「電気代は、なぜ高いの？いつまで続くの？」「電気代を抑えるための効果的な方法はないかな？」といった不安を持っている人がいるのではないでしょうか？
近年は電気代の値上げによって家計への負担は増加するばかり。そのため電気代の基礎知識や原因などを理解し、現状と照らし合わせながら対策を行わなければいけません。
今回の記事では、電気代の基礎知識から値上がりしている原因、電力会社の値上げ額、今後の展望、効果的な節電方法などを分かりやすく解説します。本記事を読めば電気代が高くなる原因や現状が把握しやすくなり、家計への負担を抑えられる可能性があるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。
原因を知る前に知っておきたい電気代の基礎知識
電気代が高い原因を知る前に、知っておきたい基礎知識を解説します。電気代の内訳や計算方法を知っておくことで、高くなっている原因を理解しやすくなるでしょう。ぜひ学んでみてください。
電気代を占める4つの料金
電気代は主に4つの料金によって決まります。料金明細にも記載されているものの、よくわからない料金があるかもしれません。この機会に理解してみてください。
必要最低限の基本料金
基本料金とは、電力会社と契約することで毎月発生する固定料金です。原則として電気使用量に関わらず、電力会社ごとに決められた額が請求されます。
基本料金が設定される理由は、電力会社の設備費や人件費など発電に必要な諸費用をまかなうためです。多くの電力会社では、契約するアンペア数（10〜60A）の大きさに応じて基本料金が高くなる「アンペア制」を導入しています。
東京エネナジーパートナーの「従量電灯B」1契約あたりの基本料金は、以下のとおりです。
【従量電灯Bの基本料金】
| アンペア数 | 基本料金（税込） |
| 10A | 295円24銭 |
| 15A | 442円86銭 |
| 20A | 590円48銭 |
| 30A | 885円72銭 |
| 40A | 1,180円96銭 |
| 50A | 1,476円20銭 |
| 60A | 1,771円44銭 |
※2023年8月時点
※参考：東京電力エナジーパートナー
アンペア制を採用しているのは、主に北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中部電力ミライズ、九州電力。
また電力会社によっては、アンペア制ではなく「最低料金制」として請求しています。例えば関西電力の「従量電灯B」の最低料金は、1契約あたり433円41銭（税込）。最低料金制を採用しているのは、主に関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力。
旧電力の縛りから開放された電力自由化以降は、0円でんきやLooopでんきなどの新電力において基本料金0円のプランも出てきました。
使用電力に比例して上がる電力量料金
電力量料金とは、電気を使用した分だけ加算されていく従量制の料金です。電力会社ごとに設定されている1kWhごとの単価に1か月分の電力使用量を掛け合わせ、燃料費調整額（詳細は次章で解説）を加減した金額が請求されます。
【電力量料金の計算式】
| 電力量料金＝電力量料金単価 × 1か月分の電力使用量 ± 燃料費調整額 |
多くの電力会社では、1〜3段階の電力使用量に応じて単価が上がる「3段階料金制」を採用しています。3段階料金の内訳は以下のような内容です。
- 1段階目（0～120kWh）：誰でも必要最低限の使用ができる低い単価を設定
- 2段階目（120～300kWh）：一般的な家庭で使用する電力量を考慮した単価を設定
- 3段階目（300kWh～）：電力を抑えて省エネを促すために高めの単価を設定
※kWhの範囲は電力会社によって異なる場合があります。
例えば東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bの電力量料金は、以下のとおりです。
【従量電灯Bの電力量料金】
| 電力使用量 | 電力量料金 |
| 第1段階：120kWhまで | 30円00銭 |
| 第2段階：120～300kWhまで | 36円60銭 |
| 第3段階：300kWh以上 | 40円69銭 |
※2023年8月時点
※参考：東京電力エナジーパートナー
このように電力量料金は、電力使用量が多い家庭では電気代が高くなる特徴があります。
電気を生み出すときに必要な燃料費調整額
燃料費調整額とは、電気を生み出すために輸入している化石燃料（主に液化天然ガス・石油・石炭）の価格によって変動する料金です。
化石燃料の輸入価格は常に変動していることから、燃料費調整額は毎月見直されています。燃料費調整額を決める単価は3か月間の平均燃料価格から算出されており、電気代には2か月後に反映されています。
燃料費調整額の大きな特徴は「プラス・マイナス調整」という仕組みがあることです。燃料費調整額は海外情勢や為替レートに大きく影響されることから、燃料費が上がると加算し下れば減算して調整されます。
東京電力エナジーパートナーの場合（関東エリア）、2022〜2023年の燃料費調整単価は以下のとおりです。
【燃料費調整単価の推移】
| 年月 | 燃料費調整単価（1kWhあたり） |
| 2022年1月分 | -0.53円 |
| 2022年2月分 | 0.74円 |
| 2022年3月分 | 1.83円 |
| 2022年4月分 | 2.27円 |
| 2022年5月分 | 2.74円 |
| 2022年6月分 | 2.97円 |
| 2022年7月分 | 4.15円 |
| 2022年8月分 | 5.10円 |
| 2022年9月分 | 5.13円 |
| 2022年10月分 | 5.13円 |
| 2022年11月分 | 5.13円 |
| 2022年12月分 | 5.13円 |
※参考：東京電力エナジーパートナー
このように燃料費調整単価は燃料費によって変動しており、電気代への影響が大きい料金といえるでしょう。
再エネを普及させるための再エネ賦課金
