容は以下のとおりです。
- 店舗使用の電力を再エネへ切り替え
- 精密な農業ツールの活用によるCO2削減
- 主要コーヒー栽培地における森林の保全と復元
- 樹脂製グラスやマグカップ提供などの再利用促進 など
ダノン
ダノンでは、2050年までにバリューチェーン全体でのゼロカーボンを目指しています。主な取り組み内容は以下のとおりです。
- 環境型再生農業の導入
- カーボンニュートラルなブランド構築
- 主要サプライチェーンの森林破壊の抑制
- 自然ベースの二酸化炭素除去プログラム共同開発 など
パタゴニア
パタゴニアでは、2025年までにサプライチェーンを含む事業全体でのゼロカーボンを目指しています。主な取り組み内容は以下のとおりです。
- サプライチェーンすべてにおけるエネルギー使用率の削減
- 2025年までにリサイクルまたは再生可能な素材のみの製品製造
- 再エネへの移行に関するサプライヤーとの取り組み
- 2020年より直営店や配送センターなどで再生可能資源による電力使用 など
ゼロカーボンを目指す地方自治体の取り組み事例
ゼロカーボンシティを目指す地方自治体も、さまざまな取り組みを行っています。それぞれの地方自治体の取り組み事例を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
北海道下川町
北海道下川町では、以下のゼロカーボンへの取り組みを実施しています。
- 森林共生型社会の構築
- 再エネを核とした集落の再生
- 地域外からの貨幣獲得拡大と地域外への流出貨幣内生化
- 森林バイオマス利用拡大による脱炭素社会構築事業 など
秋田県秋田市
秋田県秋田市では、以下のゼロカーボンへの取り組みを実施しています。
- 太陽光や風力など再エネの利用促進
- ZEHやZEBの普及と啓発
- 環境関連アプリの活用によるCO2の見える化
- プラスチック製品の使用抑制 など
宮城県東松島市
宮城県東松島市では、以下のゼロカーボンへの取り組みを実施しています。
- 各部門における再エネ導入および活用
- 環境配慮型人材の育成および創出
- 地域新電力「HOPE」の利益を植樹事業等への還元
- マイクログリッド（エネルギー供給源と消費施設を小規模にまとめてエネルギーの地産地消をする仕組み）の構築 など
東京都小平市
東京都小平市では、以下のゼロカーボンへの取り組みを実施しています。
- 太陽光発電の導入促進
- 持続可能な地域資源の利活用
- 脱炭素ビジネスの育成
- 自律分散型のまちづくり など
東京都新宿区
東京都新宿区では、以下のゼロカーボンへの取り組みを実施しています。
- 電力オークションシステム「エネオク」の活用による「新宿再エネオークション」の実施
- 都市再開発の制度改正による環境に配慮した建築の推進
- 区有施設のCO2削減に向けた基本方針の策定
- 森林環境税を活用した森林整備 など
埼玉県所沢市
埼玉県所沢市では、以下のゼロカーボンへの取り組みを実施しています。
- 地域新電力「株式会社ところざわ未来電力」による再エネ比率の高い電力供給
- スマートハウス化の普及にともなう補助金交付
- 主体的に環境保護活動を行える人材の育成や仕組みづくり
- 事務事業からの排出ガス削減体制の強化 など
静岡県浜松市
静岡県浜松市では、以下のゼロカーボンへの取り組みを実施しています。
- 地域と調和した適正な再エネの導入と利用促進
- 太陽光発電および蓄電池の設置に向けた実施設計や可能性調査の実施
- 「バイオマス産業都市構想」に基づいた民間事業者の開発計画支援
- スマートハウスの設置やスマートマンションの整 備を促進するための補助制度の運営 など
静岡県富士市
静岡県富士市では、以下のゼロカーボンへの取り組みを実施しています。
- 1981年以降に建てられた建築物の屋根20％への太陽光発電の設置
- 遊休地の20％に太陽光発電を設置
- 市内で発生する汚泥や家畜排せつ物の20％を発電に活用
- 産業部門で消費する石炭を代替燃料にすべて転換 など
京都府京田辺市
京都府京田辺市では、以下のゼロカーボンへの取り組みを実施しています。
- 省エネ設備の導入（庁舎、上下水道施設、廃棄物処理施設における高効率設備の導入）
- 公用車の効率的運用と電動化への転換
- 再エネ発電設備の導入と再エネ電力の調達
- 既存公共施設の断熱化 など
福岡県久留米市
福岡県久留米市では、以下のゼロカーボンへの取り組みを実施しています。
- 日常生活での省エネやごみ減量行動についての啓発やきっかけづくり
- 環境への負荷が小さい自動車の運転方法についての情報提供
- エネファームやHEMS、蓄電池、トップランナー家電など省エネ性能が高い機器や設備への更新を促進するための支援
- ごみ減量やリサイクルに取り組む地域や団体に対する支援 など
まとめ
ゼロカーボンは、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を全体的にゼロにする取り組みです。産業革命以降の世界の平均気温は上昇を続けており、対策を行わなければ健康被害や災害リスクなどが増加してしまうでしょう。逆にゼロカーボンを実現させることで得られるメリットは多いといえます。
そのため二酸化炭素の排出量が多い先進国では、ゼロカーボンの実現に向けての努力が必要です。日本は世界でも5番目に二酸化炭素の排出量が多いため、ゼロカーボンに向けた取り組みが行われています。
地球温暖化を防止してゼロカーボンを実現させるには、国や地方自治体、企業、個人が一丸となってできることを行わなければいけません。2024年夏の異常な暑さがもたらした影響を実感し、一人ひとりがゼロカーボンを意識した行動を起こすことが大切です。ぜひ自分にできることから始めてみてください。
