「省エネが注目されている理由はなんだろう？」「省エネに対する国や企業の取り組み事例や自分でできる対策が知りたい」という人がいるのではないでしょうか？
省エネは地球温暖化防止や電気代の節約につながるため注目されています。省エネへの意識を高めるためには、基礎知識や具体的な取り組み事例・対策を知ることが大切です。
今回の記事では、省エネの基礎知識から必要な理由、メリット・デメリット、国や地方自治体の取り組み事例、個人でもできる対策を解説しています。本記事を読めば省エネへの理解や意識が高まり、地球温暖化防止への貢献や電気代の節約につながるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。
省エネの基礎知識
まずは省エネの基礎知識を解説します。省エネという言葉だけではなく、必要とされている理由や現状を知っておくと理解が深まるでしょう。ぜひ学んでみてください。
省エネとはエネルギーを効率よく使うこと
省エネとは「省エネルギー」の略です。私たちは日々を生活するうえで、電気やガスなどのエネルギーを使っています。このようなエネルギーを生み出すには、今はまだ石油・石炭・天然ガスなどの有限なエネルギー資源を頼っています
しかし資源は無限にあるわけではありません。そのため普段から電気やガスなどのエネルギーを無駄なく使用し、限りあるエネルギー資源の消費量を抑えるようにするのが省エネです。次の章では省エネが注目されるようになった理由を具体的に解説します。
省エネが必要とされている理由
省エネが必要とされている3つの理由を解説します。省エネは地球規模で進行している問題に対して、抑制するために必要不可欠です。ぜひ覚えておいてください。
地球温暖化を防止するため
省エネに取り組めば、地球温暖化の原因となるCO2を削減できます。現状でCO2を排出している要因はさまざまです。例えば火力発電は、電気を作る際に大量のCO2を排出していることが問題になっています。
火力発電のCO2排出量が多いのは、化石燃料（石油や石炭、天然ガス）を使用しているからです。しかし日本において電力構成の約7割以上を占めるため、発電量を減らすことは難しいといえるでしょう。そのため日本では太陽光や風力などの再エネ（再生可能エネルギー）を普及させて、火力発電の割合を減らそうとしています。
再エネの普及に加えて省エネに取り組むことで電力使用量を減らせるため、CO2排出量の削減に貢献することが可能です。CO2排出量が減れば地球温暖化防止にもつながります。
地球温暖化による気候変動を抑えるため
省エネは気候変動を抑えられる可能性もあります。CO2排出量が増えはじめた産業革命以降、地球温暖化が進んでいることで気候変動によるリスクが問題に。気候変動によるリスクには食料危機や健康被害、感染症拡大、物価高騰などがあります。
例えば2023年の夏は異常な猛暑に見舞われ、米や野菜などの農作物に影響を与えました。農作物に影響が出続ければ、食料危機や物価高騰になりかねません。世界的に見て地球温暖化の影響は深刻なものになりつつあるため、省エネに取り組む重要性が高まっています。
資源を残しつつエネルギーの安定供給を行なうため
省エネを意識すれば限りあるエネルギー資源を残しつつも、エネルギーの安定供給に貢献できるでしょう。エネルギー資源の可採年数（使い切るまでの年数）は、石油や天然ガスで約50年、石炭やウランで約130年といわれています。
そのため省エネによってエネルギー資源を、できる限り使わないようにしていく必要があるでしょう。またエネルギー資源を節約することは、エネルギーの安定供給が行えなくなるのを防ぐ効果もあります。
年々増加するエネルギー消費量
世界中のエネルギー消費量は年々増加傾向にあります。ここでは世界と日本のエネルギー消費量を紹介するので、ぜひ現状を知ってみてください。
世界のエネルギー消費量
世界で消費されている一次エネルギー量は、1965年に比べると2019年は約3倍にまで増えています。2000年代以前は消費量が増加しつつも緩やかだったのに対し、2000年代以降は消費量の伸びが増加。
※出典元：経済産業省｜第1節 エネルギー需要の概要