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、FIT制度（固定価格買取制度）を支えるために電力会社と契約している家庭で負担する料金です。FIT制度とは太陽光や風力などの再エネ（再生可能エネルギー）で発電した電気を、電力会社が一定期間・一定価格で買い取ってくれる仕組みのこと。
政府は2050年の脱炭素社会（カーボン・ニュートラル）を目指し、日本の再エネ普及に取り組んでいます。しかし再エネで発電するには設備投資の費用が負担になるため、電気を買い取ってくれるFIT制度が誕生しました。
イメージしやすいのは太陽光発電の売電収入です。太陽光発電で発電した電気の買い取りは、主に再エネ賦課金によって賄われています。再エネ賦課金は以下の計算式で算出が可能です。
【再エネ賦課金の計算式】
| 再エネ賦課金＝再エネ賦課金単価 × 電力使用量 |
なお2023年度の再エネ賦課金単価は1.40円となっています。再エネ賦課金の推移などの詳細は後述します。
電気代の計算方法
電気代は以下の料金の合計で算出することが可能です。
【電気代の計算式】
| 電気代＝基本料金＋電力量料金＋再エネ賦課金（再エネ賦課金単価 ✕ 1カ月の電力使用量） |
電気代は計算しなくても料金明細書を見ればわかります。しかし各料金についての理解を深めておけば、電気料金明細書を見たときに「どんな料金が請求されているのか」が理解できるようになるでしょう。
ただし電気代の計算は手間がかかるため、以下のように各電力会社のシミュレーションを利用してみてください。
【大手電力会社のシュミレーション】
| 電力会社名 | シミュレーション先 |
| 北海道電力 | 電気料金の計算 – 北海道電力 |
| 東北電力 | 電気料金シミュレーション |
| 東京電力エナジーパートナー | 料金見直し前後における電気料金シミュレーション（簡易試算） |
| 北陸電力 | 電気料金シミュレーション |
| 中部電力ミライズ | 新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度） の導入に伴う 電気料金シミュレーション |
| 関西電力 | ご契約メニュー変更シミュレーション |
| 中国電力 | 電気料金の計算・シミュレーション |
| 四国電力 | 四国電力 – オール電化シミュレーション |
| 九州電力 | 電気料金シミュレーション |
| 沖縄電力 | 電気料金シミュレーション |
なお電気代は以下の「電気料金の三原則」に基づいています。
- 原価主義の原則：料金は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものでなければならない
- 公正報酬の原則：設備投資等の資金調達コストとして、事業の報酬は公正なものでなければならない
- 電気の使用者に対する公平の原則：電気事業の公益性という特質上、お客さまに対する料金は公平でなければならない
このように電気代は電力会社が電気を安定して供給するために必要かつ適正であり、消費者への公平性も保つのが原則です。近年の電気代の値上げは家庭にとって負担ではあるものの、電力会社にとっては経営努力のうえの料金なので苦肉の策といわざる負えません。
電気代が高騰する主な5つの原因
電気代が高騰する原因は主に5つ考えられます。原因を知れば知るほど、電力会社の経営努力だけではカバーしにくいと理解できるでしょう。ぜひ読み進めてみてください。
化石燃料の供給制限による燃料費の高騰
電気代が高騰した原因のなかでもわかりやすいのは、ロシアのウクライナ侵攻です。ロシアがウクライナに侵攻したことで、アメリカやヨーロッパなどが輸出入に関する経済制裁を加えました。
ロシアは2022年度の化石燃料3つ（天然ガス2位・石油2位・石炭3位）の輸出額は、世界でもTOP3に入るほどの産地です。そして日本の電力は、主に天然ガス・石油・石炭が必要な火力発電で7割をまかなっています。
日本は化石燃料のほとんどを輸入に頼っているため、必然的に燃料費調整額が関わっている電気代が高騰しました。また燃料費調整額は電力会社が消費者に負担をかけないように上限を設定していたものの、一部のプランでは上限を撤廃したことも原因です。
2023年2月からは政府の激変緩和措置（後述）や、化石燃料の価格が落ち着いてきたことによって電気代が安くなりつつあります。たとえば東京電力エナジーパートナーの燃料費調整額は、以下のように下がってきていることがわかるでしょう。
【燃料費調整額の下落推移】
| 年月 | 燃料費調整単価（1kWhあたり） |
| 2023年1月分 | 5.13円 |
| 2023年2月分 | -1.87円（※5.13円） |
| 2023年3月分 | -1.87円（※5.13円） |
| 2023年4月分 | -1.87円（※5.13円） |
| 2023年5月分 | -1.87円（※5.13円） |
| 2023年6月分 | -1.87円（※5.13円） |
| 2023年7月分 | -9.95円（※-2.95円） |
| 2023年8月分 | -11.21円（※-4.21円） |
※（）は激変緩和措置反映前
※参考：東京電力エナジーパートナー
ただしウクライナ問題の行方によっては、燃料費調整額が高騰する可能性も考えられます。まだまだ不安定な状況だといえるでしょう。
再エネ普及にともなう再エネ賦課金の上昇
再エネ賦課金も電気代を圧迫している原因の1つです。再エネ賦課金単価は再エネが普及するほど、以下のように値上がり傾向にありました。
【再エネ賦課金単価の推移】
| 年度 | 再エネ賦課金 | 増加額 |
| 2012年度 | 0.22円 | － |
| 2013年度 | 0.35円 | 0.13円 |
| 2014年度 | 0.75円 | 0.4円 |
| 2015年度 | 1.58円 | 0.83円 |
| 2016年度 | 2.25円 | 0.67円 |
| 2017年度 | 2.64円 | 0.39円 |
| 2018年度 | 2.90円 | 0.26円 |
| 2019年度 | 2.95円 | 0.05円 |
| 2020年度 | 2.98円 | 0.03円 |
| 2021年度 | 3.36円 | 0.38円 |
| 2022年度 | 3.45円 | 0.09円 |
| 2023年度 | 1.40円 | -2.05円 |
※参考：新電力ネット
再エネ賦課金は再エネで発電した電気を買い取るための費用なので、FIT制度の利用者が増えるほど負担が増えていきました。
しかし2023年度の再エネ賦課金単価は制度が始まって以来、初めて2022年度に比べて2.05円安い1.40円の値下げされています。これは再エネ賦課金単価を算出する際に必要な「回避可能費用」の増加（2022年：1.46兆→2023年：3.64兆円）によるものです。
【再エネ賦課金単価の計算式】
| 再エネ賦課金単価＝（買取費用 – 回避可能費用 + 事務費）÷ 販売電力量 |
回避可能費用とは発電事業者が再エネを買い取ることによって、本来の発電に必要だった支出を回避できた分の費用のこと。つまり計算式を見て分かるように、回避可能費用が増加することで再エネ賦課金単価＝再エネ賦課金が下がっています。
また2022年のウクライナ問題によって電力市場取引価格の高騰にともない、再エネの需要が増えたことによる取引価格の上昇も要因です。2023年は再エネの販売収入が増えたことで、再エネ賦課金の負担が減少。
ただし再エネ賦課金の下落は一時的なものといわれており、2030年までは上昇すると見込まれています。
日米の金利差による円安拡大
円安による燃料費の負担も、電気代の高騰に関わる大きな原因です。日本は火力発電に必要な化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っています。そのため為替レートが円安になるほど、燃料費が高騰して電気代が高騰することに。
円安の大きな要因は日米の金利差によるものです。日本は景気を良くしようと金融緩和（低金利）を維持しています。一方でアメリカは2022年3月からインフレを抑制しようと金融引き締め（高金利）を開始。
つまり日米の間には金利差が生まれることになり、日本円を売ってドルを買っておけばスワップ金利（金利差による差分）分の利益が生まれます。この結果、2022年3月4日には114円だったドル円は、2023年8月8日には143円で推移。
今後も日米の金利差が維持され続ける以上は、円安が落ち着くことはしばらくないと見て良いでしょう。また高騰した化石燃料を買うために、ドルを調達する必要があったことも挙げられます。
海外からの化石燃料の輸入に頼っている日本ならではの原因といえるでしょう。
東日本大震災以降の日本の電力不足
電気代の高騰は日本の電力不足による影響もあります。大きな要因となったのは東日本大震災です。
原子力発電の停止や廃炉によって、電力の割合が2010年の25％から2020年には4％まで低下しました。また日本全体の発電電力量も2010年の11,494億kWhに対して、2020年は10,008億kWhまで減少しています。
また政府は2050年の脱炭素社会を目指して、化石燃料を必要とする火力発電の割合を2030年には7割から4割まで減らす取り組みを「今後の火力政策について」にて明記。また化石燃料を使用しない再エネなどの電力を、約6割ほどまで増加させる目標も掲げています。
しかし近年では再エネが普及してきたとはいえ、まだまだ火力発電には及びません。さらに2030年の全体の発電電力量は、火力発電の縮小によって一時的に減少することも予想されています。
このように再エネをメイン電力としつつ火力発電からの脱却を目指すには、さらに再エネの普及を推し進めて行く必要があるでしょう。ただし急激に普及させられるわけではありません。
そのため一時的な電力不足により電気代が高騰するのは課題ではあるものの、長い目で見れば仕方ないといえます。
古いインフラ整備に必要な託送料金の値上げ
託送料金の値上げも電気代の高騰に影響しています。託送料金とは、各家庭に電気を届けるために必要なインフラである「送配電網」を利用するための料金です。
小売電気事業者（電力会社）は発電した電気を需要家（顧客）に届けるため、経済産業大臣から許可を受けた一般送配電事業者が管理している送電線や配電線などを利用しています。
そのため電力会社は一般送配電事業者に対して、委託料という形で託送料金を支払わなければいけません。託送料金は電気代に加算されて請求されるため、値上げされれば負担になります。
託送料金が値上げされた原因は、2023年4月から始まった「レベニューキャップ制度」によるものです。レベニューキャップ制度は再エネを普及させるための送配電網の強化、自然災害に対するレジリエンス（回復力）強化という目的があります。
送配電網は高度経済成長期に多く設置されたため、老朽化を防ぐために多額の整備費用が必要です。そのためレベニューキャップ制度によって、インフラ整備費用をまかなおうとしています。託送料金の値上げも、今後のためには必要不可欠な費用といえるでしょう。
東京電力エナジーパートナーの場合、従量制契約（低圧供給）における東京エリアの1kWhあたりの託送料金平均単価は「9円46銭（2023年2月）から9円92銭（2023年8月）」と値上げされています。なお託送料金平均単価はエリアや契約内容などで変動します。
※参考：東京電力エナジーパートナー
旧電力10社の電気代の値上げ額
旧電力（大手電力会社）は次々に値上げしています。実際に電気代がどれだけ値上がりしているのかをまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
北海道電力
北海道電力では2023年6月以降に電気代の値上げが行われました。従量電灯Bにおける値上げ額は以下のとおりです。
【北海道電力の値上げ額例】
| 契約内容 | 単位 | 値上げ前の単価 | 値上げ後の単価 | |
| 基本料金 | 10A | 1契約 | 341円00銭 | 374円00銭 |
| 15A | 511円50銭 | 561円00銭 | ||
| 20A | 682円00銭 | 748円00銭 | ||
| 30A | 1,023円00銭 | 1,122円00銭 | ||
| 40A | 1,364円00銭 | 1,496円00銭 | ||