世界中で人口が増えて産業が盛んになっているため、一次エネルギー消費量の増加は仕方ない結果だといえるでしょう。近年の傾向としては省エネが意識されてきたことにより、徐々に再エネの消費量も増加しています。
日本のエネルギー消費量
日本におけるエネルギー消費量は、1965年から見てみると最大約2.6％と増加傾向にあります。エネルギー消費が多い部門としては産業、次に民生（家庭や商店など）、最後に運輸という結果に。産業部門に関しては第一次石油ショック以降は、ほとんど横ばい状態です。
※出典元：福井県環境｜日本のエネルギー受給
しかし生活が豊かになりライフスタイルの変化にともなって、民生と運輸は1985年以降からエネルギー消費量が増加傾向にあります。今後もライフスタイルの変化により、エネルギー消費が増加する可能性があるでしょう。
省エネを実践するメリット
省エネに取り組むメリットは主に5つあります。省エネに取り組むための重要性やモチベーションの維持につながるため、ぜひ目を通してみてください。
地球温暖化防止によるリスク低減
省エネに取り組むことで、地球温暖化防止にともなうリスクを低減できるようになるでしょう。地球温暖化が進むと気候変動による、食料危機・水不足・感染症拡大・健康被害・災害などのリスクが増加するといわれています。
2023年の猛暑は地球温暖化の影響だとされており、早急な対策を行っていく必要があるでしょう。省エネに取り組むことで地球温暖化を防ぐことができれば、将来的なリスクを低減してくれる可能性があります。
エネルギーの安定供給がしやすくなる
地球上で採掘されているエネルギー資源には限りがあるため、省エネによりエネルギーを安定供給できるようになるでしょう。エネルギー資源には採掘が可能な可採年数があり、それぞれに年数が想定されています。
エネルギー資源の供給が少なくなれば、エネルギー価格が高騰して安定供給が難しくなるでしょう。省エネに取り組めば限りあるエネルギー資源の消費量を抑えつつ、代替となる再エネを普及させる時間が稼げます。省エネはエネルギーの安定供給に必要不可欠だといえるでしょう。
光熱費が節約できる
省エネを意識すると光熱費の節約につながります。電気やガスなどの使い方を見直したり、省エネ性能の高い設備に買い替えたりすれば、現在よりも光熱費が安くなる可能性があるでしょう。光熱費の節約は家庭でも企業でも大きなメリットといえます。
2017年の家庭におけるエネルギー源別の消費量で一番多いのは電気（約50％）です。次に都市ガスとLP（プロパン）ガスが多く、合わせて約30％となっています。このように家庭においては電気やガスに対する省エネを意識すれば、光熱費の節約に貢献してくれるでしょう。
企業イメージや評価のアップにつながる
企業にとって省エネを意識して取り組むことは、企業イメージや評価のアップにつながるでしょう。近年はSDGs（持続可能な開発目標）やカーボンニュートラル（CO2排出量が実質0の状態）が注目されており、世界中で取り組みが行われています。
これらの取り組みのなかには省エネも含まれており、企業として取り組むことでイメージや評価のアップに期待できるでしょう。企業イメージや評価がアップすれば、資金調達がしやすくなったり優秀な人材を確保しやすくなります。
省エネを実践する際の気になる点
省エネを実践することはメリットがあるばかりではなく、気になる点もあります。省エネに取り組む際に気になる点も知っておけば、ギャップを感じにくくなるでしょう。
省エネ化にともなう費用がかかる
省エネを実践する際は、ある程度の費用がかかる可能性があることを知っておきましょう。例えば古い家電製品を新しい省エネ家電に買い替えるとき、冷蔵庫やエアコンなどを導入するときなどです。
また新築の省エネ住宅は既存の住宅よりも、数百万円ほど費用が増加することもあります。ただし省エネは国や地方自治体が推進しているため、補助金の活用によって費用の負担を減らせるでしょう。
家事や仕事の効率が落ちる可能性がある
省エネに取り組むとエネルギーを節約することになるため、家事や仕事の効率が落ちてしまうことが懸念されます。例えば電気代節約のために食洗機（食器洗い乾燥機）ではなく手洗いする場合、ほかの家事ができなくなります。