| 50A | 1,705円00銭 | 1,870円00銭 | ||
| 60A | 2,046円00銭 | 2,244円00銭 | ||
| 電力量料金 | 120kWhまで | 1kWh | 23円97銭（27円63銭） | 35円44銭 |
| 120～280kWhまで | 30円26銭 （33円92銭） | 41円73銭 | ||
| 280kWh超 | 33円98銭（37円64銭） | 45円45銭 |
※（）内は燃料費調整単価反映後の単価
※参考：北海道電力
東北電力
東北電力では2023年6月以降に電気代の値上げが行われました。従量電灯Bにおける値上げ額は以下のとおりです。
【東北電力の値上げ額例】
| 契約内容 | 単位 | 値上げ前の単価 | 値上げ後の単価 | |
| 基本料金 | 10A | 1契約 | 333円00銭 | 369円60銭 |
| 15A | 495円00銭 | 554円40銭 | ||
| 20A | 660円00銭 | 739円20銭 | ||
| 30A | 990円00銭 | 1,108円80銭 | ||
| 40A | 1,320円00銭 | 1,478円40銭 | ||
| 50A | 1,650円00銭 | 1,848円00銭 | ||
| 60A | 1,980円00銭 | 2,217円60銭 | ||
| 電力量料金 | 120kWhまで | 1kWh | 18円58銭（22円05銭） | 29円71銭 |
| 120～300kWhまで | 25円33銭 （28円80銭） | 36円46銭 | ||
| 300kWh超 | 29円28銭（32円75銭） | 40円41銭 |
※（）内は燃料費調整単価反映後の単価
※参考：東北電力
東京電力エナジーパートナー
東京電力エナジーパートナーでは、2023年4〜6月にかけて電気代の値上げが行われました。従量電灯Bにおける値上げ額は以下のとおりです。
【東京電力エナジーパートナーの値上げ額例】
| 契約内容 | 単位 | 値上げ前の単価 | 値上げ後の単価 （6月以降） | |
| 基本料金 | 10A | 1契約 | 286円00銭 | 295円24銭 |
| 15A | 429円00銭 | 442円86銭 | ||
| 20A | 572円00銭 | 590円48銭 | ||
| 30A | 858円00銭 | 885円72銭 | ||
| 40A | 1,144円00銭 | 1,180円96銭 | ||
| 50A | 1,430円00銭 | 1,476円20銭 | ||
| 60A | 1,716円00銭 | 1,771円44銭 | ||
| 電力量料金 | 120kWhまで | 1kWh | 19円88銭 | 30円00銭 |
| 120～300kWhまで | 26円48銭 | 36円00銭 | ||
| 300kWh超 | 30円57銭 | 40円69銭 |
※参考：東京電力エナジーパートナー
北陸電力
北陸電力では、2023年6月以降に電気代の値上げが行われました。従量電灯Bにおける値上げ額は以下のとおりです。
【北陸電力の値上げ額例】
| 契約内容 | 単位 | 値上げ前の単価 | 値上げ後の単価 | |
| 基本料金 | 10A | 1契約 | 242円50銭 | 302円50銭 |
| 15A | 363円00銭 | 453円75銭 | ||
| 20A | 484円00銭 | 605円00銭 | ||
| 30A | 726円00銭 | 907円50銭 | ||
| 40A | 968円00銭 | 1,210円00銭 | ||
| 50A | 1,210円00銭 | 1,512円50銭 | ||
| 60A | 1,452円00銭 | 1,815円00銭 | ||
| 電力量料金 | 120kWhまで | 1kWh | 17円84銭 | 30円83銭 |
| 120～300kWhまで | 21円73銭 | 34円72銭 | ||
| 300kWh超 | 23円44銭 | 36円43銭 |
※参考：北陸電力
中部電力ミライズ
中部電力ミライズでは、2023年6月以降に電気代の値上げが行われました。従量電灯Bにおける値上げ額は以下のとおりです。
【中部電力ミライズの値上げ額例】
| 契約内容 | 単位 | 値上げ前の単価 | 値上げ後の単価 | |
| 基本料金 | 10A | 1契約 | 286円00銭 | 297円00銭 |
| 15A | 429円00銭 | 445円50銭 | ||
| 20A | 572円00銭 | 594円00銭 | ||
| 30A | 858円00銭 | 891円50銭 | ||
| 40A | 1,144円00銭 | 1,188円00銭 | ||
| 50A | 1,430円00銭 | 1,485円00銭 | ||
| 60A | 1,716円00銭 | 1,782円00銭 | ||
| 電力量料金 | 120kWhまで | 1kWh | 21円04銭 | 21円33銭 |
| 120～300kWhまで | 25円51銭 | 25円80銭 | ||
| 300kWh超 | 28円46銭 | 28円75銭 |
※参考：中部電力ミライズ
関西電力
関西電力では、2023年4月以降に電気代の値上げが行われました。従量電灯Aにおける値上げ額は以下のとおりです。
【関西電力の値上げ額例】
| 契約内容 | 単位 | 値上げ前の単価 | 値上げ後の単価 | |
| 最低料金 | 15kWhまで | 1契約 | 341円01銭 | 433円41銭 |
| 電力量料金 | 120kWhまで | 1kWh | 20円31銭 | 20円31銭 |
| 120～300kWhまで | 25円71銭 | 25円71銭 | ||
| 300kWh超 | 28円70銭 | 28円70銭 |
※参考：関西電力
なお関西電力の電源構成は火力発電の割合が少ないため、燃料費高騰の影響をあまり受けていません。そのため電気代の値上げは他社と比べて少なめになっています。
中国電力
中国電力では、2023年4〜6月にかけて電気代の値上げが行われました。従量電灯Aにおける値上げ額は以下のとおりです。
【中国電力の値上げ額例】