仕事ではパソコンの電力を抑えようと省電力モードなどにすれば、パフォーマンスが抑えられてしまい動作が遅くなることもあるでしょう。省エネに取り組むことは大切ではあるものの、効率が悪くストレスを抱えながらでは続けられない可能性があります。そのため無理のない範囲で少しずつ取り組んでいくことがコツです。
慣れないうちは息苦しさを感じることもある
省エネに取り組もうとすれば、さまざまな制限をする必要があります。例えば省エネを意識するあまり消費電力の高い冷暖房器具の使用を控えれば、過ごしにくい環境になってしまうでしょう。そのほか熱中症や風邪をひくなど、健康被害が起きる可能性もあります。
このように省エネに取り組むことで、普段の生活よりも息苦しさを感じてしまうことも。初めは一気に省エネに取り組むのではなく、小さなことから徐々に慣らしていくことが大切です。また効率が悪くなったり健康被害が懸念される場合は、無理をし過ぎずに制限をしないメリハリも意識すると良いでしょう。
国が行っている省エネ取り組み事例
省エネに対する国の取り組み事例を紹介します。2050年にカーボンニュートラルを目指している日本の取り組みを知ることで、省エネに取り組みやすくなるでしょう。
省エネに関する情報提供
国は省エネに取り組んでもらいやすくするために、省エネに関する情報提供をしています。例えば経済産業省の資源エネルギー庁では「省エネポータルサイト」を公開中。省エネポータルサイトでは、以下のような内容を見ることができます。
| 省エネに関する基本情報家庭で行える省エネ対策事業者用の省エネ情報省エネに関する政府の関連情報 など |
省エネへの取り組みを行うにあたって有益な情報を発信しているため、省エネに取り組む人や企業は一度覗いてみると良いでしょう。
省エネ設備の導入に関する支援
国は省エネ設備の導入に関する支援も行っています。一例としては省エネ設備のなかでも高額になりやすい太陽光発電やエコキュート、高い省エネ性能を誇るZEH住宅などに対して補助金を交付しています。
エコキュートなどの省エネ設備は大きな省エネ効果が見込める反面、導入費用が高額になりがちです。そのため効果の高い省エネ設備の普及を促進するために、導入しやすくなるような支援をおこなっています。
省エネ法等の整備
省エネに関する法整備も国の取り組みの一つです。代表的な法律が「省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）」。一定規模以上の事業者に対して、エネルギーの使用状況を報告したり省エネに関する計画の見直しや策定などを行うことを定めた法律です。
そのほかの取り組みは省エネ法の改正や事業者クラス分け評価制度、省エネガイドラインの策定など。このように省エネ関連の法整備や評価制度などを行い、より省エネに取り組みやすい環境づくりも行っています。
再エネの普及活動
省エネに取り組むうえで最も効果的だといえる、再エネの普及活動もおこなっています。再エネで代表的なのが太陽光発電です。太陽光発電は太陽光をパネルに当てることで電気を生み出せるため、CO2排出量を抑えて発電することができます。
国は太陽光発電を普及させるために、余剰電力を買い取る「FIT（固定価格買取制度）制度」を作りました。FIT制度により導入費用が高額になりがちな太陽光発電事業者の負担を減らし、普及を促進させています。また補助金により導入費用を抑えられるようにするなど、さまざまな普及活動を行っているのが現状です。
地方自治体が行っている省エネ取り組み事例
国だけではなく地方自治体も、さまざまな省エネに関する取り組みを行っています。それぞれの地方自治体が省エネに対して、どのような取り組みを行っているのかを見てみましょう。
茨城県「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」
茨城県では「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」に取り組んでいます。主な取り組み内容は以下のとおりです。
| カーボンニュートラルビジネス促進区域」の設定新エネルギー需要の「見える化」カーボンニュートラル技術動向の調査「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会」の設置新技術や新製品開発、研究施設整備への支援 など |