| 契約内容 | 単位 | 値上げ前の単価 （4月以降） | 値上げ後の単価（6月以降） | |
| 最低料金 | 15kWhまで | 1契約 | 542円07銭 | 712円67銭 |
| 電力量料金 | 120kWhまで | 1kWh | 21円46銭 | 32円83銭 |
| 120～300kWhまで | 28円14銭 | 39円51銭 | ||
| 300kWh超 | 30円26銭 | 41円63銭 |
※参考：中国電力
四国電力
四国電力では、2023年6月以降に電気代の値上げが行われました。従量電灯Aにおける値上げ額は以下のとおりです。
【四国電力の値上げ額例】
| 契約内容 | 単位 | 値上げ前の単価 （4月以降） | 値上げ後の単価（6月以降） | |
| 最低料金 | 15kWhまで | 1契約 | 411円40銭 | 667円00銭 |
| 電力量料金 | 120kWhまで | 1kWh | 20円37銭 | 30円66銭 |
| 120～300kWhまで | 26円99銭 | 37円28銭 | ||
| 300kWh超 | 30円50銭 | 40円79銭 |
※参考：四国電力
九州電力
九州電力では、2023年4月以降に電気代の値上げが行われました。従量電灯Bにおける値上げ額は以下のとおりです。
【九州電力の値上げ額例】
| 契約内容 | 単位 | 値上げ前の単価 | 値上げ後の単価 | |
| 基本料金 | 10A | 1契約 | 297円00銭 | 316円2銭 |
| 15A | 445円50銭 | 474円36銭 | ||
| 20A | 594円00銭 | 632円48銭 | ||
| 30A | 891円00銭 | 948円72銭 | ||
| 40A | 1,188円00銭 | 1,264円96銭 | ||
| 50A | 1,485円00銭 | 1,581円20銭 | ||
| 60A | 1,782円00銭 | 1,897円44銭 | ||
| 電力量料金 | 120kWhまで | 1kWh | 17円46銭 | 21円33銭 |
| 120～300kWhまで | 23円06銭 | 25円80銭 | ||
| 300kWh超 | 26円06銭 | 28円75銭 |
※参考：九州電力
沖縄電力
沖縄電力では、2023年4月以降に電気代の値上げが行われました。従量電灯における値上げ額は以下のとおりです。
【沖縄電力の値上げ額例】
| 契約内容 | 単位 | 値上げ前の単価 （4月以降） | 値上げ後の単価（6月以降） | |
| 最低料金 | 15kWhまで | 1契約 | 402円40銭 | 640円75銭 |
| 電力量料金 | 120kWhまで | 1kWh | 22円95銭 | 40円07銭 |
| 120～300kWhまで | 28円49銭 | 45円61銭 | ||
| 300kWh超 | 30円47銭 | 47円59銭 |
※参考：沖縄電力
新電力9社の電気代の値上げ額
電力自由化以降に料金の安さで人気が出てきた新電力も、旧電力のように値上げしている会社があります。今回は新電力で値上げした9社をピックアップしてみたので、それぞれの料金を見ていきましょう。
ソフトバンクでんき
ソフトバンクでんきでは、2023年6月以降に電気代の値上げが行われました。従量電灯B相当における値上げ額は以下のとおりです。
【ソフトバンクでんきの値上げ額例】
| 契約内容 | 単位 | 値上げ前の単価 | 値上げ後の単価 | |
| 基本料金 | 10A | 1契約 | 286円00銭 | 295円24銭 |
| 15A | 429円00銭 | 442円86銭 | ||
| 20A | 572円00銭 | 590円48銭 | ||
| 30A | 858円00銭 | 885円72銭 | ||
| 40A | 1,144円00銭 | 1,180円96銭 | ||
| 50A | 1,430円00銭 | 1,476円20銭 | ||
| 60A | 1,716円00銭 | 1,771円44銭 | ||
| 電力量料金 | 120kWhまで | 1kWh | 27円59銭 | 28円22銭 |
| 120～300kWhまで | 34円12銭 | 34円82銭 | ||
| 300kWh超 | 38円17銭 | 38円91銭 |
※東京電力エリアの場合
※参考：ソフトバンクでんき
ENEOSでんき
ENEOSでんきでは、2023年5月以降に電気代の値上げが行われました。Aプランにおける値上げ額は以下のとおりです。
【ENEOSでんきの値上げ額例】
| 契約内容 | 単位 | 値上げ前の単価 | 値上げ後の単価 | |
| 基本料金 | 10Aにつき | 1契約 | 286円00銭 | 295円29銭 |
| 15A | 429円00銭 | 442円96銭 | ||
| 電力量料金 | 120kWhまで | 1kWh | 21円14銭 | 21円23銭 |
| 120～300kWhまで | 23円69銭 | 23円78銭 | ||
| 300kWh超 | 26円22銭 | 26円31銭 |
※関東エリアの場合
※参考：ENEOSでんき
東急でんき
東急でんきでは、2023年4月以降に電気代の値上げが行われました。従量電灯Bにおける値上げ額は以下のとおりです。
【東急でんきの値上げ額例】
| 契約内容 | 単位 | 値上げ前の単価 | 値上げ後の単価 | |
| 基本料金 | 20A | 1契約 | 517円00銭 | 572円00銭 |
| 30A | 803円00銭 | 858円00銭 | ||
| 電力量料金 | 120kWhまで | 1kWh | 19円77銭 | 31円39銭 |
| 120～300kWhまで | 26円36銭 | 31円89銭 | ||
| 300kWh超 | 29円57銭 | 36円14銭 | ||
| 基本料金 | 40A | 1契約 | 1,089円00銭 | 1,144円00銭 |
| 50A | 1,320円00銭 | 1,430円00銭 | ||
| 60A | 1,551円00銭 | 1,716円00銭 | ||
| 電力量料金 | 120kWhまで | 1kWh | 19円77銭 | 31円39銭 |