高知県「高知県脱炭素社会推進アクションプラン」
高知県では「高知県脱炭素社会推進アクションプラン」に取り組んでいます。主な取り組み内容は以下のとおりです。
| 再生可能エネルギーの導入森林資源を最大限に活用してCO2の吸収源対策を強化CLTの普及や県産材の利用促進等を通じた都市の脱炭素化グリーン化（脱炭素化を目指した取り組み）による持続可能な産業振興の促進県民・事業者・行政等オール高知での県民運動を展開 など |
三重県「ミッションゼロ2050みえ」
三重県では「ミッションゼロ2050みえ」に取り組んでいます。主な取り組み内容は以下のとおりです。
| ミッションゼロ 2050 みえ推進チームの立ち上げ三重県産再エネ電力の利用促進COOL CHOICE（賢い選択）の推進脱炭素経営の促進みえエコ通勤デーの実施 など |
札幌市「脱炭素先行地域づくり事業」
札幌市では「脱炭素先行地域づくり事業」に取り組んでいます。主な取り組み内容は以下のとおりです。
| 建物省エネ化（ZEB化）太陽光発電の再生可能エネルギーによる創エネ技術の導入定置式の水素ステーション整備市有施設のZEB化、電力デマンド監視などの徹底した省エネの実施今後新築を予定している施設のZEB化や再エネ電力導入 など |
鹿角市「鹿角市地球温暖化対策実行計画」
鹿角市では「鹿角市地球温暖化対策実行計画」に取り組んでいます。主な取り組み内容は以下のとおりです。
| 再エネ電気メニューへの切替自家消費型再エネ電源の導入省エネ設備への更新間伐や伐採・再造林など適 切な森林管理の継続節電、クールビズ、節水、低炭素商品の選択 など |
宇都宮市「再エネによる公共交通網の構築」
三重県では「ミッションゼロ2050みえ」に取り組んでいます。主な取り組み内容は以下のとおりです。
| ミッションゼロ 2050 みえ推進チームの立ち上げ三重県産再エネ電力の利用促進COOL CHOICE（賢い選択）の推進脱炭素経営の促進排出削減効果や経済効果、体験談などの発信 など |
さいたま市「シェア型マルチモビリティの導入」
さいたま市では「シェア型マルチモビリティの導入」に取り組んでいます。主な取り組み内容は以下のとおりです。
| 電動自転車やスクーター、超小型EVを気軽に借りて乗れる実証実験ワンウェイトリップ（乗り捨て）方式の拡大設置場所の検索、利用予約、決済までの一連の手続きができる専用アプリの開発シェアモビリティの脱炭素化シェアモビリティステーションに太陽光発電を設置 など |
堺市「SMIプロジェクト（便利・快適な移動環境の構築）」
堺市では「SMIプロジェクト（便利・快適な移動環境の構築）」に取り組んでいます。主な取り組み内容は以下のとおりです。
| 便利・快適且つ面的な 移動環境の構築次世代都市交通（ART）の導入多様なニーズに対応したモビリティの活用都心と美原を結ぶ拠点間ネットワークの構築移動の脱炭素化 など |
小田原市「エネルギーと地域経済の好循環」
小田原市では「エネルギーと地域経済の好循環」に取り組んでいます。主な取り組み内容は以下のとおりです。
| 小田原駅東口エリアを中心に商店街等の屋根や駐車場に太陽光発電 （2,490kW）や蓄電池を導入久野地区生活拠点エリアに大規模商業施設や基幹病院等の屋根や 駐車場へ太陽光発電（619kW）を導入小田原駅東口エリアにEV充電器（30台）を導入EVカーシェア（60台）やEVタクシーを導入エリア内に余剰電力を供給した住民等にクーポン等を発行 など |
姫路市「ゼロカーボンキャッスル構想」
姫路市では「ゼロカーボンキャッスル構想」に取り組んでいます。主な取り組み内容は以下のとおりです。
| 省エネ機器の導入（LED化・空調改修）次世代型太陽電池の導入検討太陽光発電・省エネ設備の導入促進大規模蓄電池の活用脱炭素行動変容施策 など |
尼崎市「阪神大物地域ゼロカーボンベースボールパーク整備計画」
三重県では「阪神大物地域ゼロカーボンベースボールパーク整備計画」に取り組んでいます。主な取り組み内容は以下のとおりです。
| 選手寮兼クラブハウス、練習場（全国初）のZEBReady化タイガース野球場及び室内練習場に太陽光発電（計710kW）、蓄電池の導入クリーンセンター廃棄物発電の余剰電力の活用近隣各鉄道駅舎6駅に太陽光発電設備（計621kW）を導入路線バスへのEV（26台）導入 など |
関市「脱炭素チャレンジ2023」
三重県では「脱炭素チャレンジ2023」に取り組んでいます。主な取り組み内容は以下のとおりです。
| 脱炭素につながる取組の実施宣言脱炭素につながる取組の実施報告省エネ型製品や太陽光発、次世代自動車の導入環境フェア2023へ参加各種環境セミナーへの参加 など |
企業が行っている省エネ取り組み事例
国や地方自治体だけではなく、エネルギー消費が大きい企業も省エネに対して取り組んでいます。6社の取り組み事例をピックアップしたので、ぜひ参考にしてみてください。
トヨタ自動車
トヨタ自動車では「トヨタ環境チャレンジ2050」を掲げ、生産工場におけるCO2排出量0を目指しています。主な取り組み内容は以下のとおりです。
| 脱脂工程付帯設備の加熱レス化前処理工程加熱熱源を回収廃熱およびHPへ置換塗装ブース内温度制御空調機の蒸気レス化内容や実績、技術ポイントをまとめたマトリックス作成進捗状況やエネルギー週報による見える化 など |
加賀屋
宿泊業の加賀屋では「エネルギー最適化による省エネルギー活動」に取り組み、温泉旅館におけるCO2排出量の削減に取り組んでいます。主な取り組み内容は以下のとおりです。
| 蒸気ボイラの高効率化やポンプ変流量化変圧器の集約合理化やEMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入既設ディーゼル発電設備からディーゼルコージェネへ更新エスカレーター制御の見直しと照明のLED化熱源設備の熱融通 など |
熊本信用金庫
金融業の熊本信用金庫では「事務所ビルの省エネ化」に取り組み、本店ビルのCO2排出量の削減に取り組んでいます。主な取り組み内容は以下のとおりです。
| 空調機設置温度の緩和室内空調機のフィルター清掃デマンド監視装置の活用による最大電力の低減空調機やポンプへのインバータ導入蛍光灯からLEDへ変更 など |
交洋不動産
ビル事業・不動産賃貸業の交洋不動産では「事務所ビルの省エネ化」に取り組み、自社ビルのCO2排出量の削減に取り組んでいます。主な取り組み内容は以下のとおりです。
| 外気導入量の適正化電気給湯器の設定温度変更駐車場換気ファンの運用方法変更機械室換気の適正化トイレ照明に人感センサー設置 など |
丸上製作所
金属製品製造業の丸上製作所では「自社工場の省エネ化」に取り組み、自社工場のCO2排出量の削減に取り組んでいます。主な取り組み内容は以下のとおりです。
| 焼き戻し炉の炉内圧管理の適正化大型加熱炉の空気比低減コンプレッサ吐出圧低減とエア漏れ削減夜間における不要機器の停止食堂のエアコン設定温度見直し など |
アコオ機工
金属製品製造業のアコオ機工では「自社工場の省エネ化」に取り組み、自社工場のCO2排出量の削減に取り組んでいます。主な取り組み内容は以下のとおりです。
| 工場空調機設置温度の緩和空調室外機のフィン清掃コンプレッサ吐出圧力の低減空気配管の漏れ防止材料置き場の不在時消灯 など |
自分でできる省エネ対策
省エネ対策は各自でも行えます。今回は自分でもできる11の省エネ対策を解説するので、ぜひ実践してみてください。
待機電力を削減する
長期間使用していない家電製品の電源プラグを抜きましょう。家電製品は電源プラグを差しているだけで待機電力を消費しています。家庭における年間の消費電力量において約5％の割合を待機電力が占めているため、省エネにつながるでしょう。
家電製品の使い方を見直す
省エネを実践するなら家電製品の使い方を見直すことも大切です。例えばエアコンの設定温度を普段よりも夏なら1℃上げたり冬なら1°C下げたりするだけでも、省エネ効果が上がります。また不要な照明を消す、テレビの明るさを半分にするなども有効です。
古い家電から新しい家電に買い替える
古い家電製品から新しい省エネ家電に買い替えれば、省エネ効果が高くなります。冷蔵庫の場合は常に稼働している家電なので、10年前のものから買い替えると約40％ほどの省エネになるでしょう。そのほか照明をLED化したり、テレビを買い替えたりすれば総合的に省エネ効果が上がります。
電気自動車へ乗り換える