| 120～300kWhまで | 26円36銭 | 31円89銭 | ||
| 300kWh超 | 28円95銭 | 36円14銭 |
※参考：東急でんき
まちエネ
まちエネでは、2023年7月以降に電気代の値上げが行われました。きほんプランにおける値上げ額は以下のとおりです。
【まちエネの値上げ額例】
| 契約内容 | 単位 | 値上げ前の単価 | 値上げ後の単価 | |
| 基本料金 | 10A | 1契約 | 286円00銭 | 295円24銭 |
| 15A | 429円00銭 | 442円86銭 | ||
| 20A | 572円00銭 | 590円48銭 | ||
| 30A | 858円00銭 | 885円72銭 | ||
| 40A | 1,144円00銭 | 1,180円96銭 | ||
| 50A | 1,430円00銭 | 1,476円20銭 | ||
| 60A | 1,716円00銭 | 1,771円44銭 | ||
| 電力量料金 | 120kWhまで | 1kWh | 19円79銭 | 37円00銭 |
| 120～300kWhまで | 25円27銭 | 37円00銭 | ||
| 300kWh超 | 26円47銭 | 37円00銭 |
※東京電力エリアの場合
※参考：まちエネ
インデックスでんき
インデックスでんきでは、2023年5月以降に電気代の値上げが行われました。ファミリープランにおける値上げ額は以下のとおりです。
【インデックスでんきの値上げ額例】
| 契約内容 | 単位 | 値上げ前の単価 | 値上げ後の単価 | |
| 基本料金 | 30A | 1契約 | 882円09銭 | 939円23銭 |
| 40A | 1,176円12銭 | 1,252円31銭 | ||
| 50A | 1,455円30銭 | 1,549円58銭 | ||
| 60A | 1,728円54銭 | 1,840円52銭 | ||
| 電力量料金 | 120kWhまで：30A | 1kWh | 17円27銭 | 18円10銭 |
| 40A | 17円05銭 | 17円86銭 | ||
| 50A | ||||
| 60A | 16円87銭 | 17円68銭 | ||
| 120～300kWhまで：30A | 22円07銭 | 22円88銭 | ||
| 40A | ||||
| 50A | ||||
| 60A | ||||
| 300kWh超：30A | 23円39銭 | 24円14銭 | ||
| 40A | 23円90銭 | 24円68銭 | ||
| 50A | ||||
| 60A |
※参考：インデックスでんき
TOKAIでんき
TOKAIでんきでは、2023年7月以降に電気代の値上げが行われました。でんきSにおける値上げ額は以下のとおりです。
【TOKAIでんきの値上げ額例】
| 契約内容 | 単位 | 値上げ前の単価 | 値上げ後の単価 | |
| 基本料金 | 10A | 1契約 | 286円00銭 | 561円00銭 |
| 15A | 429円00銭 | 709円50銭 | ||
| 20A | 572円00銭 | 858円00銭 | ||
| 30A | 858円00銭 | 1,155円00銭 | ||
| 40A | 1,144円00銭 | 1,452円00銭 | ||
| 50A | 1,430円00銭 | 1,749円00銭 | ||
| 60A | 1,716円00銭 | 2,046円00銭 | ||
| 電力量料金 | 120kWhまで | 1kWh | 21円03銭 | 21円32銭 |
| 120～300kWhまで | 24円18銭 | 24円47銭 | ||
| 300kWh超 | 27円52銭 | 27円81銭 |
※参考：TOKAIでんき
PinTでんき
PinTでんきでは、2023年4月以降に電気代の値上げが行われました。PinTでんきBにおける値上げ額は以下のとおりです。
【PinTでんきの値上げ額例】
| 契約内容 | 単位 | 値上げ前の単価 | 値上げ後の単価 | |
| 基本料金 | 10Aにつき | 1契約 | 286円00銭 | 257円40銭 |
| 電力量料金 | 120kWhまで | 1kWh | 19円88銭 | 41円13銭 |
| 121～300kWhまで | 26円48銭 | |||
| 301kWh超 | 30円57銭 |
※東京電力エリアの場合
※参考：PinTでんき
PinTでんきは基本料金こそ下がっているものの、電力量料金の単価が3段階料金制ではなく統一されました。統一された単価は以前の3段階目の単価よりも高くなっています。
東京ガス（電気）
東京ガス（電気）では、2023年7月以降に電気代の値上げが行われました。基本プランにおける値上げ額は以下のとおりです。
【東京ガス（電気）の値上げ額例】
| 契約内容 | 単位 | 値上げ前の単価 | 値上げ後の単価 | |
| 基本料金 | 10A | 1契約 | 286円00銭 | 295円24銭 |
| 15A | 429円00銭 | 442円86銭 | ||
| 20A | 572円00銭 | 590円48銭 | ||
| 30A | 858円00銭 | 885円72銭 | ||
| 40A | 1,144円00銭 | 1,180円96銭 | ||
| 50A | 1,430円00銭 | 1,476円20銭 | ||
| 60A | 1,716円00銭 | 1,771円44銭 | ||
| 電力量料金 | 120kWhまで | 1kWh | 27円69銭 | 28円12銭 |
| 120～300kWhまで | 33円20銭 | 33円63銭 | ||
| 300kWh超 | 35円27銭 | 35円70銭 |
※参考：東京ガス
eo電気
eo電気では、2023年4月以降に電気代の値上げが行われました。スタンダードプランにおける値上げ額は以下のとおりです。
【eo電気の値上げ額例】
| 単位 | 値上げ前の単価 | 値上げ後の単価 | ||
| 基本料金（ネットセット契約無） | 1契約 | 198円00銭 | 290円40銭 | |