省エネを考えるなら、ガソリン車から電気自動車への乗り換えも検討してみてください。電気自動車であればCO2排出量0、太陽光発電といった再エネを活用して乗れます。化石燃料であるガソリンの使用量を抑えて、省エネに貢献できます。
自転車や電車を利用する
移動手段を自転車や電車の利用でCO2排出量が抑えられるため、省エネに貢献できます。特に都市部であれば自動車よりも自転車や電車のほうが、移動しやすいことがあるでしょう。地方でも勤務先が近ければ自転車を利用したり、積極的に電車通勤にすれば省エネになります。
節電グッズを活用する
節電グッズを積極的に活用すれば省エネにつながります。節電グッズとは以下のようなものです。
- 待機電力を減らせる節電タップ
- 部屋の断熱性能を高められる断熱シート
- 消費電力の高い空調機器を効率良く活用するためのサーキュレーター など
ほかにも、さまざまな節電グッズがあるので探してみてください。
エコドライブを心がける
普段の運転でエコドライブを心がければ、燃費向上やCO2排出量の削減になります。スタートするときに急発進や急加速をしなかったり、必要以上にスピードを出して走らないなどです。省エネ効果が上がるだけではなく、安全性の向上にもつながるでしょう。
食品ロスを意識する
食品ロスを減らすことも省エネになります。食品ロスによって廃棄量が増えるほど、廃棄物を焼却するためにエネルギーが大量に消費されるでしょう。またCO2排出量も増えてしまいます。食べきれない量を買わないことや、冷凍保存を活用するなどの対策が効果的です。
宅配便は1回で受け取る
宅配便は、できる限り1回で受け取れるようにすると省エネ効果が生まれます。宅配業者が何度も配送することになれば、ガソリンの消費量やCO2排出量が増えるでしょう。日時指定を活用して、できる限り受け取れるようにしておくのがコツです。
就業時間内に仕事を終わらせる
仕事を就業時間内に終わらせることも省エネ効果が高くなります。残業することで電力消費量が増えてしまうため、エネルギー消費が増えてしまうでしょう。そのため仕事の業務効率化を図っていくことが大切です。また残業が減ることで体力面や精神面にもメリットがあるでしょう。
オール電化を導入する
オール電化を導入すれば省エネ効果が高くなります。オール電化では省エネ設備を導入するため、既存住宅よりも省エネ化や光熱費の節約につながります。またオール電化にすればガスや火を使わない生活になり、安全性も高くなるためおすすめです。
太陽光発電や蓄電池を導入する
太陽光発電や蓄電池の導入で大きな省エネにつながるでしょう。太陽光発電は再エネである太陽光を利用して電気を作るため、光熱費の削減にもつながります。また太陽光発電の余剰電力を蓄電池に貯めておいて、自家消費すればより光熱費削減効果も大きくなります。省エネと光熱費の節約効果が高くなるため、導入を検討してみてください。
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オール電化や太陽光発電、蓄電池の導入は新日本エネックスがおすすめ
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まとめ
省エネとは「省エネルギー」の略であり、限りあるエネルギー資源の使用量を抑えつつ、エネルギーを効率良く使用することです。省エネに取り組むことで地球温暖化対策につながります。地球温暖化が進めば、気候変動による食料危機や健康被害などのリスクが起こるでしょう。また電力の安定供給を行なう目的でも、省エネは必要とされています。
省エネに取り組むことで地球温暖化防止や電力の安定供給だけではなく、光熱費の削減効果や企業イメージ・評価のアップにもつながります。省エネに取り組むことで費用がかかることはあるものの、国や地方自治体の補助金を活用すれば少しでも安く抑えられるでしょう。
また省エネの取り組みは無理をせず、本記事で紹介した内容を参考に少しづつ行っていくことがコツです。継続できなければ効果も実感できないため、自分に合う方法で省エネに取り組んでいきましょう。特にオール電化や太陽光発電、蓄電池の導入は省エネや節約効果が大きいため、ぜひ新日本エネックスへ無料で相談してみてください。