| 電力量料金（ネットセット契約無） | 15kWhまで | 1kWh | 18円93銭 | 25円09銭 |
| 15～120kWhまで | 20円31銭 | 20円31銭 | ||
| 120～300kWhまで | 25円22銭 | 25円22銭 | ||
| 300kWh超 | 28円13銭 | 28円13銭 | ||
※参考：eo電気
電気代の年間平均額はいくら？
家庭の電気代が平均額と比べて、どれくらいなのかを把握しておくことは大切です。平均額を把握しておけば、より節電意識が高まるでしょう。ぜひ確認してみてください。
【年別】電気代の年間平均額
2020〜2022年における電気代の年間平均額は以下のとおりです。
【年別：電気代の年間平均額】
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
| 単身世帯 | 5,791円 | 5,482円 | 6,808円 |
| 2人世帯 | 9,515円 | 9,183円 | 11,307円 |
| 3人世帯 | 10,932円 | 10,655円 | 13,157円 |
| 4人世帯 | 11,788円 | 11,376円 | 13,948円 |
| 5人世帯 | 12,471円 | 12,423円 | 15,474円 |
| 6人以上世帯 | 16,003円 | 14,852円 | 17,869円 |
※参考：総務省統計
2021年と2022年を比べてみると、平均額が約1,300〜3,000円と大きく増加していることがわかります。2023年は電気代の平均額を比べてみて、高ければ後述する対策を行ってみてください。
【季節別】電気代の年間平均額
季節別による電気代の年間平均額は以下のとおりです。
【季節別：電気代の年間平均額】
| 春（4～6月） | 夏（7～9月） | 秋（10～12月） | 冬（1～3月） | |
| 単身世帯 | 6,333円 | 6,418円 | 6,557円 | 9,340円 |
| 2人世帯 | 10,657円 | 10,446円 | 10,910円 | 15,577円 |
| 3人世帯 | 12,599円 | 12,062円 | 12,648円 | 18,357円 |
| 4人世帯 | 12,713円 | 12,922円 | 13,871円 | 19,941円 |
| 5人世帯 | 14,529円 | 14,038円 | 14,860円 | 21,763円 |
| 6人以上世帯 | 16,764円 | 15,874円 | 17,654円 | 27,267円 |
※参考：総務省統計
冬の電気代が増加しているのは、室内外の気温差が大きくなるためです。例えば夏の外気温が35℃のときに室温を28℃にしたい場合は、温度差は7℃になります。しかし冬の外気温が0℃のときに、室温を20℃にしようとすれば温度差は20℃に。
この温度差を埋めるために消費電力の高い暖房器具を使用する回数が増えると、電気代があがりやすくなります。そのほか日照時間が短いことで、照明を利用する時間が長くなることも原因です。
冬はどうしても電気代が上がりやすくなるため、後述する対策を実践してみてください。
今後も電気代は値上がりし続けるのか？
電気代は、いつまで値上がりし続けるのか気になるでしょう。電気代の値上がりに対して、政府や電力会社は対策を行っています。それぞれ見ていきましょう。
政府は激変緩和措置で電気代を抑えている
政府は高騰する電気代に対して「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を、2023年2〜9月まで実施。2023年1月の使用分から、以下の値引き額を電気代（燃料費調整額）から差し引いてくれるものです。
- 低圧（主に家庭）：値引き単価7円 / kWh（10月請求分は3.5円/ kWh）
- 高圧（主に企業）：値引き単価3.5円 / kWh（10月請求分は1.8円/ kWh）
例えば電力使用量が月間400kWhであれば、月の電気代が2,800円軽減（8月使用分まで）されます。しかし現状で激変緩和措置は9月使用分までという期間限定の措置であり、今後の電気代の高騰に不安を抱える人は少なくありません。
しかし電気代の値上げは2023年8月以降、落ち着きを取り戻しつつもあります。
旧電力の電気代高騰は2023年8月で収まる可能性あり
旧電力のなかで以下の8社は、2023年8月請求分から規制料金（一般的に契約者の多いプラン）が値下がりしています。
【規制料金の値下がり額】
| 電力会社 | 7月分請求額 | 8月分請求額 |
| 北海道電力 | 8,122円 | 7,911円 |
| 東北電力 | 7,537円 | 7,199円 |
| 東京電力エナジーパートナー | 7,386円 | 7,059円 |
| 中部電力ミライズ | 6,945円 | 6,703円 |
| 北陸電力 | 6,600円 | 6,360円 |
| 中国電力 | 7,444円 | 7,091円 |
| 四国電力 | 7,155円 | 6,916円 |
| 沖縄電力 | 8,092円 | 7,619円 |
※参考：NHK
値下がりしてきた要因としては、化石燃料の価格が下がってきたためです。実際に化石燃料が値上がりしていた2022年から比べると、値上がりする前の水準に戻りつつあります。
しかしウクライナ問題や円安などの原因が残っているため、一時的なものである可能性は十分に考えられるでしょう。これらの問題は自分の努力では対処できないため、次章で紹介する対策を行うことが大切です。
今すぐできる電気代を節約に効果的な5つの対策
今すぐできる効果的な電気代の節約方法は5つあります。電気代が下がってきたとはいえ、まだまだどうなるか分からない状況です。それぞれを解説するので、ぜひ実践してみてください。
電力会社や料金プランを見直す
契約している電力会社・料金プランを見直すことで、電気代を節約できる可能性があります。例えば契約しているアンペア数を下げることで、基本料金を節約することが可能です。アンペア数を下げるとブレーカーが落ちやすくなるため、よく検討してみてください。
また旧電力から新電力に乗り換えるのも1つの方法です。新電力はガスやインターネット契約などのセット割があったり、ポイント還元でお得になったりする可能性があります。旧電力と契約している人は、新電力のことも調べてみると良いでしょう。
家電製品の使い方を工夫する
普段使用している家電製品の使い方を工夫すると、電気代の節約につながるでしょう。例えば以下の使い方を意識してみましょう。
- エアコンは推奨されている温度（夏：室温28℃ 冬：室温20℃）を意識する
- エコキュートを使用する際は入浴の間隔を短くする
- 洗濯するときは洗う回数を抑えられるようにする
- テレビは明るさを中くらいまで下げる
- 冷蔵庫は開け閉めする回数を減らす
- 炊飯器は保温時間が数時間以上になるなら電子レンジを活用する など
このように家電製品の使い方を工夫すると、電気代を節約できるようになります。
古い家電を省エネ家電に買い替える
10年ほど前の古い家電製品を最新の省エネ家電に買い替えると、節約効果に期待できます。消費電力が高いとされている、以下の家電製品を買い替えることで省エネを実現できるでしょう。
- エアコン：10年前と比べると約40～47％
- テレビ：9年前と比べると約42％
- エアコン：10年前と比べると約17％
- 照明：LEDなら一般電球に比べて約86％
また20年前の冷蔵庫と最新の冷蔵庫を比べると、年間で約14,000円も節約できます。ぜひ最新の省エネ家電への買い替えを検討してみてください。
節電グッズを活用する
電気代の節約は節電に役立つグッズを活用することでも実現できます。手軽に導入できるのは「節電タップ」です。節電タップはコンセントごとに電源スイッチが付いているものがあり、使用していない家電製品の待機電力をカットできます。
そのほか以下の節電グッズもあります。
- 人がいるときだけ反応する人感センサー付き照明
- 外気の熱を部屋に入るのを防ぐ遮熱カーテン
- エアコンの使用頻度を下げられる扇風機用保冷剤
- 室内の熱を外に逃さない窓用の断熱フィルム
- 夏や冬に活躍する冷感・発熱インナー など
複数の節電グッズを効果的に活用してすれば、節電効果が高くなるでしょう。
節電意識を持ってライフスタイルを変える
節電意識を持ってライフスタイルを変えることも大切です。すぐに実践できる方法としては、なるべく1つの部屋で過ごすことが挙げられます。1つの部屋で冷暖房や家電製品を共有して使用すれば、電力消費量を減らして節電することが可能です。
また早寝早起きにもチャレンジしてみてください。従量制プランといった夜の時間帯に電気代が安くならない場合は、夜の電力消費量を抑えることができます。必然的に電気代が節約されるでしょう。
さらに詳細な電気代の節約方法が知りたい人は、以下の記事を参考にしてみてください。
関連記事挿入：今すぐ実践すべき電気代の節約方法42選【大幅に安くなる可能性あり】
設備投資で電気代を大幅に削減する2つの方法
節電効果が高い設備投資をすることで、大幅な電気代の削減に期待できます。補助金の活用や電気代の削減効果によっては、早期に設備費用を回収できる可能性があるでしょう。ぜひ検討してみてください。
オール電化にする
オール電化にすることで光熱費を一本化でき、電気代の削減に貢献しやすくなります。電気代自体は上がってしまうものの、ガスとの併用よりも合計の光熱費が安くなるでしょう。以下は関西電力のシミュレーションでオール電化とガス併用を比較した場合の結果です。
【オール電化（はぴｅタイムＲ）】
| 年間電気代 | |
| オール電化 | 144,885円 |
【ガス + 電気】
| 料金の種類 | 年間光熱費 | |
| ガス + 電気 | 電気代 | 119,393円 |
| ガス代 | 87,358円 | |
| 合計 | 206,751円 | |
比較条件は「プロパンガス・1月分の料金・電気料金15,000円・プロパンガス料金10,000円・エコキュート容量370L（4〜5人）」となっています。
このようにオール電化のほうが年間で約62,000円（電化割引も含む）ほど安くなっていることがわかります。これらの結果はあくまで平均額かつ条件によっても異なるため、各家庭でオール電化にした際にどれだけ安くなるのかをシミュレーションすることが大切です。
太陽光発電＋蓄電池を導入する
電気代を大幅に削減する方法として最も有効なのは、太陽光発電+蓄電池を導入することです。太陽光発電を導入すれば電力会社からの買電量を減らして電気代を削減できるだけではなく、売電することで収益を得ることも可能です。
また蓄電池を導入すれば安い深夜電力を貯めておいて日中に使用したり、停電対策として非常時に利用することもできます。ほかの対策よりも設備費用は必要になるものの、補助金を活用すれば安く導入できるでしょう。
太陽光発電や蓄電池などを導入するなら新日本エネックスがおすすめ
太陽光発電や蓄電池の導入を検討するなら、新日本エネックスに相談してみましょう。新日本エネックスの特徴は以下のとおりです。
- 迅速な対応
- 安心のアフターサービス
- スタッフの対応力
- 良心的な価格
- 口コミの評判の良さ
実際の口コミは以下の動画をご覧ください。
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まとめ
電気代が高い原因をまとめると主に以下の5つです。
- 化石燃料の供給制限による燃料費の高騰
- 再エネ普及にともなう再エネ賦課金の上昇
- 日米の金利差による円安拡大
- 東日本大震災以降の日本の電力不足
- 古いインフラ整備に必要な託送料金の値上げ
これらの原因は電力会社の経営努力だけでは追いつかず、政府も激変緩和措置で対応している状況です。2023年8月以降は化石燃料の価格が下がってきているため、電気代の高騰も落ち着きつつあります。
しかし今後も世界情勢の影響で、電気代が上がる可能性は十分に考えられるでしょう。そのため日頃から自分たちでできる対策を行っておくことが大切です。特に太陽光発電や蓄電池の導入は電気代を大幅に削減できる可能性があるので、ぜひ検討してみてください。
検討する際は、無料で相談や見積もりができる新日本エネックスへ問い合わせてみましょう。
